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安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調(TBS)
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/546.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 28 日 13:56:10: igsppGRN/E9PQ
 

安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2550075.html


 今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。


 「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」(安倍晋三総理大臣)


 安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。


 「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この2つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」(民主党 北澤俊美元防衛大臣)
 「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」(安倍晋三総理大臣)


 法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、28日から3日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。(28日00:35)


 

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ 2015年7月28日 14:27:22 : w0NMVeciJ/Y.. : E2ISCJfxQc
 
 
 
安倍晋三首相は、国内では中国の名指し批判を控えていましたが、
 
安保法案の元となる昨年の閣議決定の直前のNATO演説では、
 
中国を名指し批判し、
 
安保法制見直し、NATO及びその加盟国と更なる協力を進めていくことをNATOの理事会(NAC)で約束しています。
 
 
 
■ 首相、NATO演説で中国を名指し批判 安保法制見直し理解訴え
(2014.5.7)
 
首相は、理事会後の共同記者会見で、安保法制の見直しについて「(理事会メンバーに)われわれが何を検討していくかということに理解もいただき、方向性に賛同してくれた方もいた」と強調。ラスムセン事務総長は「日本がこのようなステップを取ることを歓迎したい」と述べた。
 
 日本の首相がNATO理事会で演説するのは2007年の安倍首相(第1次内閣)以来となる。
 
http://www.sankei.com/politics/news/140507/plt1405070012-n1.html
 
 
■ 平成26年5月6日北大西洋理事会における安倍内閣総理大臣演説〜日本とNATO:必然のパートナー〜
 
 
 
「アジア太平洋地域では、近年軍事費や武器輸入が大幅増加しています。
 
特に、中国の対外姿勢、軍事動向については、我が国を含む、国際社会の懸念事項となっています。
 
冷戦がまさに終結せんとする時から今日に至るまで、ほぼ一貫して軍事費を毎年10%以上伸ばし続け、26年間で40倍に拡大している。
 
最近の10年間で も、日本の防衛予算が−1.2%なのに対し、4倍に軍事費を拡大しています。
 
そして、その額は、NATOの主要加盟国である英、仏、独の軍事費の合計にほ ぼ匹敵します。 
しかも、その軍事費の拡大は、内訳が明らかにされない、不透明な形で行われています。
 
こうした状況に対応し、東南アジア諸国も軍事費を増加させており、この10年で1.8倍に伸びています。
 
アジア太平洋地域のパワーバランスが急速に変化し、安全保障面での緊張が高まっている現実がここにあります。
 
この地域の不安定化要因とならないよう、武器及び機微な汎用品の厳格な輸出管理をあらためて強く訴えます。
 
東シナ海や南シナ海においては、「力」による一方的な現状変更の試みが頻発しています。
 
東シナ海では、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が続いています。
 
公海における上空飛行の自由を不当に侵害する防空識別区の設定の動きがあったのは記憶 に新しいところです。
 
我が国領空に接近する軍用機に対する自衛隊機のスクランブル発進回数は、今や、冷戦最盛期と同水準にまで達しています。
 
我々は、地域における責任ある大国として、強い意志の下、自制的で冷静な対応を続けています。
 
不測の事態の発生を防止するため、今後とも海・空の連絡メカニズムの早期運用開始を呼びかけていきます。
 
南シナ海においては、一方的な主張に基づく行動が相次ぎ、地域の国々の間では緊張感が高まっています。
 
日本にとって、アジア太平洋地域の平和と繁栄の実現は最優先課題です。
 
そのために建設的役割を果たそうとするいかなる国とも協力していきます。
 
同時に、日本は、「法の支配」を堅持し、航行の自由を始めとする海洋秩序や上空飛行の自由を擁護していきます。
 
それこそが、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保していく唯一の道である。そう信じているからです。
 
価値を共有するNATO及びその加盟国と更なる協力を進めていきたいと思います。」
 
 
(平成26年5月6日 NATO理事会(NAC)での安倍内閣総理大臣演説)
 
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0506nato_enzetsu.html
 
 
 

2. 2015年7月28日 15:45:08 : LY52bYZiZQ
2015年7月28日(火)

主張
戦争法案 参院審議
日本中に「反対」響かせ廃案へ
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 自民・公明の与党が強行採決で衆院を通過させた戦争法案について、参院で本会議質疑が行われ、審議が始まりました。日本共産党は、市田忠義副委員長が本会議での質問に立ち、法案が自衛隊の海外での武力行使に道を開く憲法違反の立法であることを明らかにし、「違憲立法反対」という国民多数の意思を踏みにじる安倍晋三政権の姿勢を厳しくただしました。

