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平和主義から一歩遠ざかる日本
安保法案を強行採決、安倍晋三と岸信介の違いは・・・
2015.7.24（金） Financial Times
（2015年7月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
安保法案、衆院特別委で可決 自衛隊の役割拡大定める
7月15日、衆議院平和安全法制特別委員会で、自民党の浜田靖一委員長（右から2人目）を取り囲んで安全保障関連法案の採決に抗議する野党議員ら〔AFPBB News〕
1960年、当時首相だった岸信介は日米軍事同盟を強化する法案を強行採決し、成立させた。多くの有権者が強く反対し、法案に抗議して何十万人もの人が街頭に繰り出したにもかかわらず、これをやった。それから半世紀以上経った今、岸の孫である安倍晋三がまた同じことをやっている。
安倍首相は先週、日本の部隊が同盟相手の米軍とともに戦うことを若干容易にする11本の法案について、衆院の承認を得た。
現状では、日本の軍隊――平和憲法によって課された制約のために、正式にはまだ自衛隊と呼ばれている――は直接攻撃を受けた場合のみ、日本を防衛することができる。
祖父の時代と同じように、国会の外で騒々しいデモが行われ、国会の中でも騒動があった。法案が可決されたのは、野党が議場から退席した後のことだ。次は参院で法案を批准せねばならず、このプロセスには2カ月の時間と論争を要する見込みだ。
たとえ参院が否決したとしても、安倍氏の連立与党が圧倒的過半数を謳歌している衆院が、法案を再可決・成立させるのはほぼ確実だ。
国民への説明不足で支持率低下、「国益のため」に強行突破
安保法案、衆院特別委で可決 自衛隊の役割拡大定める
7月14日、安倍晋三首相が成立を目指す安全保障関連法案に抗議する都内のデモ〔AFPBB News〕
安倍氏は、憲法を完全に修正するだけの票も国民の支持も持たない。
1947年に米軍占領下で制定された憲法は、国民投票を経た後でしか変更することができない。このため安倍氏は憲法を再解釈することで、次善の結果を目指した。
憲法の専門家に嫌われている新解釈の下では、日本は「集団的自衛」に関与することが許される。そうなると、日本の安全保障に差し迫った影響を与えかねない衝突が生じた場合、日本は同盟国――つまり、米国ということ――の援護に駆けつけることができるようになる。
そのような変更が必要だということを国民に説得するにあたっては、安倍氏は手際が悪かった。日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏は、政権は詳細にこだわり、感情に訴える主張が展開できなかったと指摘する。
安倍政権は、部隊が同盟国に後方支援を行える、あるいは同盟国とともに戦うことさえできる条件を説明する際に、意図的に明言を避けた。実際、不正直だったと言えるかもしれない。
国民は、日本がイラク侵攻のような米国の無謀な冒険に巻き込まれることを恐れている。
明示的に示されることは決してないが、安保法制変更の主な動機は中国だ（もっとも、不安定で核武装した北朝鮮も、日本政府の決意を強固にしている）。米国政府は、過去何十年間も米国の軍事費に日本がただ乗りしていると見なす状況に苛立ち、長年、自国の防衛にもっと責任を持つよう日本政府に圧力をかけてきた。
祖父と同じように、安倍氏も、米国への愛情から米国政府が望んでいるものを与えているわけではない。国益の理由から同盟関係を強化したいと考えている。安倍氏の祖父も、日米安保条約を改正することを決意していたのは、その結果、日本がより安全になると考えたからだ。
保守派にとってはなお、日米同盟は安全保障と繁栄の基盤
安保法案、衆院特別委で可決 自衛隊の役割拡大定める
7月15日、衆議院平和安全法制特別委員会で、野党議員の質疑に答える自民党の安倍晋三首相〔AFPBB News〕
安倍氏――そして、その前には彼の祖父――のような保守派は、勝者の正義と見なすものを押し付けられたことについて米国に恨みを抱いている。
戦時内閣の一員だった岸はかつて、A級戦犯の容疑者として占領米軍に逮捕されたことがある。そのような疑心にもかかわらず、保守派はまだ米国との同盟を、日本の安全保障と繁栄の基盤と見なしている。
安倍氏は、やはり心酔する祖父と同じように、自分が正しいことをやっていると信じている。安保法案の結果として支持率が急激に落ち込んだものの、そんなことにはお構いなしに安倍氏はことを推し進めるだろう。
岸はとてつもなく大きな政治的逆境を前に、条約改正を敢行した。
当時は抗議活動があまりに大規模だったため、ドワイト・アイゼンハワー米大統領（当時）の訪日計画にとって、東京は安全ではないと判断されたほどだ。
新安保条約が怒号の中で批准された数カ月後、岸は首相を辞任した。
