委員会に出席している安倍晋三の癖を皆で確認しませんか？知る大切さ

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1. 2015年7月28日 17:00:07 : 2CXY8fH9c6 今やってる。言い間違い、記憶間違い。指摘されると言い逃れ、しらばっくれる。
2. 新共産主義クラブ 2015年7月28日 18:15:18 : w0NMVeciJ/Y.. : krcfoaMItI 「憲法解釈と政策判断の問題をきちんと分けてこなかったことが、混迷の最大の要因であると、私は思うわけであります。」（西修　駒澤大名誉教授）【全文】集団的自衛権「合憲派」の西・百地両教授が会見～①冒頭発言 http://blogos.com/article/118163/ 　　安倍晋三首相は、西修氏の入れ知恵で、憲法解釈や法律解釈の質問を受けた場合には、政策判断の問題を意図的に混ぜ込ませて、答弁を混乱させる術をレクチャーされているはずだ。　存立危機事態でありながら、武力攻撃事態でも武力攻撃予想事態である場合に、ホルムズ海峡の機雷掃海を例としてあげ、「ホルムズ海峡の機雷掃海以外には念頭にない。イスラム国との戦闘は考えていない。」という答弁が、その代表例だ。　例えばイスラム国が日本にテロ攻撃をしかけている場合は存立危機事態に相当し、自衛隊とイスラム国との戦闘は法律上の解釈としてはあり得ない場合ではないにもかかわらず、自分自身の政策判断を入れ混ぜ、「イスラム国との戦闘は不可能だ」と虚偽答弁しているのが、安倍晋三首相だ。　こんな詭弁に日本国民の全員がひっかかると考えているのが、思考能力の低い安倍晋三首相の脳である。
3. 2015年7月28日 19:25:25 : IJjjrLkBu1 　とにかく、官僚中心の護送船団政治は、フリーハンドの部分を限り無く残して置きたい。つまり、法制化を好まない。むしろ無法国家に近い形を好むのである。　　彼らの政治スタイルは、憲法理念の無視、基本法については一応可決するものの、実際に運用する場合は基本法の原理原則とは全く関係が無い通達や行政指導である。通達には基本法の条文は明記されていないから、結局のところ、国民は実務化された段階で、通達や要綱、行政指導を「法律」と捉え、従うべきもの、と考えるしか無いのである。　　従って、基本法が制定された際の、例えば閣僚の答弁などは一切条文に記録されていないため、後に理不尽な行政指導に対して行政訴訟や国賠訴訟を起こす際にのみ、始めて基本法の原理原則はどうだったか、当時の国会でのやりとりはどうだったか、に思いが行くのであるが、これは全く後の祭り、である。　　こうした通達行政を跋扈させるには、とにかく細かい規定は造らないことであり、曖昧、抽象的な基本法条文にしておき、実務の段階で如何様にも運用すれば良い、ということなのである。　　総合的な勘案、だとか、臨機応変だとか、例えば周辺事態だとか存立危機事態だとか、誰がどの時点で攻撃、反撃を決定するのか、全く曖昧である。必ずしも国会の事前承認は必要無い、などは、典型的なフリーハンドの余地を残した考え方である。　　周辺事態や存立危機事態というのは、まさしく、仮想敵国が不穏な動きをした、というだけで事前の反撃も可能という状態である。つまり、先制攻撃も有り得るのである。　　このように、憲法理念の無視は当然のことながら、基本法制定時の閣僚による言質をも条文化しておかないことには、非常に危険である。　　時には条文を引き出しから出して光にかざし、運用が法に則っているか、を精査するには、訴訟しか無いのであるが、大体無法を好む統治機構が訴訟制度の充実を望む訳がなく、司法人事をも包括した護送船団方式では、国民が法の条文を引き出しから出して見ることすらも危うい。　　日本は未開国、と表現されたことも有ったが、確かにその通りであり、世界に出て武器、兵器を振り回すための国家としてのルールが定まっておらず、しかも順法意識が全く欠如し、武力はいつでも行使出来ないといけないから、などと、フリーハンドを統治機構が強く欲している以上、幼児み銃を持たせるようなものである。
4. 新共産主義クラブ 2015年7月29日 08:07:40 : w0NMVeciJ/Y.. : tsNCkySFQk >>02（訂正）　存立危機事態でありながら、武力攻撃事態でも武力攻撃予想事態でもない場合の例として、ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ、　「ホルムズ海峡の機雷掃海以外には念頭にない。イスラム国との戦闘は考えていない。」　と答弁しているのが、その代表例だ。

