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新国立競技場の整備計画見直しを表明した安倍首相。朝日新聞の調査では7割超がこの決定を支持しているが、「決定は支持するが、この問題を支持率回復の“カード”にしてほしくない」という声は少なくない（写真は首相官邸HPより）
安保法案反対は“刹那的な世論”かーー内閣支持率が証明する、個々人の集積としての民意
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10828.html
2015.07.24 文＝江川紹子／ジャーナリスト Business Journal
安全保障関連法案の衆議院可決後の各種世論調査では、安倍晋三内閣への支持率が急落している。
毎日新聞 支持35％（前月42％）／不支持51％（前月43％）
共同通信 支持37.7％（前月47.4％）／不支持51.6％（前月43.0％）
朝日新聞 支持37％（前月39％）／不支持46％（前月42％）
産経・FNN 支持39.3％（前月46.1％）／不支持52.6％（前月42.4％）
政府・与党も、衆院で安保関連法案の採決を強行する際には、支持率低下は織り込み済みだったろう。これまでも、特定秘密保護法の成立時や消費税増税の延期を理由に衆院解散した時には支持率が低下した。だが、その後支持率は回復し、選挙にも大勝した。
今回も、いずれ支持は回復すると踏んでいるのか、安保法制についての強気な姿勢を崩していないように見える。自民党の高村正彦副総裁は、NHKの番組で「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もPKO法もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきたのが自民党の歴史だ」と胸を張った。
高村氏が例示した中で、1960年の日米安保改定は、安倍首相の祖父・岸信介氏が総理大臣として主導した。今回の安保法案を語る時にしばしば引き合いに出され、安倍首相と岸氏を重ね合わせる見方も多い。60年の安保改定では、労働組合や全学連による反対運動が盛り上がる中、岸政権は新条約案の採決を急いだ。国会に警官隊を動員し、スクラムを組んで採決に反対する社会党議員をゴボウ抜きにする荒っぽい強行採決で衆院を通過。反対運動はさらに激化し、デモ隊が警官隊と衝突して死者が出た。岸政権は国民の支持を失い、退陣に追い込まれた。
この時も、「刹那的な世論」に反して安保改定を押し切ったことは、「結局、国民のためになったではないか」という自負が高村氏の言葉からにじむ。
また、60年安保闘争を知る人からは、国会周辺に押し寄せたデモは、今回の安保法案反対デモのような「ちゃちなものではなかった」などと、当時を懐かしむような声も聞こえてくる。
確かに、60年安保の際には、主催者発表で33万人、警視庁発表で約13万人がデモに繰り出し、国会を取り囲んだ。一方、今回の安保法案が衆院で可決された時も、国会前で反対の声を挙げた人たちは、主催者発表でも「入れ替わりも含め10万人」。ただ、労働組合などに動員された人たちも少なくなかっただろう60年安保の頃の33万人と、組織には所属していない個々人の意思で集まった10万人を単純に比較することはできないように思う。今のデモが、かつてのような暴力的なぶつかり合いにならないのは、「ちゃち」だからではなく、国民の表現方法や当局の警備手法が進化した証しだろう。
■60年安保改定と今回の強行採決の違い
実は60年安保の頃は、国会内外の反対運動は激しかったが、それは国民全体が反対で燃え上がっていたわけではなかった。
例えば、60年1月に行われた朝日新聞の世論調査。安保改定に関連していくつかの質問をした後、「結局、安保条約が改定されるのは、よいことだと思いますか、よくないことだと思いますか」という問いに、「よいことだ」と答えた人は29％で、「よくないことだ」の25％を上回った。さらに多かったのが、「わからない」40％だった。
同年3月の毎日新聞の世論調査でも、安保新条約を国会で承認することについて「承認するのがよい」15.8％、「承認はやむを得ない」18.8％で、是認する意見は合わせて34.6％となり、「承認しないほうがよい」の27.9％を上回った。ここでも、「わからない」が31.4％を占めている。
衆院での強行採決がなされた直後の朝日新聞の調査では、岸内閣への支持は17％、不支持は48％。退陣したほうがよいと考える人は58％に上った。不支持の理由としては、「世論を聞かず独裁的だ」が一番多かった。