現在起きている出来事は、そこまでは劇的でない。法案に反対する人は、数は多いが、それほど執拗ではない。メディアは恥ずべきことに、国会にまともな野党勢力がほとんど存在しない政権に脅され、沈黙させられている。
近年稀に見る長期政権に
自党内にも挑戦者はほとんどおらず、安倍氏は2017年まで首相を続投する可能性が高い。そうなれば同氏は、近年の記憶では最も在任期間の長い首相の1人になる。
祖父と同じように、安倍氏は信念の政治家だ。いざとなれば、世論を無視する。安倍氏は安保法案に加え、原発を再稼働させ、環太平洋経済連携協定（TPP）に署名するだろう。これらは、よくても生ぬるい国民の支持しか得ていない政策だ。
支持率の低下にもかかわらず、安倍氏は多かれ少なかれ、難攻不落に見える。祖父とは異なり、安倍氏は望むものを手に入れ、さらに首相の座を維持するだろう。
By David Pilling
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44378
日本の安保政策は「変革」ではなく「進化」
安倍首相の安保関連法案に抗議する市民団体ら PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By JENNIFER LIND
2015 年 7 月 22 日 17:28 JST
先週16日、日本の安全保障政策にとって歴史的な転換点になりかねない安保関連2法案が衆議院を通過した。これを受けて、日本が数十年続いた平和主義政策から逸脱しようとしているとの批判が声高に叫ばれた。だが、こうした批判は日本の過去の平和主義と、最近の動きの外見上の攻撃性を共に誇張し過ぎている。
この2法案は多国間で安全保障のための協力を行うことに法的根拠を与えるだろう。これまで「集団的自衛権」は憲法違反と考えられてきたが、この法案が参議院で可決されれば（訳注：または「60日ルール」を適用して衆議院で再可決されれば）、この法案は成立し、自衛隊が同盟国を支援するために戦闘に関与することが可能となる。例えば、日本を防衛している米国を支援したり、日本の安全が脅かされている状況で他の安全保障上のパートナーを支援したりすることが可能になるのだ。
こうした防衛の役割拡大を受け、日本が戦後の平和主義的な安全保障戦略から逸脱しようとしているという批判の声が強まっている。ただ、日本政府がこれまで実際に平和主義を追求したことは一度もない。そうなっていた可能性はあったのだが。第2次世界大戦後の数年間、日本の左派の多くは平和主義的スタンスを強力に主張した。日本の革新主義者は日本が米国の軍事的冒険に巻き込まれることを恐れたほか、中国や旧ソ連を敵に回す必要がないと主張し、日米同盟に反対した。
日本の革新主義者は再武装を非難した。彼らは憲法9条で戦力不保持が定められていると指摘し、憲法を再解釈して政府が専守防衛のための部隊を創設することに異議を唱えた。20世紀の日本の帝国主義について、多くの人は軍に外交政策が「乗っ取られた」と非難し、軍の影響を縮小する最良の方法が平和主義だと信じた。
このように、平和主義は国内外で熱烈な支持を受け、強力な政治論理となった。だが、日本政府は限定的再軍備と米国との同盟という大きな戦略を採用することで平和主義を決定的に捨て去った。
この戦略の下、日本政府は米国政府に「責任を転嫁」した。つまり、米国が日本の防衛負担を背負う一方、日本は経済再建に集中したのだ。確かに日本も防衛に貢献した。日本国民（特に沖縄の人々）は米軍基地という侵略的な足跡を感じている。日本の納税者はこれら基地への補助金を負担した。また、朝鮮戦争やベトナム戦争の際には、日本が重要な軍事的後方支援を提供することもあった。
ただ、この責任転嫁戦略では、直接的な脅威に直面して初めて日本が軍事力や軍事的役割を拡大するはずだった。つまり、戦後数十年間、日本はほとんど軍事力を構築してこなかったのだ。
しかし、1970年代半ばから、旧ソ連が東アジアで軍備を増強し始めた。日本はこれに対し、後に世界水準となる海軍力を構築したほか、日米同盟で新たな役割を担うことで応じた。
同様に、今日の東アジアが一段と危険になる中、保守的な指導者らは日本がこれに対応すべきだと主張している。現在、日本は台頭する中国に直面している。つまり、中国の富や軍事力の急成長、中国の海軍力増強、日本への憤りや敵意を抱かせる（戦争関係の）記念行事や教育政策、日本が保有していると信じる島々に対する強引な領有権の主張、その他の（特に南シナ海での）領土紛争でも妥協しない姿勢――に直面しているのだ。
こうした脅威の高まりを考えると、日本の軍事活動が拡大するのは驚きではないし、戦後政策を破棄したことにもならない。新たな安全保障法案は、単に政府が最近行った大戦略の調整にすぎない。この大戦略において、日本はそれが可能なときにはあまり行動せず、必要となればより積極的に行動するのだ。
