＞場合によっては、これは圧力をかけたり、それから裏取引をしたりということは、場合によっては『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられるんですね。
＞『業務妨害罪』であるとか、あるいは民間の『贈収賄罪』というような犯罪類型もございます。これは、これから時間をかけて徹底的に明らかにしていくべきことではないかと思います」
出典：　http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/390.html#idx-1

私は、↓こちらの元特攻隊員を尊敬します。
▼若かった我々が　「デモ隊となって」立ち並んでいる。　今のあなた方のように、我々は生きたかった。----元特攻隊員の言葉
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/180.html

残念ながら日本で生まれた新技術なんてほんの僅かしかないんだよ。

新技術の殆どが欧米で生まれ、それを改善して使えるようにするのを日本人が上手いだけ。

新技術による戦争が始まったら途端に日本はコテンパンにやられるよ。

ましてや神頼みなんてしても神様なんていないよ。

海外勢とのハイテク競争現場にいなかった人間には判らないかもしれないだろうな。

時間は自分の都合の良いところで止まってはくれないのだ。

奴らには中国で行った侵略行為に対する後ろめたさがある
笹川や児玉がダイヤや貴金属を強奪していたのだから
植民地主義者と戦っていたなどという言い逃れはできなくなってる
そこで、中国は敵であるという認識を日本人に植え付けようとしているのだろう

そして、長年属国であった朝鮮人の恨みも当然あって
その恨みを、日本人をけしかけることで晴らしたいという思いもあるだろう
とにかく日本は厄介で危険な人種に支配されてしまっている
そして、そいつらに乗せられて中国を敵視しているＢ層が多すぎだ

『明治維新という過ち』（原田伊織、毎日ワンズ）は自称「官軍」によって作られ、我々が刷り込まれた明治維新に対する誤った知識を否定し真実を教えてくれる。

よき日本（江戸幕府は海外との堂々たる交渉も既に始めて近代への道を歩み始めていた）を滅ぼしたのは吉田松陰と長州テロリストたち（下級武士や雑兵の若造たち）であったと断じている。

吉田松陰はことあるごとに暗殺を主張する超過激なテロリストで、当の長州藩でさえ手を焼いたという。

その下に、わけのわからない血気盛んな若い下級武士や雑兵たちが集い燃え上がって凄惨な殺戮等々を繰り返したのであった。

やがて下級公家の岩倉具視や大久保利通たちが、あろうことか天皇、摂政の署名もなければ花押もない「倒幕の密勅」という偽の勅許（偽勅）を偽造し薩長藩士に下命したのであった。

そして御所を砲撃し、天皇拉致まで企てた吉田松陰一派の長州テロリストたちの狂気に満ちた蛮行が続いたのであった。

詳細は本書をひもといていただくとして、この薩長薩摩社会は今日に至るまで続いている。

●長州の系譜・安部晋三のしたこと

安部首相が第二次政権奪取後行ったことは、まさに長州テロリストの系譜を継ぐものであった。

（１）解釈改憲というなのテロ

解釈改憲による戦争法案は、ヒトラーがドイツの世界に冠たるワイマール憲法を無力化させる全権委任法を作り独裁政治を行った歴史に学んだ手法といえる。

解釈改憲とは憲法をはなから無視して「俺様の解釈」が憲法で有り、法律だといっているようなもので、まがりなりにも全権委任法という法律を作ったヒトラーよりもひどい悪業なのである。

偽の勅許（岩倉・大久保）を作って薩長を動かしたこととも重なっても見える。

長州テロリストの面目躍如といったところだ。

（２）吉田松陰礼賛

2015年のＮＨＫの大河ドラマは真田幸村に決まっていた。既に一部宣伝も始まっていた。

しかし、ふたを開ければ「吉田松陰」になっていた。国民の金で運営されているＮＨＫを完全に私物化したものであり、これもまた長州テロリストの名に恥じない蛮行だ。

幸い視聴率は大河ドラマ中では最低である。

更に、世界遺産の中に吉田松陰の「松下村塾」を紛れ込ませたのであった。

希代の殺人鬼養成機関であった「松下村塾」を世界遺産にするという恥知らずな行為もまた長州テロリストらしい。

（３）売国と国民無視の傀儡政権

米国の傀儡政権として売国行為を繰り返す。

ＴＰＰ反対であったはずの自民党がＴＰＰ推進になり、これによって軍事・政治的だけではなく文化・社会的にも米国の支配下になるということだ。

ＴＰＰは米国の日本植民地化のとどめの一撃と言える。

その他、原発推進、武器輸出推進・・・とあらん限り国民の民意を無視して従米政策が続く。

この爺さん
「ただ、やり方は、非常に問題があったんじゃないかと思いますね」
と最後に言ってる。
やり方はひどかったとね。
岸らの都合のいいような解釈だけでは済まないってこと。

