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2015-07-25 10:33:41

　憲法学者を始め、文化人を含めて幅広い「知的共同体」が築かれつつあります。国際法学者や歴史学者ら74人による共同声明（7月14日）など、安倍政権が進めている安保法制に異を唱える動きが相次いでいます。頼もしい「国民戦線」の形成といえるでしょうか。

　もちろん、まだ決定的な打撃を与えるところまではいっていない。しかし、たしかに潮目を変える力になっているのではないでしょうか。

　朝日新聞は本日7月25日のオピニオンのページ（大阪版13面）で、「70年談話　学者の危機感」と題する3人の学者の座談会を掲載しました。

　この中で、藤原帰一・東大教授（国際政治学）が、「（安倍）首相は第2次大戦を美化しているのではないか、日本がアジアを解放したと考えているのではないか、と疑われています。そのことが、どれだけ日本および日本国民の国際的信頼を揺るがしていることか。国内では問題の深刻さが充分に認識されておりません」と指摘しています。

　むしろ政権寄りと見られがちだった藤原氏が、安倍首相が国益を損じている元凶と断じています。ことはそれほど深刻です。

　そして、日本人は謝罪も補償もしたと考えているが、「それ以前に植民地支配や侵攻によって（中国や韓国の人々が）どんな目にあったのか、日本人は見ていない、見ようともしていないという反発がある」と、一般人の致命的欠陥も指摘しています。つまり、安倍首相らばかりでなく、日本人一般の認識にも問題があるという指摘です。

　安倍首相らがなぜこだわるのかについては、「安倍首相と周りの人が唱えていた『戦後レジームからの脱却』は、占領で日本の本質的な精神が失われたという見方で、強い怨念がある」と、大沼保昭・明治大学特任教授が“怨念”を取り上げています。「ドイツではドイツ人自身が非ナチ化を進めたが、「日本で起こったのは、A級戦犯の名誉回復でした」と、根の深さに言及しています。

　もっとも、60年安保に象徴される戦後の国民的な広がりのある反対運動が起きた意味は大きかった。自民党政権も経済の豊かさや国民のくらしに関心を向けざるを得なかった。安保改定自体が池田内閣以後の高度経済成長を準備したと言えます」と、三谷太一郎・東大名誉教授は主張します。

　一時期は、岸信介首相的な右寄り路線が封じ込まれ、民生重視論が主流になる時代を築いた。それがまた安倍晋三氏によって、「取り戻されつつある」というトーンです。

　その三谷氏は、最近の一連の学者の動きをとらえて、「これまで意見を同じくするとは到底思えなかった人たちを、一つの声明文を媒体に結びつけることができたことは意味がある。これは不可視の知的共同体の可視化です」と、強調しました。「少なくとも知的結集が必要な時に、潜在している知的共同体が自発的に目に見える形で動くことが、これからは必要なことではないでしょうか」と結んでいます。

　楽観はできませんが、確かに手応えが感じられます。安倍首相は、内心では不安を募らせているのではないでしょうか。「70年談話」は政権浮揚のきっかけとなるより、自らドツボに落ち込む契機になりそうな気配すら漂ってきました。