憲法の重みかみしめる
 衆院の審議で法案の違憲性が明らかになったにもかかわらず採決を強行したことで内閣支持率は急落し、法案に反対する国民の声もますます大きくなっています。ところが、安倍首相は「PKO(国連平和維持活動)法の時も、日米安保条約改定の時も、反対論があった」と居直り、国民の反対世論に耳を傾けようとしていません。

 市田氏が「国民はいずれ怒りを忘却し、反対世論は沈静化する、あなたがそう思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はありません」と強く批判したのは当然です。首相は答弁で「必ずや国民に正しく理解をもらえる」と強弁しましたが、これこそ「自分だけが正しいという独善の最たるものであり、独裁への道」に他なりません。

 首相が憲法と国民主権破壊の態度に固執するのは、戦争法案の夏までの成立を米国に誓約しているからです。それは、米国が無法な戦争に乗り出した場合でも自衛隊が参戦し、「米軍の手足」となって海外で武力行使をするという法案の狙いを浮き彫りにしています。

 市田氏が指摘したように、今こそ、現行憲法の戦後70年の重みをもう一度かみしめることが何より必要です。

 安倍政権は、戦争法案について日米同盟の「抑止力」を強化し、「戦争を未然に防ぐもの」と繰り返しています。しかし、これほどの欺瞞(ぎまん)はありません。

 自衛隊に一人の戦死者も出なかったのは日米軍事同盟のおかげではありません。「世界に誇るべき日本の宝―憲法9条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動があったからです」。世界の紛争地で多くの日本人ボランティアが活躍できるのも、自衛隊が一発も外国人に銃弾を撃っていない、一人も殺していないからです。「憲法9条が国際貢献活動の安全の担保として機能してきた」のです。

 戦争法案が盛り込んだ集団的自衛権の行使とは、日本が「進んで戦争に参加する」ことであり、「進んで国民を危険にさらす」(阪田雅裕・元内閣法制局長官)結果しかもたらしません。首相は「全く的外れな議論」と述べましたが、その理由が日米の文書(ガイドライン)に「日本国民を守るため」と書いてあるなどというのでは、国民の理解が得られないのは明白です。

若者を戦場に送らない
 自民党の谷垣禎一幹事長が国会を取り巻く戦争法案反対の声について「かすかに気配を感じていないわけではない」とうそぶいたことについて、市田氏は「政府・与党がどんなに耳をふさごうとも、国民の声を絶対に遮ることはできない」と強調しました。

 国民の声に逆らう政治は必ず行き詰まります。日本中に国民の声をとどろかせ、若者を再び戦場に送らせないため、希代の悪法―戦争法案を廃案にするため、全力を尽くそうではありませんか。

・・http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-28/2015072801_05_1.html


3. 2015年7月28日 15:45:56 : YxpFguEt7k
岡城敦士氏
「自分は中国からタイにかけてを移動しながら生活していますが、その中で、「日本との対立を先鋭化する中国」という日本の報道が嘘であることを、何度も目撃しました。例えば、中国は現在でも、日本人に対してビザ免除を提供しています。中国がビザ免除を提供している国は、世界広しといえど、3カ国(ブルネイ・シンガポール、そして日本)だけです。 一戦交えしようとしている国に、ビザ免除を提供する国は、どこにもありません。」
https://twitter.com/ats8u/status/625683902305206272

ナルホド… 野党はその点を突いたらどうでしょうか?


4. 2015年7月28日 15:47:51 : JjSQKQLkmo
ばか宰相とはこの安倍そのもの。

 ここにきて戦争法案が、中国相手に戦争をしたいが故の憲法違反の無理筋解釈改憲ということを白状したようなもの。こんな総理大臣見たことない。
 中国はすべて国会中継を見ているよ!!


5. 罵愚 2015年7月28日 18:07:12 : /bmsqcIot4voM : c6PnJ7ywDc
 安保法案は、いろんな意味で憲法改正の前哨戦なんだろうが、それでも安倍首相は憲法の条文にしたがった合憲法案であることを主張しなければならない。そして、共産支那の横暴と平和憲法の欠陥の板挟みになって、矛盾だらけの首相の答弁を、国民はみて、落胆しているわけだ。
 野党が、その矛盾をしつこく追及し、メディアが面白おかしく報道するから、内閣支持率は急落して、反対デモは勢いづいている。しかし、どこかで違憲があからさまになって…野党の追及が功を奏して、法案の違憲があからさまになったとき、違憲だから反対するひとと、国の安全も守れない憲法こそ、変えなければいけないと考える国民との論争がはじまるのかもしれない。
 もしかしたら、安倍首相の狙いはそこにあるのかもしれない。