この長男「今の日本があるのは憲法9条のおかげではない」ってか！
そりゃそうだ！
バカな戦争に突入したＡ級戦犯たちや逃れた岸元首相などが
320万人の戦死者を出して負けたおかげだ！
自爆テロと同じ特攻で亡くなった多くの若者の犠牲者なんて出さなくてもよかったのにねぇ！
軍部のトップたちの人の命を虫けらのように考えた結果が原発2つも落とされての
大敗だ！
戦争に負けた！という結果が今の日本を作った。
敗戦のおかげだ！
その途中に「憲法9条」が出てきたんだ！
もう世界戦略というばかな妄想を日本人がしないようにね！

そうか！
このばかひ孫は「爺さんたちが戦争に負けたから日本の平和がある！
　　　　　　　　戦争に参加を決断した人間たちのおかげだ！」って言ってるか？
本当にばかだねぇ！

　　今日の朝日の安保法案の説明不足と思う・・・が、国民の８１％の増えた。

　　アホウだねぇ・・・、Ｂ層とコケにして、小泉劇場の焼き直しが、未だ通用すると思うのか。

　　先日のゴルフ・森のグダグダ良い訳も、幼稚園の駄々っ子・・・・

　　
　　馬●丸出しでいいねぇ・・・、森→小泉→安倍→麻生、金美麗・百田・菅・橋下・竹中・飯島

＝＝＝

　　　１号機の屋根外してるのに、停電で、凍土壁は無電源・・・・って、

　　　流石、東電ジャン、やるなぁ〜〜。何日間も電気無しでも凍土壁は融けません

　　　★電源喪失を故意にやって、モニタリングポストの値は変化無し・・にしたかった

　　　まともにやるはずが無いわぁ・・・

＝＝＝＝

　　　　　フジも読売も、悔しかったら、これをちゃんと報道してみなさい・・・

＝

誰がいまどき安倍の為に死ねるか！バカ
この息子が真っ先に戦場へ行くべきだね

　まず、「オファーがない」などとうそぶきつつ、自らの意向に沿う特定局に出演し、司会者らの質問に答える形式を取りながら、９０分間にわたり事実上の独演会を繰り広げたこと。「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定める放送法４条に照らせば、この番組は政府広報と言うほかない。

　内容はさらに問題だ。集団的自衛権行使容認の理由とされる安保環境の変化について首相は「かつては雨戸だけ閉めておけばよかった」とした上で、「今はどうか。例えば振り込め詐欺だとか、電話がかかってくる。口座が電子的に取られてしまうという事態にもなっている」との例え話を展開し、「そういう事態にやっぱり備えていなければいけない」と説いた。何の話をしているつもりなのか。

　肝いりの「自国防衛のための集団的自衛権行使限定容認」では、「アメリカ家」の母屋と離れ、「日本家」の３つの家屋や火事の炎、消火器などの模型をいじくりながら、日本家が危ないわけではないので母屋まで火を消しには行かないが、日本家も火事になるかもしれないので「離れの火を道の上から消すことができる」と力説した。これがどうして、朝鮮半島有事という戦争に、日本が攻撃されていない段階から加わり、武力行使するという事態の説明になるのか。朝鮮有事での米艦防護を個別的自衛権の拡張として整理できないかとの質問に対し首相は「国際的には先制攻撃とみなされる可能性が高い」と否定したが、これは、集団的自衛権と位置付けるなら先制攻撃しても問題ないと言っているのと同じなのだ。