安全保障関連法が成立したとしても、日本が世界の超大国の中で最も平和主義的であることに変わりはない。日本の防衛費は国内総生産（GDP）の1％だ（その3倍の割合を持つ中国とは対照的だ）。日本政府は経済の再活性化や人口減少への対応といった国内問題に忙殺されている。日本の「タカ派」が支持する国家安全保障政策はカナダの政策より左寄りだ。そして、国会議事堂の前で安全保障関連法案に抗議する群衆が証明しているように、日本人は最も抑制された軍事力行使に対してさえ深い疑念を持ち続けている。
日本の安全保障関連法案は確かに歴史的な事柄だが、従来の戦略を突然うち捨てたとは言えない。これは拡大する脅威に直面している、平和的でかつ非常に責任を重んじる国が、長期的な展開の中で踏み出した一歩なのだ。このように、今回の動きには日本の安全保障政策における変化というよりも、むしろ継続性が示されている。
著者のジェニファー・リンド氏は米ダートマス大学の准教授（政治学）。著書に「謝罪する国々：国際政治における謝罪（Sorry States: Apologies in International Politics）」がある
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戦後70年、日本が謝罪しても東アジア情勢は改善せず
年頭記者会見での安倍首相（1月5日） ENLARGE
年頭記者会見での安倍首相（1月5日） PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By ANDREW BROWNE
2015 年 1 月 14 日 11:12 JST 更新
第2次世界大戦の終戦から70年を迎える今年、「懺悔（ざんげ）のモデル」のドイツのように振る舞うよう日本に求める声が一段と高まる公算が大きい。
ドイツほど深い悔恨を鮮明にした国はかつてない。史上最も破壊的な戦争のあと、ドイツは苦しみながら自己反省して謝罪した。それが再び平和が脅かされるとの恐怖を沈静化させる一助となった。安心した欧州は、和解が可能になった。
これとは対照的に、日本が戦争という過去を振り返るとき謝罪していると感じられないことが多い。これが、日本の軍国主義によって辛酸をなめた中国と韓国との関係が依然としてとげとげしい理由だとされている。また、尖閣諸島（中国名は釣魚島）をめぐる日中両国の緊張の高まりが武力衝突につながるのではないかとの現実的な懸念にもつながっている。
日本はきっぱりと全面謝罪すべきだとの議論がある。東アジアの緊張緩和のためだというのだ。そして東アジア地域の政治家、学者、そして戦争犠牲者のグループの間では、安倍晋三首相が日本の降伏70周年の8月に何を言うかに既に期待が高まっている。
そんな簡単な話ならどんなに良いことか。
だが第一に、日本がこれまで公式の謝罪を出し惜しみしてきたというのは事実ではない。
日本が戦時中の自らの苦しみにひたる傾向があると批判することはできる。同様に、学校の教科書で戦時中の旧日本軍の残虐行為を過小評価する一方、広く行われた奴隷労働、南京大虐殺、そして旧日本軍のために性奴隷とされた「慰安婦」の強制徴用といった諸事実を公的な立場にある人々が声高に否定していることも批判できる。
しかし日本の指導者たちが謝罪しないと非難することはできない。この数十年間、彼らは繰り返し謝罪してきたからだ。
例えば1991年、当時の宮沢喜一首相はアジア太平洋で日本が与えた「耐え難い苦しみと悲しみ」に許しを請うた。また降伏50年目の1995年に当時の村山富市首相は植民地支配と侵略について「痛切な反省の意」を表し、「心からのおわび」を表明した。
ポーランドのワルシャワ・ゲットー蜂起記念碑の前にひざまずく西独のブラント首相（1970年） ENLARGE
ポーランドのワルシャワ・ゲットー蜂起記念碑の前にひざまずく西独のブラント首相（1970年） PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
だが、日本の指導者で、ドイツ（当時西独）のウィリー・ブラント首相が1970年にワルシャワ・ゲットー蜂起の記念碑前でひざまずいた象徴的な行動に匹敵することを行った人は皆無だ。2001年に当時の小泉純一郎首相が韓国で花輪をささげ、植民地支配を謝罪したぐらいだ。
第二に、安倍首相が本格的に謝罪するとしても、それが大いに役立つかどうか全く明白ではない。それはかえって事態を悪化させるかもしれない。
「謝罪する国々：国際政治における謝罪（Sorry States: Apologies in International Politics）」の著者ジェニファー・リンド氏は、謝罪は和解のために必要であるとの広く浸透した考えに異議を唱える。同氏は、ドイツとフランスは、ドイツが実際にナチの残虐行為を償い始める以前ですら仲直りしていたと指摘している。一世代（20-30年）という年月が必要ではあったが。
加えて、謝罪は政治的にリスキーだ、とリンド氏は言う。それは謝罪する国において反発を引き起こしかねないからだ。
