http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/350.html
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参議院で政府提出の安保法案の審議が来週から始まります［文献１］。
安倍首相は、安保法案の本当の目的を国民に隠したまま、国民に嘘をついてまで法案を衆院で通過させました。
参議院の採決で、公明党が賛成することで安保法案は成立します。
創価学会員の反発が強まれば、公明党議員が参議院における採決で賛成することが難しくなります。
与党はそうならないようにと考え、参議院では予想外の短期間の審議で採決がおこなわれそうです。
審議の時間も、野党には殆ど与えられないようです。
衆議院では安倍内閣は、安保法案の真の目的と、国民についている嘘が、国民にばれそうになった途端に、そそくさと強行採決をおこないました。
これは政府・与党の犯行による巨悪詐欺事件だといえます。
野党は参議院での特別委員会や衆参両院の予算委員会を、安倍内閣の巨悪詐欺事件の裁判の場所にしなくてはなりません。
野党は検察官、陪審員はもちろん国民、刑事被告人は政府・安倍内閣と、与党の自民党および公明党です。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
総合的に判断すると、今次の政府の安保法案の目的は、日本−オーストラリア−フィリピンの三国軍事同盟の締結と、日本のＮＡＴＯ加盟です［文献２−４］。
多国間軍事同盟において、およそ他国の領内で戦闘を禁じるような双務性の軍事条約が結ばれるはずがありません。
それなのに安倍首相は、国会答弁やテレビ番組で「他国の領域では自衛隊は武力行使をしない」と、法案を通すためだけに、真っ赤な嘘をついています［文献５，６］。
今次の安保法案の条文を実際に読めば、「他国の領域では自衛隊は武力行使をしない」と書かれた条文が存在しないことは明白です［文献７−１０］。
安倍内閣の方針は、国会での答弁、放送番組での発言で、どんな嘘をついてでも、政府の安保法案を成立させることです。
その嘘をすべての国民の前にさらして、安倍内閣のメンバーを二度と国会内へ入れないように裁きの場とするのが、国会の役目です。
与野党を問わず、仮に政府の安全保障政策に賛成の議員であっても、国民に真の目的を隠し、それを隠し通すために国民に大きな嘘をつく首相であれば、総辞職をせまるのが国会議員の義務です。
そのためには、オーストラリア政府高官、ＮＡＴＯ高官を国会へ参考人招致するのが効果的です。
ＮＡＴＯやオーストラリア政府に、今の法案の条文で、法理的にＮＡＴＯのような多国間軍事同盟に、日本はドイツやフランスのように加盟できるかを問うてみるべきです。
ＮＡＴＯ高官が、「この内容の条文で安保法案が成立すれば、北大西洋条約の地理的条件を改正すれば、ドイツやフランスのように日本はＮＡＴＯに加盟できる」と発言すれば、これまでの安倍内閣の国会答弁の嘘がばれます。
ＮＡＴＯ高官が、「この内容の安保法案の条文では、仮に成立しても、日本はＮＡＴＯのような多国間軍事同盟には加盟できない」と発言すれば、当面、自公連立内閣は日本のＮＡＴＯ加盟もできず、アジアでの多国間同盟も結べません。
野党は、外交ルートを通じて同じ質問をおこない、ＮＡＴＯとオーストラリア政府に文書で回答を求める必要もあります。
いずれにしても、安倍内閣の目論見は崩れ去り、安倍首相と自民党、公明党は、致命傷を負います。
今国会での安倍内閣と自民公明の両与党の最大の問題は、憲法解釈での立場の違いや、安全保障政策の問題だけでなく、国民に隠し事をして、国民に嘘をついてまで、安全保障政策の根幹を変更する法案を衆議院で通してしまった疑いが極めて濃厚であることです。
これは安倍内閣・与党の自民党と公明党による、国民に対する詐欺犯罪であり、衆議院での採決を終えた現時点では、もう犯行前に引き返すことはできません。
両党とも、もう長くは存続できないでしょう。
野党には衆参両院の予算委員会の場も有効にフル活用して政府与党から供述を引き出し、安倍内閣の外交と憲法破壊の安保法案との関連を白日の下にさらして、関係者を裁く義務があります。
抜かることなく、安倍内閣を総辞職に追い込み、後続する内閣にも、安倍内閣の安全保障政策を踏襲させないことが今国会での野党の役目です。
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【参考文献】
［１］安保法案審議の特別委員会 参議院に設置（ＮＨＫ）
（7月24日 11時30分）
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を審議するため、参議院にすべての会派から委員を出して特別委員会を設置することが、２４日開かれた参議院本会議で、自民党・民主党・公明党などの賛成多数で議決されました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、今月１６日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
これを受けて２４日に開かれた参議院本会議で、法案を審議するための特別委員会の設置が、自民党・民主党・公明党などの賛成多数で議決されました。