　話はガラッと変わるが、昨年来注目の集団的自衛権行使を違憲と結論づけた７２年政府見解を引き出したのは社会党の水口宏三参院議員。４７年２・１スト当時の農林省、官公労働運動の指導者であり、６０年安保当時の安保改定阻止国民会議事務局長だ。水口議員は７３年、春闘デモを議面前で迎え激励演説中に倒れ、５８歳で死去した。弔辞の中で社会党の成田委員長は、国民会議の事務所が参院議面の２階にあったことに触れ、「そこはまさにあなたの平和と民主主義の闘いの場であったところ」と述べた。まさに今、そこは闘いの場だ。

（社会新報７月２９日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150729.htm

こういう体制こそがダマスゴミたらしめている一因だと思うわ
大本営、隠蔽、言論弾圧がますます横行していくんでしょーな

「宝島」はオネーチャンを表紙に持ってくるのはヤメテ欲しいと思ったが
「噂の真相」や「紙の爆弾」みたいに弾圧されないように表紙でゴマカシしてるかもネ

悪い奴らが権力の中枢に取り憑いている、日本に必要なのはエクソシストだね。

岸一族って、いったい何なのだろうか。

岸信介
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Namiki/4207/kishi.htm

あなたの使っている地下鉄、実は元は防空壕かもしれません
http://matome.naver.jp/odai/2141683727603286401

まず、安倍ら日本の支配層は戊辰戦争の勝者である朝鮮系日本人です
ここは決定的に重要なので、しっかりおさえて下さいよ
日本人は色々な民族が混ざっているので、ことさら朝鮮系を区別する必要はないと思うでしょうが
奴らが日本人に対して同族意識を持っていないのだから、朝鮮系日本人だと識別する必要があるんです
安倍ら、山口県の大内一族は百済から渡ってきた連中です

奴らが英国を真似て日本軍を作ったのだから、日本人がどんな戦争をさせられたか
ちょっとは想像つくでしょう
先の大戦の目的は、富国強兵の掛け声の元、日本人の資産を奪い、日本人を戦地に追い出すのが目的
だったと見えてくるでしょう？
アメリカと戦うのに何でアジアの隅々まで兵を拡散したのか不思議に思いましょうよ
アジアでダイヤや貴金属を略奪させて天皇は蓄財していたんです
やつら朝鮮系日本人は、戦争で死ぬこともなく資産を増やしていた
こういう戦争の実体を知らないあなた達は安倍の恐ろしさが分かってないに違いない

2015.7.29 13:10
【安保法案・ヒゲ隊長質疑詳報（１）】
「プラカードより法案掲げろ！」
【安保法制議論】
http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290003-n1.html

参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝２８日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150729/plt1507290003-p1.html

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は２８日、参院平和安全法制特別委員会で実質審議がスタートした。「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久元防衛政務官が質問のトップバッターとなり、元自衛官の経験を生かし法案の必要性について政府の答弁を引き出した。やりとりの詳細を紹介する。
　　　　　　　　　　　
◇

　佐藤正久氏「日本を取り巻く環境が厳しくなったとの認識は、多くの政党が共有している。であれば、厳しくなった環境から、日本国民のリスクを下げるため自衛隊に動いてもらうことが必要だ。そのための法律を整備するのは政府だけの責任ではない。われわれ国会議員が国民の代表として、与野党関係なく、いかに国民のリスクを下げるか、そのために自衛隊にいかに動いてもらうかの法案を出すべきだ。プラカードを掲げるのではなく、法案を掲げてしっかり議論すべきだと思うが、首相の考えは」

　安倍晋三首相「国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政治家にとって最も大切な責務だ。本来、与党も野党もない。わが国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、情勢をしっかりと分析・評価し、国民の命と平和な暮らしと領土、領海、領空を守り抜くため、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考えぬいていく責任がある。衆院では維新の党が対案を提出し、議論がかみ合った。野党にも対案や独自案を提出していただき、安全保障に関する法律は、できる限り一致点を見いだす努力を重ねていくことが政治家に課せられた責務だ」

佐藤氏「法律がなければ自衛隊は動けない。法律がなければ訓練もできない。法律ができたからといって、すぐ結果を出せるわけではない。自衛隊はスーパーマンではない。自衛隊にしっかり結果を出してもらうためリードタイムをとって法律を整備することも大事な仕事だ。隊員の訓練という観点から法案成立の必要性について答弁を求めたい」