それこそ日本で起こっていることだ。日本では、公式謝罪は右翼のナショナリストやその他の過激主義者から否定の声が一斉に出てくる引き金になっており、謝罪に込められた誠意を台無しにしている。
安倍首相につきまとう問題は、同首相がこの種の人物を重要なポジションに任命してきたことだ。それが、安倍氏の真意がどこにあるのかという疑念が持ち上がるきっかけになっている。安倍首相は2013年、A級戦犯が他の戦没者とともに合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝し、同首相を批判する陣営に攻撃材料を提供した。それが中国と韓国をして安倍氏は悔い改めない軍国主義者とのレッテルを貼らせることになったのだ。
これは厄介な事態だ。もっと謝罪をしても、それは東アジアにおける真の問題を解決しないだろう。歴史をめぐる議論は、同地域の政治家たちによってそれぞれの国内目標のために利用されているのだ。
歴史論議は、この地域では競合するナショナリスト的なアジェンダ（目標）をあおる。それらは領土紛争をかき立て、実際的な外交上の解決を排除してしまう。
中国では、反日感情がレジーム（体制）を支える不可欠なつえと化した。日本を悔い改めない悪漢として描くことは、中国の軍事的増強を正当化する一助になっている。
同じように、日本では多くの人々が中国の経済的な興隆を日本の存立を脅かす脅威としてみるようになった。有権者にとっての安倍氏の魅力は、少なくとも部分的には、同氏が日本の強力な隣国である中国に対峙（たいじ）してくれるだろうという期待があるためだ。安倍氏をひざまずかせれば、北京とソウルでは万事うまく行くだろうが、東京では恐ろしいことになるだろう。
世界のどこでも真の和解にこぎつけるのは極めて難しい。このため、政治家は追い込まれなければ和解しようとしないのが常だ。そこでは共通の脅威の存在が役に立つ。欧州ではそうだった。つまり、冷戦への対応という至上命題が欧州（西欧）の和解を促したのだ。
しかし、残念ながら、東アジアにおける政治的な力は、おおむね正反対の方向に作用している。一層の敵意という方向だ。
そこで、安倍氏は8月15日の終戦70年にあたり何を言うべきだろうか。安倍氏は「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか」を新たな談話に書き込むことを約束した。同氏はまた、これまで（歴代政権）の公式謝罪から後退させるつもりはないことを強調した。
これらはすべて、世界的なステーツマン（政治家）としての安倍氏の立ち位置を改善するのに不可欠だ。しかし、安倍氏が何を言おうと、日本の近隣2国（中国と韓国）をなだめられる公算は小さい。リンド氏は「魔法の言葉」というものはないと述べ、「それでも、中国は不満だろう」と語った。
たとえ日本がドイツをモデルとし、アジアにおける第2次世界大戦の傷を癒やそうとした場合でも、問題は、中国と韓国がその後、「赦（ゆる）しのモデル」であるフランスのように行動するかどうかなのだ。
「中国旋風」は弱まらない―緊張緩和はみせかけ
【オピニオン】日中韓の歴史問題、今年が正念場―第2次大戦終結70年
【特別企画】日中・日韓関係、慎重だが楽観的＝シーラ・スミス氏
アジアが選ぶ2014年の漢字、重い意味の文字目立つ
http://jp.wsj.com/articles/SB11902364152700394302604580398243323166342
高まる「大戦」の脅威、米国が備えるべき兵器は （２０１５年 ロイター）
P.W. Singer and August Cole
Column | 2015年 07月 22日 17:06 JST 関連トピックス: トップニュース
［２０日 ロイター］ - テロ行為や中東での内乱が続く２１世紀の世界において、米国は、前世紀を形づくった深刻な国家安全保障への懸念に再び直面することを理解しなければならない。つまりそれは、大国同士の衝突が起きるリスクを意味する。
米国防総省は今月公表した国家軍事戦略のなかで、中国やロシアを安全保障を脅かす国として挙げ、第１次・第２次世界大戦のような大国同士の大戦が勃発する可能性は「高まっている」と指摘した。
米中がアジア太平洋地域で軍拡競争を行う一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアによるクリミア併合後に厳戒態勢を再び強化している。米軍制服組トップの統合参謀本部議長に指名されたダンフォード海兵隊司令官は、最近出席した上院軍事委員会の公聴会で、安全保障上の最大の脅威は、過激派組織「イスラム国」ではなく、ロシアだと明言している。
しかしながら、米国の国防体制は過去に片足をまだ突っ込んだままであり、未来へは足を踏み入れたばかりだ。国防総省はこうした脅威の新たな組み合わせに対処するため、軍事刷新については主張するものの、依然として過去の危険な妥協に縛られた高額な兵器プログラムに固執している。そのような兵器システムは現在の戦闘でうまく機能しないばかりか、敵に対する米国の脆弱性が高まる恐れがある。
