アベノミクスの前に日本の景気は回復していた―（田中良紹氏）
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26th Jul 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

内閣府の景気動向指数研究会は２４日、

２０１２年の景気後退を３月から１１月までの８か月間と判定した。

戦後２番目に短い景気後退だったという。

直後の１２月に安倍政権は誕生するが、

それより前に日本の景気は回復に向かっていた事になる。

安倍総理は、民主党政権が悪化させた景気をアベノミクスが

回復させたかのように繰り返し発言する。

しかし経済指標が示しているのはそういう話ではない。

２００８年のリーマンショックで世界は「百年に一度」と言われる経済不況に陥るが、

日本では麻生政権末期の２００９年４月から景気拡大に転じ、

それは民主党政権の３年間持続した。

しかし野田政権末期の２０１２年３月から行き過ぎた円高と欧州債務危機で

再び景気は後退し、

それが大震災の復興需要や個人消費の持ち直しで

８か月後には回復に向かっていたのである。

従って野田政権は全く解散の時期を間違えた事になる。

もう少し政権の座に居続ければあるいは景気回復の恩恵を享受できたかもしれない。

ところが勝てる見込みのない解散に踏み切り、安倍政権に景気回復の恩恵を与えた。

安倍政権は既にあった景気回復の流れに乗り、

そこにアベノミクスの「三本の矢」を宣伝する事で国民の気持ちを掴み、

高い支持率を獲得することが出来た。

政府はその後も「景気は緩やかに回復している」との判断を維持しているが、

一方で世論は「景気回復を実感しない」と答える者が多い。

「政治に何を期待するか」と問われれば、

多くの国民が最優先に上げるのは「景気回復」である。

そこで政府は「景気回復」に力を入れ、

「景気は緩やかに回復している」と発表し続ける。

しかしそれでも「景気回復を実感しない」国民が多く存在する事をどう理解するか。

「景気回復」と「国民生活が楽になる」はイコールでないからである。

「景気回復」の恩恵を受ける者と受けられない者が存在し、

それが「景気回復」につれて次第に格差を広げる。

アベノミクスがもたらす「景気回復」は格差の拡大を促す事に気づくべき時なのだ。

かつて１９８０年代の日本は「世界一格差が少なく、世界一長寿の国」である事を

誇りにした。それがバブル崩壊の頃から格差大国である米国にどんどん近づいて、

今では「格差の広がる世界一の高齢国家」となった。

ところで「世界一格差が少なく、世界一長寿の国」を作ったのは

戦後の自民党政権である。

フーテン流に言えば「自民党と社会党が絶妙の役割分担をした５５年体制」である。

冷戦構造の中で日本は西側陣営に身を置きながら、

自民党政権は社会党の存在感を薄めさせないようにし、

自民党が倒れれば東側陣営に接近すると思わせて米国をけん制、

従って米国の思い通りにはならず、

軍事負担を極力減らす事を可能にして経済力を発展させた。

高度経済成長を成し遂げながら格差が増大しなかったのは、

自民党も社会党も米国型の競争社会ではなく、

ヨーロッパ型の福祉国家を目指していたからである。

従って自民党も社会党も共に「大きな政府」を志向した。

大平内閣の消費税導入は、戦後に米国から指導された直接税から脱却し、

福祉国家を目指すためヨーロッパ型の税制を導入しようとしたものである。

従って社会党も反対でなかった。

村山内閣の時、土井たか子氏は消費税に反対でない旨の発言をしている。

またその底流には、

戦前に岸信介ら「革新官僚」が作った日本型資本主義の構造がある。

それは「年功序列賃金」、「終身雇用制」、「企業別組合」の仕組みと

「国民皆保険制度」、「国民皆年金制度」という社会保障制度を持っていた。

いずれも戦争遂行のためだったが、

しかしそれが戦後の日本に「経済成長しても格差の少ない社会」をもたらしたのである。

安倍政権はそうした伝統を根こそぎ転換しようとしている。

米国と同様に企業優位の社会を作るため労働法制を変え、

また米国の要求通りに自衛隊の海外派兵に道を拓こうとする。

それを後押ししたのが景気回復を期待させるアベノミクスへの支持であった。

しかし景気動向指数研究会によればアベノミクスの前から既に日本の景気は

回復に向かっていた。国民はアベノミクスについて今一度考え直すべき時である。

昨年末、日本の生活保護世帯は過去最多になった。

補足されない貧困者の存在も指摘されている。

高齢化が世界最速で進む中、

社会保障制度をどうするかは日本の喫緊の課題なのだ。

しかしアベノミクスがそうした課題に見通しを示してくれているとは言い難い。

むしろ安倍総理はアベノミクスで得た支持率で社会保障ではなく軍事に踏み込んだ。

吉田茂、岸信介をはじめ自民党政権の先人たちは、

日本を米国の戦争に巻き込ませないため、

集団的自衛権の行使を現行憲法は認めないと判断してきた。

それを認めれば軍事負担が経済と国民生活に多大な影響を与えるからである。

ところが安倍総理は日本の財政がひっ迫する中で軍事負担を増やす方向に舵を切った。

安保法制を巡る衆議院段階での暴走はアベノミクスに与えられた国民の支持率を

使い果たさせた。明日から参議院での審議が始まるが、

安倍総理には後押ししてくれる支持率がない。

この際、アベノミクスが発動される前の２０１２年１１月の時点に立ち戻り、

今一度我が国が直面する課題を考えてみるべきではないか。

コメント
1. 佐助 2015年7月26日 22:18:41 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA 間違いを指摘する 世界恐慌での一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。 長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。 そして、アベノミクスの円安・株価の短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われます。予定通りに銀行・為替・証券の一時閉鎖があります。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で現在進行中です。認識し，この対策と歯止めをしないと世界恐慌は収束しません。 なぜ日本は悲観論一色にならないのか，それは「日本商品の世界的優位性」のためなのです。しかし何もしないと次々と大企業の消失を体現し，東南アジアの工業都市に追い付かれ抜かれます，そして「日本商品の世界的優位性」を失いますが，サービス業は向上します。 カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。 だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。 米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。「日本商品の世界的優位性」のある日本も同じことが発生します。
2. 2015年7月27日 00:25:33 : pjBPb21Fok 野田って本当にバカだったんだね。 どじょうは、やっぱりどじょうでしかなかった。

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