　首相「自衛隊の活動では訓練も含めて法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習などを可能とすることができる。法的根拠を定めておくことは極めて重要だ。例えば日本近隣で武力攻撃が発生し、わが国への武力攻撃が発生したとは認定されないが、公海上で米艦がミサイル攻撃を受けた場合、日本の艦船が米艦船を守ることができるとなれば、日頃からそのような事態を想定して訓練や運用上の協力をすることができる」

　「しかし、日米間でも現場で相互協力を深め、訓練を重ね、十分な連携態勢をとることは一朝一夕にはできない。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ。そのことで切れ目のない対応が可能となる」

　佐藤氏「安全保障環境がどれだけ厳しくなったか、われわれの認識と、国民の認識にギャップがある。どういうことが日本周辺や世界で起きているかについて議論を進めたい。まずロシアだ。ロシアは昨年、クリミア半島を併合した。力による現状変更といって過言ではない。ウクライナはクリミアを施政下においているが、ウクライナはＮＡＴＯの一員か」

　岸田文雄外相「ウクライナはＮＡＴＯには加盟していない」

佐藤氏「加盟していないので米国や英国、フランスの集団的自衛権の対象ではない。国連もロシアが常任理事国の１カ国だから実際に動くことはできなかった。結果的にロシアにクリミアを編入された。そして、ロシアがクリミア編入に動いているとき、中国はベトナム沖で石油探査を行っていた。掘削機の周りでは漁船や巡視船などが警備し、軍艦も出たという報道もあった。ベトナムが抗議しても力が違うのではね返される。相手が中国だから国連も動けなかった。ベトナムが助けてほしいといっても集団的自衛権の対象国がない。南シナ海での岩礁埋め立ても、このベトナム沖での石油掘削での（国際社会の）対応を見てから始まったという見方もある」

　「中国には『戦略辺境』という考え方がある。国力に応じて国境は変わるものだと。第２次世界大戦の後、西はチベットに武力侵攻し自治区にした。西北でウイグルを自治区にした。北で内蒙古も自治区にした。今度は海軍力がついたこともあってか、南シナ海、東シナ海にまた進出の動きがある。ベトナムからフランス軍がいなくなったら西沙諸島に武力侵攻して半分を占領した。米国がベトナムから撤退したら残りの西沙諸島の半分に侵攻した。ベトナムのカムラン湾からソ連がいなくなったら、ベトナムが領有していた南シナ海の６つの岩礁を占領し、フィリピンから米国がいなくなったら南沙諸島のミスチーフをとった。まさに力の空白に応じてどんどん侵攻していった。さらに中国は先の防衛白書で方針転換を表明した。陸軍重視から海軍重視、海軍を近海から遠洋を含む複合型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型に変えた。この動きをどう見るか」

中谷元防衛相「中国は１９５０年代から７０年代にかけ西沙諸島へ、８０年代以降は南沙諸島へ、力の空白を突く形で南シナ海全域に進出してきている。近年は南沙諸島における急速かつ大規模な埋め立て活動を強行するなど、海洋進出をより活発化させている。こうした中国の軍事的動向の背景には、自国防衛のほか、領有権主張の強化、海洋権益の獲得、海上輸送路の保護などの目標があると考えられる。中国はより遠方の海空域における作戦遂行能力の構築に努めつつ、今後とも海洋活動のいっそうの拡大、活発化を進めていくと考える」

　佐藤氏「人ごとではない。中国は南シナ海の７つの岩礁を埋め立てているが、ファイアリークロス礁には３０００メートル級の滑走路がみてとれる。ほとんど滑走路、誘導路が完成している。近くの別な岩礁も埋め立てし、すでに軍艦も寄港する動きがある。今後、中国が南シナ海に防空識別圈を設定する可能性も否定できない。南シナ海で中国の航空優勢・海上優勢が図られた場合、日本の安全保障にも大きな影響があるのではないか」

　中谷氏「中国は現在埋め立て中の地形について軍事利用を認めると公言しており、今後、港湾、滑走路、レーダーなどの軍事施設を建設していく可能性がある。軍事施設が建設された場合、一般論として言えば、海警や海軍、空軍のプレゼンスを増大させる可能性があり、南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねない。わが国への安全保障への影響は否定できない。『Ａ２ＡＤ（接近拒否・接続拒否）』というが、マラッカ海峡などのチョークポイントを経由した米軍などの南シナ海への接近を阻止し、行動の自由を制限することで、中国の海空軍の南シナ海から西太平洋への進出を容易にする効果、つまり接続拒否が生じる可能性がある」