特別委員会は、参議院の１１のすべての会派が委員を出して４５人で構成され、このあと委員会を開いて、委員長に自民党の鴻池元防災担当大臣を選ぶ運びです。
本会議に先立って開かれた議院運営委員会の理事会で、自民党は法案の審議を速やかに始めたいとして、週明けの２７日に本会議で法案の趣旨説明とそれに対する質疑を行うことを提案し、改めて協議することになりました。
一方、自民・公明両党は、参議院での審議を前に、衆・参両院の国会対策委員長や安全保障法制の担当者らが会談しました。
そして、法案への国民の理解が十分に得られていないとして、参議院の審議では衆議院に比べ与党の質問時間を多く確保して、政府側に法案の必要性などを丁寧に説明するよう促していく方針を確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150724/k10010164251000.html
［２］安保法制「強く支持」＝潜水艦建造でも連携か−豪
【シドニー時事】オーストラリアは、日本の安保法制化の動きについて「地域や世界平和への日本の貢献度が高まる取り組みを強く支持している」（ビショップ外相）と前向きに評価している。
集団的自衛権の行使に道を開く安保法制では、自衛隊が米軍以外に、豪艦艇も防護対象にすることが想定されている。豪政府としては、安保法案をきっかけに、太平洋地域における日本との連携強化に弾みを付けたい考えとみられる。
ビショップ外相は「日本との安保・防衛協力は豪州の２国間関係の骨格だ」と指摘。安倍政権も豪州を「準同盟国」と位置付ける。連携強化の一環として、豪政府では、次期潜水艦に海上自衛隊の「そうりゅう」型を採用する案が有力な選択肢として浮上している。（2015/07/16-17:27）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071600706
［３］比大統領、安保法案「強い尊敬の念」 中国の海洋進出で連携呼びかけ
2015.6.3 23:54
来日中のフィリピンのアキノ大統領は３日、参院本会議場で演説し、政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について「国会審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持つ」と評価した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海で軍事的圧力を強める中国を念頭に「日本との関係は地域の自由を確保するための最前線にある」と述べ、対中政策で連携を呼びかけた。
http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030038-n1.html
［４］政府の安保法案の真の目的は、アジア太平洋地域におけるＮＡＴＯのような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制への参加である（新共産主義クラブ）
政府によって日本の集団的自衛権行使の限定的容認の方針を受けて提出された、今回の政府の安保法案の本当の目的は、日本が、米国、大韓民国、オーストラリア、フィリピン、台湾などと共に、アジア太平洋地域におけるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制に参加することです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/562.html
［５］「日本家」に延焼しそうになったら…首相テレビ出演、住宅火災の模型で集団的自衛権を解説（産経ニュース）
2015.7.21 05:30
「米国家」の離れの炎が道路をはさんで隣接する「日本家」に燃え移ろうとしている場合には「日本の存立が脅かされるので、日本の消防士が消しに行くことができる」と説明した。
http://www.sankei.com/politics/news/150721/plt1507210001-n1.html
［６］第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号（平成27年6月26日（金曜日））会議録
○安倍内閣総理大臣 議論は正確にしていかないといけないと思うんですが、武力行使ということにおいては、まさに海外で武力行使、これは我々は今でも認めていないわけでありまして、例外として、限定的なものとして危険物の除去に近い機雷の除去を挙げております。つまり、海外における武力行使は今度もしないわけでございます。結果として武力行使はしなかった。個別的自衛権としては武力行使はできるんですけれども、幸い我々はしっかりとした抑止力の中において武力攻撃を受けることがありませんでしたから、武力行使をすることもなかったわけでございます。
