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安全保障関連法案が採決された衆院本会議（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決 国民の怒りが“造反”生む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162101
2015年7月26日 日刊ゲンダイ
安保法案をめぐる「与野党バトル」の第２ラウンドの幕開けだ。参院は２４日の本会議で、安保法案を審議する特別委員会の設置を議決。週明けの２７日の本会議で趣旨説明と質疑が始まり、審議入りする。
特別委は全１１会派が委員を出し、４５人で構成。２８日から早速、安倍首相が出席して質疑が行われる予定だ。政府・与党は衆院よりも与党の質問時間を多く確保して法案の必要性を訴える――というが、時間をいくら使っても違憲法案である事実に変わりはない。「クロ」が「シロ」にひっくり返るハズがなく、衆院と同様、安倍らのダラダラした答弁が続くわけだ。そうこうしている間に国民の反対の声が高まり、参院で採決できないまま時間切れ。で、政府・与党は「６０日ルール」を使って衆院再議決に持ち込む算段だろうが、コトは簡単じゃない。
衆院の現有議席数は４７４（欠員１）。大島議長（自民）は慣例で採決に加わらないため、成立には３分の２以上、つまり３１６人以上の「賛成」が必要だ。１８日付の東京新聞によると、安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は３２７人。全議員が出席すると想定した場合、少なくとも１度目の衆院採決に「賛成」した議員から１２人の「造反」が出れば安保法案はオジャンだ。０５年の郵政国会の自民党造反者（３７人）と比べると半数以下。決して実現不可能な話じゃない。
しかも、安保法案に反対する国民の声は日増しに強まっている。２６日も国会前で大規模デモがあるし、２８日にも日比谷野外音楽堂で反対集会が開かれる。今や全国各地で若者からお年寄りまで参加した反対デモが連日繰り広げられているのだ。この声を無視して再議決で「賛成」すれば次の選挙で間違いなくしっぺ返しを食らう。
■公明党から大量造反の可能性も
その上、ここにきて、公明党の支持団体「創価学会」が強烈に「反対」の声を上げ始めた。
「創価学会系の雑誌『第三文明』は８月号で、『戦後７０年―回顧と展望』という特集を組み、安保法案の中央公聴会に出席した木村草太・首都大学東京准教授が『（安保法案が）なぜ違憲なのかが分からないなら、特別委に憲法学者を片っ端から呼び、徹底的に議論するべき』とのインタビュー記事を掲載しました。学会の機関紙『聖教新聞』も『いま想う 戦後７０年の日々』という連載で、反戦を訴えています。１９日に大阪で行われた安保法案反対デモには学会員が参加し『バイバイ公明党』『仏罰→公明党』と書いたプラカードを掲げていました」（事情通）
「平和の党」の看板を捨てた公明党が、学会から三くだり半を突き付けられ、大量造反する可能性はゼロじゃない。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「国民の生命や財産よりも御身大事の与党議員が、党に逆らって『造反』するとは考えにくいが、あるとすれば、世論の反対の声が今以上に膨れ上がり、いよいよ無視できなくなった時です」
まさに“切れ目のない”国民の怒りの声が「造反」議員を生むのだ。
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