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自民「造反」潰しで安倍が仕掛ける「９月解散」の威嚇
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2015/08/09/asyuracom-224.html
サンデー毎日 2015年8月 9日号
▼「突発解散」も起こり得る与党内のサバイバル劇
▼官邸筋から流れる「９月」「１２月」「来夏のＷ選挙」
メディアの世論調査では、安倍内閣の「不支持率」が５０％を超えるようになった。まさに危険信号だろう。そうした中、自民党内で安保法制に「造反」する動きが出てきたのだ。その対抗手段として、「９月解散」の威嚇も――。「安倍１強」は内部から崩壊しつつある。
都市部で自民党はソッポを向かれ始めている。
東京選挙区の自民党３回生衆院議員はいま、危機感を抱きながら朝の駅頭に立つ。昨年７月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定された後、後援会の年配者からかなりの批判を受けた。その経験から今回、安保関連法案が国会に提出される前のゴールデンウイーク明けから街頭でビラを配り、法案の必要性を訴えている。
ところがである。
潮目が変わったのは、６月２５日の「報道威圧発言」。首相応援団の勉強会で「マスコミを懲らしめろ」などと若手議員らが発言した問題のことだ。これで道行く人の反応は一変したという。
「まったくビラがはけなくなった。３０分くらい立っていても一枚もはけなかった。頻繁に駅に立っていますから、世論の動きがよく見えます。批判がある時は、最初は罵声、次は無視。衆議院での強行採決後、通行人は完全無視に変わった」
自民党は７月１７日、安保関連法案への理解を国民に広めようと「平和安全法制理解促進行動委員会」を立ち上げ、街頭演説は当面行わないことにした。その理由は「ヤジを飛ばされて批判される様子が、ニュース映像などに映ると国会審議に影響が出る」（委員会メンバーの自民党幹部）と言うが、前出の３回生議員はこう反論する。
「こういう時こそ、勝負すべき。我慢して街頭に立ち続ければ一人、二人と『君に恨みがあるわけじゃない』『法案のここが反対だ』などと話しかけてくる人が出てくる。消費増税の時もそうでした。街頭活動の自粛は間違っています」
安保法案は２７日から参議院で本格審議に入った。安倍政権にしてみれば、衆議院で自公合わせて３分の２の数を持つことから、参議院で採決が揉（も）めたとしても、６０日過ぎれば衆議院に戻して再議決（６０日ルール）すれば法案は成立する。
しかし、そうした"数の論理"が見え透いてしまい、「説明が足りない」「憲法違反ではないか」「もっと審議をしろ」などと世論の声は、一層厳しくなってきている。だが、自民党全体としては、「説明」をむしろ避けている構図だ。
だが、安倍首相だけはメディア出演などで説明責任を果たそうとしているが、これが物議を醸している。
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