佐藤氏「南シナ海は日本の大事なシーレーンだ。潜水艦がばっこする海になってしまったら、タンカーや貨物船の航行も非常に影響が出る可能性は否定できない。南シナ海で起きたことは東シナ海でも起きないとはいえない。近年、いろんな動きがある。尖閣の領海侵犯や領空侵犯、護衛艦へのレーダー照射、東シナ海への防空識別圏の一方的な設定。ガス田開発では１年間で大きな海洋ステーションが乱立している。沖縄の、九州の目の前だ。見解は」

　中谷氏「近年、中国は透明性を欠くなかで、軍事力を広汎かつ急速に強化している。活動の質、量、ともに急速に拡大しており、東シナ海における現状を一方的に変更し、そして事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものも見られる。具体的には中国の公表している国防費は１９８９年以降、ほぼ一貫して２桁の伸び率を記録している。何と２７年間で４１倍に拡大した。２０１２年以降、中国公船による尖閣諸島周辺海域における領海侵入の動きは著しく活発化しており、すでに１００回以上の領海侵入がされている。２０１３年には尖閣諸島をあたかも中国領であるような独自の主張に基づく防空識別区を設定している。中国機に対する緊急発進の回数も急激に増加しており、５年前に比較して１０倍以上の水準だ。２０１３年には海上自衛隊護衛艦に対する火器管制レーダーの照射事案があった。２０１４年には海上自衛隊と航空自衛隊の飛行機、航空機に対する異常接近があった」

佐藤氏「中国は防空識別区を公海上に設定している。入ってくる際は事前に通報せよ、通報がなければ軍事的措置も辞さないとして、あたかも領空のような主張をしている。今までは中国本土から遠いためレーダーが届かなかった。ところが、今回のガス田は防空識別圈の真ん中に、日中中間線を逆利用する形で、西側のほうに乱立している。軍事利用の可能性は」

　中谷氏「中国は海洋権益の獲得等を目的に東シナ海で海洋プラットホームの設置など、石油や天然ガスの採掘に関する活動を継続している。中国側がその軍事利用を表明しているわけではないが一般論で言えば、レーダー配備の可能性、ヘリパッドをヘリ等の展開のために利用する可能性が考えられる。政府としては警戒監視活動に万全を期し、今後の情報収集などに支障を来さない範囲で、公表できるものについては公表していく」

２１世紀にはいって大分経つ、いい加減大量殺人兵器を持ちあってツノ付き合わせるのはやめにしてもらいたい。人類に知恵はないのか。

日本はただでさえ人口が減っているのだ、兵隊ごっこをして遊んでいる余裕はないはずだ。

相手国が攻撃してこなくても、こちらが「あの国、何か企んでるぞ」と攻撃意思があると認定すれば戦争ができると安倍ちゃんが答弁。
これってユダ米がアフガニスタンやイラクに因縁をつけて攻撃したのと同じですね。日本を侵略戦争できる国に変える計略のようです。

集団的自衛権：攻撃意思表明なしで行使可能　首相見解
毎日新聞　2015年07月28日　21時57分（最終更新　07月29日　11時11分）

http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010135000c.html

安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相が出席し総括的質疑を行い、実質審議入りした。首相は集団的自衛権行使の判断について「（行使が可能となる）新３要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した。