このように、強引な政権運営に批判が集中したが、安保改定についての反対世論は、最後まで高まらなかったようである。岸氏が退陣し池田勇人内閣となった直後に実施された毎日新聞世論調査（1960年7月末）では、新安保条約発効について、33.9％が「やむを得ない」と答えた。「よい」15.3％と合わせると、49.2％が是認しており、「よくない」の22.1％を大きく引き離した。この時点でも「わからない」と答えた人は、26.6％もいる。
世論調査の結果を見る限り、国民の大多数は、安保改定を仕方なく受け入れたり、よくわからないのであえて反対はしない、という立場だった。したがって、政府・与党は｢刹那的な世論」に抗して安保改定を敢行したとはいえないだろう。
一方、今回の安保関連法案はどうか。
各種世論調査では、軒並み法案への「反対」が「賛成」を上回っている。今月初めに行われた読売新聞の調査のように、「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」という、露骨な誘導質問を用意していても、「反対」は50％と、「賛成」36％を上回った。今国会での成立については、「反対」は63％に達し、「賛成」は25％だった。「わからない」など、回答を控える人の割合が少ないのも、60年安保の時とはまったく違う。
国会前に繰り出す人々の数は、確かに60年安保の時に比べれば少ないかもしれないが、法案の中身を一人ひとりが考えたうえで、「反対」の意思表示をしていることがうかがえる。
今回の安保法案に関する憲法論議に火をつけた憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授は、7月19日付朝日新聞での対談で、次のように語っている。
「首相は委員会採決の直前に、『国民の理解が進んでいる状況ではない』と答弁しましたが、私は、国民の理解はむしろ進んでいると思います。法案は違憲の疑いが濃く、日本の安全保障に役立ちそうもない。そうした理解が進んだからこそ、反対の声が強いのだと思います」
■アベノミクスが支持の支え
ところで、世論調査における内閣に対する支持・不支持の理由を見ると、今回の支持率急落は、それまでにもあった支持率低下とはちょっと様相を異にしている。
特定秘密保護法成立直後の13年12月8〜9日に行われた共同通信の世論調査では、内閣支持率が前回から10ポイント以上急落した。同法に「反対」と答えた人は5割に上った。
この時点で内閣を「支持する」と答えた人の支持理由のトップは「経済政策に期待できる」28.0％だった。秘密保護法への反対世論は大きくても、アベノミクスへの期待が支持離れを最小限に食い止めたのだろう。
一方、同社が今月17〜18日に行った世論調査では、支持者の支持理由は「ほかに適当な人がいない」31.4％がトップ。「経済政策に期待できる」は10.6％にとどまった。また、不支持の理由で一番多かったのは、「首相が信頼できない」27.9％。秘密保護法直後の調査では、この理由を挙げた人は15.8％だった。
アベノミクスの恩恵を感じられない人々の、経済再生を掲げた安倍内閣への期待はしぼんでいく一方で、ひたすら安保法案を急ぐ首相への不信感が膨らんでいるのだろう。野党第一党の民主党がいまだ国民の信頼を回復していないのに助けられているものの、自民党の支持率もじわじわと下がってきた。「マスコミを懲らしめる」といった自民党議員の発言や、自民党がテレビ局の幹部を呼びつけるなどの対応も相まって、「自民党、なんか危ないよね」という警戒心も生まれ、国民がずりずりと後ずさりしている状況ではないか。
これを「刹那的な世論」、つまり目先の利益や一時的な気分で短期間に移ろう見方と評価すべきなのか、それとも安倍政権が持つ本質的な危うさに人々が気づき始めたと解すべきなのかは、見解が分かれるだろう。
ただ、安保法案の衆院可決の直後、やはり国民の関心事である新国立競技場の計画を安倍首相が白紙撤回する発表をした。このことは世論にも好感されているが、それでも内閣支持率の低下は食い止められていない。
世論は、それほど「刹那的」ではないかもしれない。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）
●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。元厚労省局長・村木厚子さんの『私は負けない「郵便不正事件」はこうして作られた』では取材・構成を担当。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg
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