このような古い考え方がもたらす危険は、軍事サイト「War Is Boring」に掲載されたテストパイロットの報告が如実に物語っている。同報告によると、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５は模擬戦闘において、４０年前のテクノロジーを使用するＦ１６に劣り、至近距離での空中戦で持ちこたえることができなかったという。
国防総省とＦ３５を製造するロッキード・マーチンは同報告に異議を唱えなかったが、同機は接近戦の必要がないため、テストは公正を欠くものだと主張した。
興味深いのは、約半世紀前にも同じようなことがあったことだ。Ｆ４戦闘機は当初、機関砲は装備されずに戦地へと派遣された。なぜなら、空対空ミサイルの新時代到来で接近戦は過去のものになると、国防総省が楽観していたからだ。その結果、Ｆ４は北ベトナム軍の旧式なミグ戦闘機に接近戦で撃墜された。その後、Ｆ４には機関砲が装備され、米海軍は接近戦を想定した戦闘機パイロットのエリートを養成する海軍戦闘機兵器学校、通称トップガンを設立するに至った。
＜「神頼み」はやめよ＞
国防総省はこのように、最善の結果を期待する「神頼み」的な計画をいまだに繰り返している。例を挙げると、海軍は試験航行で実戦では「生き残れない」とされた軍艦を４億７９００万ドルかけて購入している。一方、空軍の新型空中給油機ＫＣ４６は、「中程度の脅威」を超える環境への防衛システムを持たない。ここでも国防総省は、戦艦や軍用機が当初想定した戦闘とは違う状況に陥らないよう願っているのだ。
だが、米防衛計画は常に最悪の日を想定しておくべきである。先のＦ３５の模擬接近戦を例に見てみよう。国防総省は、Ｆ３５にはまだセンサーが完備されておらず、機体の表面も完成されたものではなかったとして、テストの失敗は現実的ではないとしている。しかし実際には、これら指摘された「欠陥」は正しいテストなのかもしれない。
テクノロジーは、戦争で不測の事態が起こり得るという事実を変えることはできない。戦闘機の部品は、大国同士の衝突という究極の戦闘状況においては計画通りに機能しない可能性がある。もしくは敵によるハッキングや電波妨害で、パイロットが実力を発揮できないこともあるだろう。繊細なステルス戦闘機が、被害を受けた飛行場からうまく離着陸できないことも起こり得る。
このような問題は、米国政府が新たなテクノロジーと結びつけて連想しがちな理想の戦いによって引き起こされるだけではない。新しいテクノロジーはあらゆる問題を解決できるという考えのせいでもある。
２００１年に発売された米ゼネラル・モーターズの自動車ポンティアック「アズテック」に例えると分かりやすいだろう。同車はスポーツカーであり、ミニバンであり、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）であるというすべての役目を果たそうとした結果、過剰に機能が搭載され、価格も高過ぎた。
似たような特性が現在、国防総省の多くの兵器プログラムで見て取れる。当初はあらゆるタイプの戦争に万能だとされていたが、結局そうではないことが露呈した。
最新の国家軍事戦略に明記されているように、もし米軍が他の大国の軍隊と交戦しなくてはならなくなった場合、「結果は計り知れない」だろう。
そうなった場合の結果は、単に大きな危険を被るだけでは済まされない。ばく大な損失、そして恐らくそれは失敗を意味する。さらには、次世代の米兵器システム開発担当者にも重くのしかかってくるだろう。現状のプログラムや考え方を維持することは、予算の問題だけでなく、現代の比較的小規模な戦争での苦労をはるかに超える軍事的損失を受けるリスクを冒すことになる。
＜次世代への投資＞
変革しなければ、中国のような敵対国が対等に、もしくは軍事的優位に立つ日が遠からず来ることになるだろう。国防総省と米議会、そして防衛産業にとっての課題は、そのストーリーを書き換えることだ。失敗にさらに金をつぎ込むことはやめなくてはならない。
新世代の無人の陸海空システムへの投資に加え、国防総省は、海軍の電磁加速砲（レールガン）や新しいレーザーシステムなど、戦況を一変させるような革新的兵器の開発も推進し続ける必要がある。多くの予想よりも早く、量・質ともに米軍事力に匹敵するようになるとみられる中国のような国と戦うには、長距離空対空ミサイルなどが極めて重要となるだろう。
すでに新たな競争は始まっている。中国は現在、３つの異なる長距離ドローン攻撃プログラムのほか、新たな大型ドローンをテストしている。この大型ドローンは、国防総省が投資しているステルス戦闘機を検知する可能性があるという。
