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毎日新聞 7月25日(土)0時19分配信
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会が24日設置され、自民党の鴻池祥肇元防災担当相が委員長に就任した。27日の参院本会議で安保法案の趣旨説明と質疑、特別委で趣旨説明をそれぞれ行う。法案への世論の批判が強まる中、与野党の攻防が週明けから本格化する。【飼手勇介】
特別委では、自民党の佐藤正久自民党国防部会長と民主党の北沢俊美元防衛相が与野党の筆頭理事を務める。
安保法案を巡っては、衆院審議で与党の質問時間が全体の1割程度にとどまった。政府・与党はこれが法案への理解が広がらなかった要因とみており、自民、公明両党は24日、衆参の特別委理事らが参院での審議の進め方を協議した。自民党の佐藤勉国対委員長は「衆院では(自衛隊の活動)現場の議論があまり進められなかった。集団的自衛権がどういうものかを分かりやすく話すよう反省も踏まえてお願いした」と記者団に語り、参院側で審議に工夫するよう助言したことを認めた。
参院では自民党は単独過半数に届かず、強引な国会運営はできない。野党が採決に応じない場合、政府・与党は9月14日以降、衆院の3分の2以上の賛成で再可決する憲法の「60日ルール」を使って成立させる構えだ。ただ、鴻池氏は「衆院の下請けでない審議をしっかりと行い、国民の理解を得ていきたい」と記者団に語り、60日以内に参院で結論を出す考えを強調した。
24日に開かれた特別委理事懇談会で、与党側は28日から30日までの3日間連続で安倍晋三首相と関係閣僚が出席する審議を提案したが、質問時間の配分などを巡って野党と折り合わなかった。
一方、野党は、衆院と同様、参院でも委員会を週3回の定例日に開催するよう要求。これに対し、審議を促進したい与党側は「定例日は設けずに充実した審議を行いたい」と難色を示し、27日に協議を持ち越した。
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