イルムナティが中国共産党の解体に向かうという事か。

資本家支配と中国共産党支配は、やっぱり相容れなかったか。

自由・民主主義と中国共産党は相容れない。

膨大な人民を延々と富ませるのは不可能なので、遠からず中国共産党は瓦解する。

少子高齢化の日本は中国人をドンドン受け入れらざるを得ない。

何千万人も居つかれてから瓦解すると日本社会は瀕死。

今の内に瓦解に追い込み、中国共産党ヒモ付きの工作員流入は最小限に抑えなくてはならない。

瓦解時の難民流入も敵対国扱いすれば、最小限で抑えられる。

安保法制は中国共産党瓦解時の日本社会大混乱を抑えるのに効果が見込めるなら、アベの言う通り平和法案ですね。

イルミナティに組してないと思われるプーチン健在の時期に、全てを進めないとＮＷＯに飲み込まれることになる。

時間は限られている。

ガラガラポンで資本家支配になるのか市民支配になるのか？

米国は州軍＆市民ｖｓ国軍。

市民側が勝てれば、万々歳。

日本も在日言葉で言うところに米帝の犬ｖｓ市民。

市民が勝たなければならない。

この輪が連鎖しないとゴイムとして搾取される運命から逃げられない。

平和は戦って勝ち取るのも。

左翼革命戦士ならね市民革命戦士になるしかない。

米国人よりボケボケ日本人が一番心配ですね。

大問題です。

官僚機構の大部分はそうですが、保身第一なので鞍替えには問題ないでしょう。

政治家は岸・アベ・天皇？　在日・共産党・民社党・・・？

日本は51番目の州なので、隠れ保守政治家を見分けるのは難しい。

ガラガラポンでも、時代遅れな反日工作をしたい人は本国へお帰り下さい。

中国共産党無き後で、小沢・山本が保守政治家として活躍してくれることを祈る。

ユーラシア大陸のド真ん中に、10億人の新たな需要（デマンド）が生まれる。中国とロシアと、アラブ世界とヨーロッパ（インドも加わる）が組んで、新たなユーラシアの時代が始まるのだ。

　ＡＩＩＢは今年の３月から急に大騒ぎになった。イギリスが参加表明したからだ。アメリカは「裏切り者」と思った。

中国が音頭をとって世界中から参加国を募っている。57カ国が参加を表明し（Ｐ59の表）、これらの国々は設立メンバーになる。今年２０１５年の終わりから営業を始めるらしい。

　このアジアインフラ投資銀行の動きに取り残されたのが、アメリカ合衆国と日本である。ところが日本の財務省はコソコソと中国と裏取引をして、いつの間にかオブザーバー参加という形にするだろう。

　日本の安倍政権は、公然と中国ギライであり中国包囲網を敷いている。中国を敵視して対中国の軍事（安全保障）戦略まで敷いている。このように日本はアメリカにべったりとしがみついて中国と対決、対抗する姿勢のままである。

日本国内は奇妙な選挙をやって国会議員の数で安倍政権が圧勝しており、彼らが国家権力を握っている。国民は身動きがとれない。

日本の金持ち（富裕層）はどんどん外国に資金（資産）を移し、住宅も買い、自分も逃げ出しつつある。

　不況（デフレ経済）のままの日本のことなどお構いなしに、中国の巨大な成長は続く。中国は、日本やアメリカとの敵対、対立など考えていない。そんなことをやっているヒマはない。自分が経済成長（エコノミック・グロウス）を続けることのほうが大事だ。南シナ海と東シナ海で軍事衝突を起こさないほうが、中国にとってはいいのだ。

　中国にとっていちばん大事であり、中国の指導者たちが本気で考えているのは、いますでにいる16億人の国民（公称は13億人。だが実際には17億人になるだろう）を食わせることだ。国民をなんとか食べさせて、自分たちがもっと豊かになってゆくこと。そのための大きな計画さえあれば中国の隆盛は続いてゆく。それが「一帯一路」でつくられてゆくユーラシア大陸の中心部の大開発である。ユーラシアの時代の幕開けだ。

２０１５年７月　　　　副島隆彦

中国はたった一度だけ「元寇の役」で日本を攻撃しようとしたが台風で頓挫した。

中国が日本を攻めようとしたのは、この一度だけであり実害はなにも与えなかった。

逆に日本はまだ生き証人も多くいる近代に中国を攻め満州国を建国を支配した。

わずか70年ほど前のことだ。

こうした歴史を振り返れば、日本にとって中国は脅威とは言えず、逆に中国にとって日本は生々しい脅威であろうと容易に推測できる。

ましてや、あの悪夢の残虐テロによって成った明治維新、その後の悪夢の関東軍の中心をなす長州テロリストの系譜が日本の政権をなし「戦争法案」を強行成立させようとしている今日、大いに脅威であろう。

