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それでも辞めない“新国立競技場”のA級戦犯 下村文科相の厚顔〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150729-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2015年8月7日号
2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐる迷走は、国民の怒りを増大させた。計画白紙を決めた安倍首相は「もう5年しかない」と担当大臣らにゲキを飛ばすが、誰も責任を取らないまま再出発する姿勢は腑に落ちない。戦犯は一体、誰なのか。
ロコツな降格人事だった。安倍晋三首相は7月21日、新国立競技場の建設計画について再検討する関係閣僚会議を発足させた。トップには遠藤利明五輪相を起用し、下村博文文部科学相はナンバー2に格下げ。事業の主導権も日本スポーツ振興センター（JSC）と監督する文科省から、国土交通省に移した。
全体の指揮は首相官邸が執り、新競技場の工費削減と2020年春までの完成を目指していく。この新体制を自民党ベテラン議員が解説する。
「首相官邸が6月上旬から計画見直しを考えていたのは事実です。でも下村さんは『変更は困難。19年ラグビーW杯はおろか、20年五輪にも間に合わなくなる』の一点張り。費用の削減も真剣に考えなかった。さすがの安倍首相もアキれて、今回は指示どおりに動く遠藤さんで刷新を図ったのでしょう。当初から不安視された文科省とJSCにも見切りをつけ、大型公共事業に慣れた国交省を中心に据えた。もう失敗は許されないという決意の表れです」
新競技場の総工費が1300→3千→1625→2520億円と乱高下し、結局白紙となった今回の騒動。責任の所在が不明確だったことも国民の怒りを増大させた。デザインを決めた建築家・安藤忠雄氏、JSC、文科省、東京五輪組織委員会の森喜朗会長、安倍首相……。戦犯は誰なのか。
順天堂大学客員教授（スポーツ行政論）で、東京都が16年五輪を招致したときの準備担当だった鈴木知幸氏は「全員に責任はあるが、最も重いのは所管の文科省」と指摘する。
「とにかく総工費の計算がズサンでした。昨年5月に1625億円と発表したときも、アーチの費用を極端に低く計算するなどして数字を抑え、世論の批判をかわそうとした。専門家からおかしいと指摘されても修正せず、『計画は国際公約』『時間がない』で強行突破しようとした。洗脳された下村大臣の責任も重い」
元神奈川県知事の松沢成文参院議員も手厳しい。
「大臣は今年はじめ、自身の政治資金問題の対応に追われ、新国立に集中できていなかった。五輪のメイン会場の過去最高額がロンドンの650億円なのに、その何倍もの数字に疑問を持たなかった。本来なら自分から総理に『計画を見直しましょう』と言うのが筋。すでに建築家ザハ・ハディド氏の事務所などに約60億円支払い回収困難なことを考えると、辞任は免れない」
辞任を求める声は舛添要一東京都知事からも上がった。だが、下村文科相はどこ吹く風。24日の報道番組では「辞める必要はないでしょ」「ゼロベースで見直すとなったので、責任をもってやる」と述べた。大きな混乱を招いた張本人という自覚はないようだ。
安倍首相は政権へのダメージを考え、下村氏を続投。国会閉会後の10月上旬にも行う内閣改造で、代えるつもりだろうが、それまでは野党から徹底追及されることは必至だ。
当初の建設計画をゴリ押ししてミソをつけた下村氏。果たして大臣のイスは、強行突破で死守できるか。
（本誌・一原知之、西岡千史、小泉耕平、古田真梨子、森下香枝）
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