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2015年07月28日
琉球新報が２４日付で、“知事国連演説へ 政府の非道、世界に訴えよ”と力の入った応援社説を書いていた。その社説を、先ずは読んで頂きたい。安保法案絶対反対デモは、本土の東京をはじめ都市部で、「反対70000人：賛成1000人デモ」に象徴されるように、安倍包囲網が着々と彼らの思惑を狭めている。今、反対を唱える識者たちの警告は、数年後には、日の目を見る。我が国固有の「不都合な“仕方ない”」と云う隷属の心地よさに包み込まれることになる。
無論、安倍がオバマと握り、アメリカ国務省、国防省と外務省防衛省が蜷局（とぐろ）を巻いて、18歳以上の派遣労働者やニートに、厚遇で国家公務員にしてやる、雇用政策がてら、偉そうに、主張するところまで、絵にかいたように見えてくる。下手をすると、ＴＰＰ絡みで、移民手続きの緩和を画策、外人部隊も考えているかもしれない。それでも、狂ったアメリカの覇権維持の外交防衛上戦略に隷属することが、正しい。言い方を変えるなら「あの時は、ああするより他に選択肢がなかった。仕方ない」と云う、自国の誤りを検証できない、極めて不釣り合いな、欧米帝国主義、疑似民主主義に被れた結果だ（明治維新）。自分たち言動全体を検証する空気も能力もない国や国民が、帝国主義、疑似民主主義に被れた結果は、自ずと見えてくるという事だ。
万が一、安保法制が継続審議にでも持っていけたら、それはそれで国民側の勝利と言えるが、何せ、正常な人間が持つ感性とは異なる感性に牛耳られた「日本会議」のお仲間なのだから、自民党が下野してでも、この法案を強行突破する可能性が高いだろう。万が一起きる事は僥倖であるが、ある意味では、困ったことでもある。つまり、日本会議的風潮の息の根を止める事が中途半端になり、彼らが生きながらえる事にもなるからだ。個人的には、この歴史修正主義者、反省と云う言葉の代わりに、自己弁護と詭弁強弁の訓練だけを重ねた連中の化けも皮を剥ぎ取った事にならないと危惧している。
大きな声では言えないが、最小限の被害でいいわけだが、のっぴきならない現実の恐怖を、彼らに、そして隷属慣れと平和ボケの守銭奴風味の国民に目覚めてからの方が、より効果的に、このような勢力の芽生え、継続を根絶やし出来るのでは、と思うことも暫しだ。ただ、最近の勢いを増した「安倍やめろデモ」にも、不満がないではない。どうしても、安保法案、集団的自衛権に集約され、沖縄辺野古基地問題が、本土的ニュースバリューに欠けているきらいがあることだ。筆者は、生まれも育ちも本土の人間だが、ラテンの血を引くひねくれ者、今、安倍を叩くためにも、辺野古基地、米軍、軍産複合企業と云うシュプレヒコールを一人叫びたくなる。『裏声で歌え君が代を』（丸谷才一）ではないが、やはり、大声で辺野古反対の情報を流しつづけたい。以下の社説全文を読むのが面倒なら、赤太字の部分だけでも読むのが、徳に準ずることじゃないかと思う。
≪ ＜社説＞知事国連演説へ 政府の非道、世界に訴えよ
県民の人権を踏みにじる日本政府の非道を世界に訴える機会である。新基地建設の阻止に向け、国際世論を喚起することになろう。
スイスのジュネーブで９月に開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が新基地建設問題で演説する見通しとなった。国連ＮＧＯの協力で発言時間を確保する。
翁長知事の国連演説は「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が準備を進めてきた。国際社会から日米両政府に圧力をかけることで基地政策の変更を促すためだ。
辺野古沖での過剰警備に象徴される政府の人権侵害に終止符を打つには、国際世論の力を得なければならない状況にある。
安倍政権は新基地建設を拒否する民意をくみ取ることなく、力で踏みにじろうとしている。沖縄の人権を顧みない安倍政権の差別的な態度を私たちは厳しく直視しなければならない。
歴代知事が沖縄の基地問題を打開するために米国に直接訴えてきたのも、日本政府が県民の訴えに耳を貸そうとしないからであった。地方自治と自己決定権の理念を踏まえた活動だったといえよう。
沖縄の基地問題や人権問題の前進を図るために国連に訴える手法は、県内のＮＧＯ「琉球弧の先住民族会」が１９９９年から取り組みを始め、広がりを見せている。
この過程で国連自由権規約委員会は２００８年、「琉球・沖縄人を先住民族として明確に認め、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と日本政府に勧告している。
１０年には国連人種差別撤廃委員会が「米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」として、日本政府は適切な措置を取るよう勧告した。
ことし５月に国連人権理事会が採択した普遍的定期審査の報告書も、米軍基地の存在が沖縄の人権を侵害しているとして、米国に改善を勧告している。
日米両政府は、これらの勧告を無視し続ける不誠実を改めるべきだ。新基地建設を直ちに断念し、米軍基地による人権侵害を解消することが国連の意思なのである。
沖縄の立法院は、国連の植民地独立付与宣言を引用した１９６２年の「２・１決議」で米国の植民地支配を批判し、沖縄の主権回復を国際社会に訴えた。翁長知事はその経緯を踏まえ、国連の場で沖縄の民意を示してほしい。
≫（琉球新報：７月２４日付社説）
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