そして、今後もまさに海外派兵というのはできないということは何回も申し上げているとおりでありまして、まさに三要件の中において我々は限定的な集団的自衛権の行使は行えますが、この三要件の中に書いてあるように、まさに国の存立、我が国の、日本の存立が脅かされるわけでありまして、その中において国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるわけでありますから、そういうときが来たときに果たして国民を守るために対応しなくていいのかどうか。これについては、政治家というのはやはりとことん突き詰めて考える責任があるんだと私は思いますよ。そういうことをしっかりと我々は考え抜かなければならない、こう思うわけでございます。
○岡田委員 海外派兵ができないという話も新三要件、三要件の中から出てくるとおっしゃいましたが、私は総理はトートロジーに陥っていると思うんですよ。これは別途やります。もう時間がありませんから。海外派兵ができないというのは、第三要件、必要最小限度を超えるから他国の領土、領海、領空でできないということであって、新三要件になったときにはそれは変わる、変わり得るということを私は前から申し上げているわけで、海外派兵はできませんというその概念をまた持ってきて議論しているというのは一種のトートロジーであります。
総理、今いろいろおっしゃいましたが、自民党の憲法改正草案、ここには自衛権を持つということが書いてありますね。何の限定もつけておりません。ということは、自民党が目指している日本というのは、今のような限定した集団的自衛権の行使ではなくてフルスペックの、制限のない集団的自衛権の行使ができる国を目指している、そういうふうに理解していいですね。
○安倍内閣総理大臣 まず、今ここで御議論をいただいている法案については、現行憲法の中において砂川判決と軌を一にする昭和四十七年の政府見解の中の、基本原理の中の解釈から導き出されてきた当てはめの中における集団的自衛権の行使、これは国民の命と幸せな暮らしを守るためには必要であろう、我々はこのように解釈の当てはめをしたわけでございます。そしてまさにこの範囲内で我々は国民の命を守るべきである、こう考えて今回の法案を提出させていただいたということであります。
それとは別に、これは谷垣総裁のときに自民党の中において大いに議論をした結果、自民党案として提出をさせていただいたものでございます。しかし、当然これは発議する上においても三分の二の賛成が衆参それぞれ必要でありますし、また国民の過半の支持がなければ到底無理なわけでございます。その中におきまして、党としても、まずどの条文から変えるべきかということについて議論を重ねているところでございます。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/029818920150626014.htm
［７］我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（衆議院）
（自衛隊法の一部改正）
第七十六条第一項中「我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた」を「次に掲げる」に、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同項に次の各号を加える。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905072.htm
［８］平和安全法制整備法：我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律 （内閣官房）、
新旧対照表
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/sinkyuu-heiwaanzenhouseiseibihou.pdf#page=3
［９］自衛隊法
（防衛出動時の武力行使）
第八十八条 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
２ 前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html#1000000000000000000000000000000000000000000000008800000000000000000000000000000
［１０］自衛隊法には、他国での武力行使や、他国での同盟国軍との武力行使の一体化や、敵基地攻撃を明示的に禁止する条項が無い（新共産主義クラブ）
つまり、自衛隊法では、自衛隊が「防衛出動」ができる条件は厳しいものの、「防衛出動」した場合に、公海・公空や、他国の領土、領海、領空で武力行使することは禁じられていません。
このことを利用して、安倍内閣では、自衛隊法第７６条を変更して、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」においても、自衛隊が「防衛出動」して、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵できるようにする法案を提出しました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/510.html
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
© 2015 新共産主義クラブ．
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