日本は長きにわたって中国に学び、国の礎を築いてきたのであり過去の歴史を見れば敵対する理由はなにもないのである。

●世界中で傀儡政権を作り植民地化する米国

歴史を振り返れば米英は世界中の国々で傀儡政権を作り自主自立を妨げ所錦地同様にしてきた。

その傀儡政権を作るやりかたも一貫していて、自分たちは直接は顔を出さず（顔をだせばすぐばれるから）その国の国民と同じ見かけをし、しかしその国の国民ではない者（第三国人）やその国の国民になんらかのうらみを持つ者（例えば部落民）たちを選び権力を持たせるやり方だ。

そうすれば、その国の国民を虐げることに躊躇無くできるからだ。

日本もまさにそうして米国の傀儡政権に支配されていて、傀儡政権とは自民党であり長州テロ政権なのである。

●米国の条約を駆使した植民地(日本)支配

条約とは国内法（憲法を除く）に優先するとされる。
　　　↓
「日本では、憲法の基本原則である国際協調主義および憲法98条2項に基づいて、条約や慣習国際法は法律に優先するが、憲法よりは劣ると解されている 。」
（http://www.vibrammvps.com/entry3.html）

従って、条約をうまく使えば支配する国の国内法を超えてコントロールできるのである。逆に、条約による不都合を国内法では守れないのである。

米国は日本を支配するために、日米安保条約、日米地位協定、日米原子力協定等々を結んできた。

そして首都を含む日本国中への米軍基地の設置、治外法権、原子力行政の支配等々を行ってきた。

更に今、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）という条約（協定も条約の一種）を締結させて、長い歴史の上にできあがってきた日本の仕組みを根こそぎ取り払おうとしている。

金融、保険、医療などのあらゆる分野に弱肉協力の米国ルールを強いるもので、これは実質的には、米国が日本の支配を完全なものにする最後のくさびとなるであろう。

原爆の被害は長い時間を経て言えてきたが、条約による被害は未来永劫抜け出すことはできない。

永久植民地化されるのだ。

「戦争法案」「ＴＰＰ」これはセットで日本植民地化の仕上げである。

●日本にとっての脅威が中国であるのか、米国であるのか。

自明である。

中国共産党はユダヤに踊らされて米国に代わって覇権国家を夢見ている。

毎年20万件以上の暴動が発生する中国共産党にとって、経済成長率が5％台になった今は、覇権国家を急ぐしか延命手段は無い。

ＡＩＩＢは経済的覇権をするための道具に過ぎない。

中国に他国の理事を置かないＡＩＩＢは、他国がコントロール不能の覇権マシンと化す。

だが、覇権主義を通しても、圧倒的な内患の前では中国共産党は瓦解するしかない。

瓦解した場合、20億人とも言われる中国人の1％（2千万人）が難民として日本に押し寄せたら、日本社会は瓦解する。

0.1％（2万人）ぐらいに留める為には、中国と国交断絶状態以上にしないといけないでしょう。

ＴＰＰは悪いことばかりじゃない。

後継者不在の日本の農業は崩壊前夜。

公務員兼業農家・農協お任せ農家を淘汰して、大規模企業経営にしなくては日本の農業は再生しない。

ＴＰＰはその促進に邪魔になる事は無いでしょう。

国民皆保険制度も少子高齢化お年寄り国家では継続不可能。

無責任な官僚は継続不可能宣言したくないので、米国様に引導を渡してもらうだけ。

戦争は商売、岸・安倍家は戦争屋、昔からブッシュ家と仲間、と いう
ある方が阿修羅に貼って下さった記事を転載させて頂きます。ありがとうございます。
↓

2015年7月29日 12:28:18 : HHoWk09pqH
こんなニュースをみつけました。
死の商人安部家。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/420538811.html 【安倍首相が、集団的自衛権の行使を進める「事情」】

でも、オルタナティブ通信は決め付け独断傾向が酷い。

プーチンの親分はユダヤ人のマークリッチ。

中国共産党の親はユダヤ。

でも、何十年も同じ関係なんて考えるのはどうでしょう。

権力者なんてくっ付いたり離れたりの繰り返し。

そうでなきゃ、生き残れないんじゃない。

やっぱし、タルムード原理主義に回帰してゆくね。

この人って、スマフォか何かを使ってここにカキコしているのかな?!