コメント
1. 2015年7月25日 13:48:41 : YxpFguEt7k 三島憲一氏 「今回の法律は誰が見ても憲法違反。ある自民党の議員は本ばかり読んで何が分かるんだと言いましたが、私に言わせれば本も読めない議員に何がわかるんでしょうか。安部さん、あなたこそ、存立危機事態です」 https://twitter.com/SEALDs_Kansai/status/624534386231259136 議員たるもの、本も読まなければならないし、ポツダム宣言もつまびらかに読まなくてはならない！
2. 2015年7月25日 15:30:41 : tIlFCF5KU2 大学にいると現政権の異様が強く感じられる。 一つは文科省からの人文社会科学系学部の統廃合の要請。こちらは、日本学術会議が昨日懸念を表明したので、報道で知った方も多いだろう。もう一つ、大学人が驚いているのは、今年度から始まった防衛省の科学研究費の公募だ。しかも一件当たりの支給額が、これまでの文科省の科研費と比べて一桁高い。人文社会系縮小と軍事科学技術研究解禁を同時に打ち出す、大胆なまでにあからさまなシフト。学者の会が立ち上がった背景には、現政権が進める急速な戦前回帰への危機感がある。
3. 知る大切さ 2015年7月25日 15:48:42 : wlmZvu/t95VP. : 3bHH5I74qM 2さん、一般人気づかない貴重な情報提供ありがとうございます。
4. 2015年7月25日 16:42:06 : ZE9sGvJNJM そして、日本人は謝罪も補償もしたと考えているが、「それ以前に植民地支配や侵攻によって（中国や韓国の人々が）どんな目にあったのか、日本人は見ていない、見ようともしていないという反発がある」と、一般人の致命的欠陥も指摘しています。つまり、安倍首相らばかりでなく、日本人一般の認識にも問題があるという指摘です。 この致命的欠陥そのものこそ、キャリアコンサルタントから見た、私たち日本人にとっての本質的な見立てそのものであり、これを自ら克服することが、私たち日本人が自ら解決すべき課題であり、これこそを、私たち日本人が自立・自律していくことで、長期的には、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになることで、これこそを、今度は国際社会にどんどん見せ付けて恩返ししていくことを誇りとすることで、日本の運命を大きく変えていく道を選択すればよいのではないでしょうか。 そのための方策の一つとして、知的共同体に、新党憲法９条と連携するというのは如何でしょうか。 新党憲法９条のみならず、こうしたところに近い野党勢力も、どんどん連携して行くことにするならば、日本共産党と公明党にしてみれば、このまま建設的野党として生き残る道を選択するならば、どうぞご自由に、ということで構わないのではないでしょうか。 これならば、今度はアメリカ、中国、ロシア、韓国とも連携するならば、この自民党ならびに維新の党ははじめ、安倍首相と運命を共にするだけの連中だけを天皇陛下とも根本的に切り離してしまうことで、今度は、どんどん悔し涙を流させてやり、どんどん弱体化させ、どんどんもがき苦しみ、どんどん痛めつけられ、どんどん馬鹿にされ、どんどん泣き寝入りするのを誇りとして、どんどん国際社会に見せ付けて行きましょう、ということで、歴史の闇の中に、そっと静かに消えていくのを、天皇陛下と共に、見届けていくことで、これを乗り越えて、日本社会を幾らでも良くすることが出来て、安定化させ、共に幸せに暮らすことが出来ることを誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けていくことにすればよいだけのことではないでしょうか。 [３２削除理由]：削除人：関連がない長文
5. 2015年7月25日 20:08:23 : GLkLt4xdkA 不都合に　目を逸らすツケ　今回り
6. 2015年7月25日 21:09:18 : bv6eDeDlJo >>2 今年度に関しては、防衛省科研に応募しようとする研究者がいても、大学の事務が取りまとめの段階で留め置く方針を、我々の大学では取ることにしました。一度認められた予算は次年度でも認められるのが通常ですから、今後、防衛省の科研公募は毎年度続くことになるでしょう。暗い時代に急速に逆戻りしつつあるように思います。
7. 2015年7月25日 22:40:55 : ZE9sGvJNJM 文部科学省にしてみれば、新国立競技場というのも、2020年の五輪開催目的といっておきながら、この安倍自民党政権にしがみつくことで、男子大学生を使い物にならない間抜け男にして、アメリカの言いなりになって戦争に参加を希望する学生のための学徒出陣の儀式のために利用しようとでも？ 女子学生に対しては、このような使い物にならない間抜け男の性奴隷となって、好き勝手に弄ばれながら、生めよ増やせよ、とでも？ こんなことを想定してしまうと、キャリアコンサルタントからみれば、これはもう言語道断のことであることは当たり前のことですが、この文部科学省が、自ら核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げた外務省と本質的には同じ穴の狢に過ぎないという本質的な見立てを、明らかにしただけに過ぎないのではないかと見破れば、これはもう、怒りなんていうものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言い様がありませんね。 [３２削除理由]：削除人：関連がない長文
8. 2015年7月26日 02:10:43 : bv6eDeDlJo >>4さん 大変夢のある話と思いますし、新党憲法９条にどのようなメンバーが居るのか知りませんが、私は現実の政治はそんなに甘いものではないと思います。学者の会が仮に新党を結成したり、新党憲法9条と連携して仮に政権交代が実現したとしても、官僚に手玉に取られて終わるでしょう。どんなに高い知性の持ち主でも、それだけでは現実の政治は動かせない。官僚がどのように政治家を騙し、自分たちの意のままに操るか、というと語弊がありますが、彼らの行動様式や官僚機構の仕組みを知り尽くした人でなければ、これまでの失敗の繰り返しになるだけです。民主党properの議員は、そのことが全く分かっていなかったし、今でも殆どの議員が解っていないでしょう。 彼らはいわば、戦後70年間続いた「万年官僚」ですから、そういう意味では、少なくとも万年与党の経験がなければ制御不可能と思います。与党の要職の経験もある野党の政治家となると、ほんの一握り。それでもこのまま手を拱いている訳には行きません。先ずは我々国民一人ひとりが声を上げ、与党（今や実質は日本会議のメンバー）の暴走を食い止めなければ。

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