6. 2015年7月28日 18:22:01 : krcfoaMItI
 
そうだね。
 
「集団的自衛権は行使しない。
 
 個別的自衛権は、わが国の領土・領海・領空においてのみ行使できる。」
 
と明記された憲法に改正しよう。
 

 


7. 2015年7月28日 18:56:56 : jRbEBluunU
苦役をかすのは憲法違反 ⇒ 徴兵は苦役かどうか、なんて、明日何言だすか解んないから。徴兵は禁止、って明文化すればいいんですよね。
徴兵ではなく兵役を義務化するだけ、とか、兵隊ではなく自衛隊だから徴兵とは言わない、なんて言い逃れできないようにしないと。

モーニングバードでのヒゲ佐藤。
憲法改正もくろんでる連中に、憲法違反だからありえない、なんて言われても説得力ないです。

日本政府の言うことってとことん、独り言で隠語。
慰安婦問題も東京裁判否定もアンダーコントロールも、自己満足で完結してる。
脳内鎖国スレスレです。


8. 2015年7月28日 19:20:25 : GLkLt4xdkA
中国を 相手にやれと せっつかれ

9. 2015年7月28日 21:45:00 : kDVop4u7Ig
他国の奴隷になりたい人間はいない。自分が良くても、他人にとっては「我慢出来ないこと」は多々ある。
自己中心的な考えは改めるべき。『それは出来ない』となれば、相手からの反撃は覚悟しなければならない。

嘗て欧米列強に侵略された国々に「繁栄」とは縁がなっかたね!イギリスの植民地「インド」は数年前まで
1日2ドル未満で暮らす貧困人口は8億人を超えた。支配層が構築した『カースト制度』に苦しめられた。
アメリカの植民地だった「フィリピン」もそうでした。海外在住労働者の送金によって支えられてる貧困国。

世界の海を自由に航行できる欧米の船舶は「現状維持」を望んでるけど、中国に服従を求める権限はあるのか?
南シナ海の“無人環礁”を埋め立てるのが悪い!だったら、国際連盟で非難声明を出せばいいじゃないの!
フィリピンもベトナムもやってることだし、中国は納得しないでしょ!古くから利用してきた海域と言ってる。

それに、自分の国からは遠く離れているハワイとか、グアムとか、南太平洋やインド洋の島々を自国領として
今でも占領し続けているのは、何処の国でしょうか?

安倍首相は西洋価値観の崇拝者です。「G7」至上主義である。中国を叩きたかたっら、仲間と勝手にどうぞ!


10. 2015年7月28日 23:58:20 : WO6l2bRtTM
こちらが相手を敵と決めて憎悪を煽れば、相手も同じように認識し行動する。

先の大戦、日本国内には敵をやっつけろという意見があふれ、戦争はいけないという街の声などほとんどなかった。強硬な外交方針に喜び東条内閣もそれを考えるともうどうにもならなかった。その時に比べれば日本にとって本質的な敵国などどこにもないはず。

安倍政権はどこまで愚かなのだろうか。


11. 2015年7月29日 02:34:35 : YxpFguEt7k
一方で、イランは名指ししない。

金子勝氏
「安倍首相が「ホルムズ海峡の機雷掃海」で「特定国を想定していない」と、従来のイランを想定した答弁を修正。イランが核協議交渉で合意だから?機雷掃海なければ集団的自衛権の事例が1つ消える。そもそも情勢次第で法案説明が途中で変わっていいのか?」
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/625781106587996160

ますます、法案に意味がなくなっていく…


12. 2015年7月29日 04:29:38 : gR2gYXloEg
憲法違反犯罪者 安倍が中国にケンカ売ってるぞ!!

安倍とグルの経団連加盟の会社の皆様、中国と商売するのを
全面的に、やめてくださいね!!
特に、安倍とネンゴロの原発・人殺し兵器製造会社 三●・●芝・日●
ついでに、
NHKを安倍さまのNHKにした富●フイルム等は当然、
中国との商売はすべて禁止でよいですね!!
社内通達を出してくださいネ!!

中国の皆様もこいつらの製品は買わないように!!
買った金が中国かく乱工作資金になるかもしれませんョ!
中国と戦争がしたい安倍の親衛隊企業ですから・・・・

経団連の、安倍とグルの東レの会長さん、
中国と経団連は絶縁でよいですね!

よろしくお願いします。

辛うじて主権者の国民より


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