読売新聞社は２４〜２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３〜５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

　与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

　安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が７９％に達している。

　安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が６４％（前回６３％）で「賛成」の２６％（同２５％）を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１２％（同１３％）にとどまり、「そうは思わない」は８２％（同８０％）と依然として高かった。

　安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は２３％にとどまり、「評価しない」は６５％に上った。

　首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は５５％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。

　政党支持率は、自民党３６％（前回３５％）、民主党８％（同９％）、共産党５％（同３％）、公明党３％（同４％）などだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00050098-yom-pol

　読売新聞社の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が初めて支持率を上回ったことに、政府・与党は衝撃を受けている。

　安倍首相が成立に意欲を示す安全保障関連法案への支持は広がっておらず、２７日からの参院での審議を通じ、法案への理解を粘り強く訴えていく構えだ。

　自民党の高村正彦副総裁は２６日、支持率低下について、「謙虚に受け止めなければならないが、支持率のために政治をしているわけではない。法案は国民に必要で、理解してもらえるよう取り組むしかない」と語った。

　世論調査では、法案に関する「政府の説明は不十分」との回答が目立つため、政府・与党は参院審議で、与党の質問時間の割合を増やそうとしている。衆院審議での与野党の質問時間は、与党が１５時間１２分、野党が９３時間４６分で、おおむね１対６の割合だった。谷垣幹事長は「衆院時と異なり、質問配分も変わるので丁寧に説明していく」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00050128-yom-pol

　本社全国世論調査で初めて内閣不支持率が支持率を上回ったのは、女性や無党派層の間で、安全保障関連法案への理解が広がらず、不支持率が大きく上昇したためだ。

　男性の内閣支持率は４９％で、前回調査（７月３〜５日）より６ポイント低下したものの不支持率の４４％を上回っている。しかし、女性の支持率は３８％で、前回から７ポイント下落した。不支持率は５３％と前回から１１ポイント上昇し、初めて支持率を上回った。

　女性の間では、安保関連法案について批判的な意見が多い。与党が衆院本会議で、野党の多くが採決に参加しない中で採決したことを「適切ではない」とした人は、男性は５７％だったが、女性は６４％と高い。

　安保関連法案の今国会での成立についても、男性の「反対」は６１％（前回６３％）とほぼ横ばいだが、女性の「反対」は６７％（同６３％）に上昇した。政府・与党が法案の内容を十分に説明しているかについて、女性の「そうは思わない」は８４％（同８１％）に達している。

　無党派層では、内閣不支持率が１０ポイント上昇して６８％になったほか、安保関連法案の説明が不十分だとする人は初めて９割を超え、９１％となった。２７日から始まる参院の審議の中で、政府・与党にはますます丁寧な説明が求められそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00050129-yom-pol

　菅義偉（よしひで）官房長官は２７日午前の記者会見で、報道各社の世論調査が出そろい、内閣支持率が軒並み下落したことについて「低いよりは高いほうがよいが、一喜一憂する必要はない」と述べた。その上で「国家・国民のために真に必要な政策を、国会で説明しながら謙虚に遂行していきたい」と語った。

　集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案の参院審議に関し「安全保障環境が厳しい中で（安保法案が）必要なのだと理解いただけるよう、懇切丁寧に謙虚に説明し進めたい。戦争法案や徴兵制復活という誤解を解いていく」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000539-san-pol

キチガイ音符、便所紙、馬鹿川隆らの阿修羅おなじみの与太郎ウヨだけでしょうw

　主要紙が７月に実施した世論調査の結果が出そろった。各社とも第２次安倍晋三内閣への不支持率が支持率を上回ったが、政党別では自民党の一人勝ち状態は変わっていない。内閣支持率もなお４割前後を維持しており、朝日新聞など一部メディアや野党による安全保障関連法案へのネガティブキャンペーンの打撃は限定的だといえる。

　読売新聞が２７日付紙面で報じた世論調査では、内閣の不支持率が４９％となり、支持率の４３％を上回った。同日付の日経新聞でも支持率３８％に対して不支持率５０％となり、ともに初めて不支持率が支持率を上回っている。

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査は支持３９・３％、不支持５２・６％で第２次安倍政権で初めて支持、不支持が逆転した。

　毎日新聞は支持３５％、不支持５１％、ＮＨＫは支持４１％、不支持４３％となった。朝日新聞は支持３９％、不支持４２％、共同通信では支持率３７・７％、不支持率は５１・６％を記録した。

