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2015-07-27 08:28:47
「経済的合理性のない再処理事業の計画や構想の停止を、日中韓、あるいは米国も含めた4か国で同時に宣言してはどうか」という提案があります。
朝日新聞の本日7月27日の社説は、「核燃料サイクル 計画は白紙に戻すべきだ」というタイトルで、再処理停止を主張しました。
この中で、米シンクタンク「核不拡散教育センター」のソコルフスキー代表(元国防総省不拡散政策担当)が、「4か国による再処理停止の同時宣言」を提唱したことを紹介。
ソコルフスキー代表は、「再処理停止は東アジアの安全保障環境を改善する。特に非核保有国で先頭を行く日本の再処理停止は、韓国やイランなど他の非核保有国に対して新たな規範を示すことになり、意味は大きい」と強調しているというのです。
日本が持つプルトニウムは、昨年末時点で47.8トン。原発5975発分にも相当する量です。日本がプルトニウムを保有し続ける理由は、ひとえに核燃料サイクルによって原発の燃料を取り出し利用するという構想実現のためです。
ところが、完成時期を20回以上延ばしても技術は確立できず、費用もかさむばかり。核燃サイクルからはどの国もとっくに撤退してしまいました。日本だけが未練たらしくウジウジと撤退できずにいます。日本はほとほと、“勇気ある撤退”が不得手な国です。
日本が核燃にこだわるのは、なんとしても潜在的核保有国のポジションを確保しておきたいという魂胆もあります。折りを見て、現実に「核保有国」となり、米、英、露、中と肩を並べる核大国でありたいとのぞむバカがいるのです。
朝日の社説は、「核燃料サイクルは技術、費用、安全性、外交のどの観点から見ても合理的とはいえない。計画は白紙に戻すべきである」と、明確に主張しています。
核燃サイクルは、使用済み核燃料を再処理すれば、新しい燃料が得られるという「夢の燃料」とももてはやされた時期があります。しかし、「燃料増殖の見果てぬ夢は捨てて、燃料サイクルは凍結する。それこそが合理的で、核の不拡散と把絶をめざす日本にふさわしい道ではないか」と、正論を述べています。
核の不拡散と廃絶という日本にふさわしい道を進むためにも、まず「核燃サイクルの廃止」を。私たちは「核燃廃止」を運動の主要目標に加える必要がありそうです。
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