大国同士の競争というリスクが高まっているだけでなく、米国が正しく計画を立てられるかにも未来はかかっている。平時では、「神頼み」的なやり方でメディアの批判などはかわせるかもしれない。だが戦時においては、米国が耐えられないような失敗を招くリスクを冒すことになる。
＊筆者のシンガー氏とコール氏は、近未来の設定で米中戦争を描く「Ghost Fleet: A Novel of the Next World War」を共同執筆。シンガー氏は２１世紀の戦争が専門で、ニューアメリカ財団のシニアフェロー。コール氏は大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）でシニアフェローを務める。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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「三峡ダム」の恐怖！ 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア
サーチナ 7月22日(水)15時13分配信
中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。
三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２−２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。
記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。
記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。
記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。
記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。
記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
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最終更新:7月23日(木)11時49分サーチナ
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中国三峡ダムの中国メディア特集記事、配信7時間後に削除＝「『敏感な問題』に触れたため」との憶測広がる―米華字メディア写真 Record China 7時6分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000174-scn-cn
中国三峡ダムの中国メディア特集記事、配信7時間後に削除＝「『敏感な問題』に触れたため」との憶測広がる―米華字メディア
Record China 7月23日(木)7時6分配信
中国三峡ダムの中国メディア特集記事、配信7時間後に削除＝「『敏感な問題』に触れたため」との憶測広がる―米華字メディア
22日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、中国で最近、世界最大の「三峡ダム」に関する特別記事を中国メディアが掲載したところ、約7時間後に削除された。
2015年7月22日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、中国で最近、世界最大の「三峡ダム」に関する特別記事を中国メディアが掲載したところ、約7時間後に削除された。関係者の間では「いわゆる中国政府が問題視する『敏感な問題』に触れたためでは」との憶測が広がっている。
【その他の写真】
三峡ダムはこれまでにも、ダムの水質汚染の悪化や、下流沿岸地域の環境汚染が問題視されてきた。さらに、一部の専門家の間には「ダムの建設過程そのものにも問題があったのでは」との指摘が出ていた。建設計画が大規模なため、関与する利益集団の数が多く、本来は国際基準にのっとるべき建設・管理基準がないがしろにされているとの見方もある。
中でも長江河口に近い上海周辺では、土砂の消失、水質の汚染、海水による沿岸部の侵食、生態系の破壊などが懸念されている。中国政府は現在、ダムを取り巻く問題解決に向け対策を練っている。（翻訳・編集/大宮）
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最終更新:7月23日(木)13時52分
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- 戦後70年、米国の犯罪を含め先の戦争を徹底検証せよ ｒｅｉ 2015/7/24 16:57:02
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