　自民党支持率は産経が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％で、ＮＨＫが１・１ポイント減の３４・７％とほぼ横ばい。

　その一方、安保法案の衆院採決でプラカードをかざすなどのパフォーマンスを行った民主党は読売８％、産経９・８％、ＮＨＫ７・７％と低迷したまま。安保法案に批判を強める野党に追い風は吹いていない。

　安保法案に関する朝日新聞の調査では「法案が成立したら日本の平和と安全を守ることに役立つ」という答えが３１％で「役立たない」は４２％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000541-san-pol

衝撃もへったくれもあるかいな〜。

だいたいね、これだけ国民の気持ちを無視して、
横暴の限り、好き勝手やり放題で、それでも
支持率を維持したい、つーのは虫が良すぎるの。

交際している女性に対して、ウソ＆わがままばかり言って、
彼女の気持ちを踏みにじるような事ばかりやっていれば、
女の方から別れ話を切り出されるのは当然。

ところがそれで、ボクはショックを受けました、
進退窮まりつつある、気持ちを落ち着かせるために
座禅でも組みましょう、というのが今の安屁。

座禅なんぞ組むよりも、まず先に自らの行いを省みよ！

有害度　悪徳度　ウソつき度　断トツ。

　27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比194円43銭（0.95％）安の２万0350円10銭で終えた。前週末24日の米株式相場が大幅に下落したほか、市場参加者が注目する中国・上海株式相場が27日に軟調な展開となった。投資家心理が悪化し、運用リスクを軽減する目的で利益確定売りが広がった。

　内閣支持率の低下も響いた。27日付の日本経済新聞朝刊は「内閣支持率が６月の前回調査から９ポイント低下の38％、不支持率が10ポイント上昇の50％だった」と報じた。現政権で初の逆転となる。政権が掲げる経済政策が実行しづらくなったとの連想が働き、心理面での重荷となった。

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_27072015000000

日経平均続落、円強含みや中国株安が重し　2週間ぶり25日線割れ

･・http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150727&t=2&i=1067281047&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6Q06S
　７月２７日、東京株式市場で日経平均は続落。円強含みや軟調な中国株などが重しとなった。都内で１日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。世界景気の減速懸念を背景に前週末の欧米株が下落した流れを引き継ぎ、週明けの東京市場でもリスク回避の売りが先行。円強含みや軟調な中国株などが重しとなり、日経平均は後場に２６５円安まで下げ幅を拡げた。一方、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買い期待などが下支えし、引けにかけては下げ渋りの動きとなった。

日経平均は終値で７月１３日以来２週間ぶりに２５日移動平均線（２万０４１５円４３銭＝２７日）割れとなった。業績予想の上方修正を発表した富士通ゼネラル(6755.T)や協和発酵キリン(4151.T)、４─６月期の大幅増益が報じられた日本郵船(9101.T)など好業績銘柄は買われたものの、幅広い銘柄に利益確定売りが出て、東証１部の８割強が値下がりした。

東証１部の出来高は１８億８８０５万株と低調で、手控えムードも強いという。東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は「今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、米金融政策の方向性を見極めたい投資家が多いうえ、夏季休暇入りを前にポジションを減らす動きもみられる」と指摘。そのなかで「下値では個人投資家の買いが入り、日本株を支えている」との見方を示した。

安倍内閣の支持率低下が伝わったことで、海外投資家による売りを警戒する声が聞かれ、株価の重しとなった一方、「支持率が下がれば経済に目を向けた政策期待も浮上しそう」（国内証券）との見方も出ていた。

個別銘柄では、ワタベウェディング(4696.T)がストップ高。２４日、同社に対し千趣会(8165.T)が１株７００円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表。ワタベの株価はＴＯＢ価格にさや寄せする動きとなった。

東証１部騰落数は、値上がり２１９銘柄に対し、値下がりが１６０６銘柄、変わらずが６６銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 20350.1 -194.43

寄り付き　　　 20374.05

安値／高値　　 20278.73─20486.93

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1637.9 -17.96

寄り付き　　　　 1644.19

安値／高値　　　 1631.6─1649.68

東証出来高(万株) 188805

東証売買代金(億円) 22330.43

(杉山容俊)

･http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/tokyo-stock-idJPKCN0Q10G720150727?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true