1. 2015年7月28日 17:00:07 : 2CXY8fH9c6
今やってる。
言い間違い、記憶間違い。指摘されると言い逃れ、しらばっくれる。

2. 新共産主義クラブ 2015年7月28日 18:15:18 : w0NMVeciJ/Y.. : krcfoaMItI

「憲法解釈と政策判断の問題をきちんと分けてこなかったことが、混迷の最大の要因であると、私は思うわけであります。」（西修　駒澤大名誉教授）
【全文】集団的自衛権「合憲派」の西・百地両教授が会見～①冒頭発言
http://blogos.com/article/118163/
　
　
安倍晋三首相は、西修氏の入れ知恵で、憲法解釈や法律解釈の質問を受けた場合には、政策判断の問題を意図的に混ぜ込ませて、答弁を混乱させる術をレクチャーされているはずだ。
　
存立危機事態でありながら、武力攻撃事態でも武力攻撃予想事態である場合に、ホルムズ海峡の機雷掃海を例としてあげ、「ホルムズ海峡の機雷掃海以外には念頭にない。イスラム国との戦闘は考えていない。」という答弁が、その代表例だ。
　
例えばイスラム国が日本にテロ攻撃をしかけている場合は存立危機事態に相当し、自衛隊とイスラム国との戦闘は法律上の解釈としてはあり得ない場合ではないにもかかわらず、自分自身の政策判断を入れ混ぜ、「イスラム国との戦闘は不可能だ」と虚偽答弁しているのが、安倍晋三首相だ。
　
こんな詭弁に日本国民の全員がひっかかると考えているのが、思考能力の低い安倍晋三首相の脳である。
　
　

3. 2015年7月28日 19:25:25 : IJjjrLkBu1
　とにかく、官僚中心の護送船団政治は、フリーハンドの部分を限り無く残して置きたい。つまり、法制化を好まない。むしろ無法国家に近い形を好むのである。
　　彼らの政治スタイルは、憲法理念の無視、基本法については一応可決するものの、実際に運用する場合は基本法の原理原則とは全く関係が無い通達や行政指導である。通達には基本法の条文は明記されていないから、結局のところ、国民は実務化された段階で、通達や要綱、行政指導を「法律」と捉え、従うべきもの、と考えるしか無いのである。
　　従って、基本法が制定された際の、例えば閣僚の答弁などは一切条文に記録されていないため、後に理不尽な行政指導に対して行政訴訟や国賠訴訟を起こす際にのみ、始めて基本法の原理原則はどうだったか、当時の国会でのやりとりはどうだったか、に思いが行くのであるが、これは全く後の祭り、である。
　　こうした通達行政を跋扈させるには、とにかく細かい規定は造らないことであり、曖昧、抽象的な基本法条文にしておき、実務の段階で如何様にも運用すれば良い、ということなのである。
　　総合的な勘案、だとか、臨機応変だとか、例えば周辺事態だとか存立危機事態だとか、誰がどの時点で攻撃、反撃を決定するのか、全く曖昧である。必ずしも国会の事前承認は必要無い、などは、典型的なフリーハンドの余地を残した考え方である。
　　周辺事態や存立危機事態というのは、まさしく、仮想敵国が不穏な動きをした、というだけで事前の反撃も可能という状態である。つまり、先制攻撃も有り得るのである。
　　このように、憲法理念の無視は当然のことながら、基本法制定時の閣僚による言質をも条文化しておかないことには、非常に危険である。
　　時には条文を引き出しから出して光にかざし、運用が法に則っているか、を精査するには、訴訟しか無いのであるが、大体無法を好む統治機構が訴訟制度の充実を望む訳がなく、司法人事をも包括した護送船団方式では、国民が法の条文を引き出しから出して見ることすらも危うい。
　　日本は未開国、と表現されたことも有ったが、確かにその通りであり、世界に出て武器、兵器を振り回すための国家としてのルールが定まっておらず、しかも順法意識が全く欠如し、武力はいつでも行使出来ないといけないから、などと、フリーハンドを統治機構が強く欲している以上、幼児み銃を持たせるようなものである。

4. 新共産主義クラブ 2015年7月29日 08:07:40 : w0NMVeciJ/Y.. : tsNCkySFQk
>>02（訂正）
　
存立危機事態でありながら、武力攻撃事態でも武力攻撃予想事態でもない場合の例として、ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ、
　
「ホルムズ海峡の機雷掃海以外には念頭にない。イスラム国との戦闘は考えていない。」
　
と答弁しているのが、その代表例だ。
　
　

　
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