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日本がアブナイ！
最初に、参院での安保法案の審議が２７日から始まることが決まった。(･･)
野党代表として与党と渡り合っていた民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は、新たに設置される特別委員会の委員の数を４５人にすることに成功。これで衆院では審議に参加できなかった社会、生活野党の全ての政党が、特別委に参加できることになった。"^_^"
衆院は、自公で２／３の議席を占めており、まさに安倍自民党のペースで国会運営がなされていたのだけど。参院では自民党は単独過半数の議席がなく、自公合わせてようやく過半数ギリギリなので、弱い立場。
官邸＆自民党は、安倍首相らが野党の質問に対してうまく説明ができなかったことを懸念して、参院の審議では与党の質問時間を増やすことも検討しているようなのだが。参院の特別委では、野党の発言権が強いだけに、与党ペースの国会運営を阻止して、さらにアブナイ「戦争法案」の諸問題をどんどん指摘＆追及したいものだ。（＊＊）
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『自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は２２日、国会内で断続的に会談し、安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会の委員数を野党側の要求通り４５人とすることで合意した。合意を受け、２４日の本会議で特別委の設置を議決する。安保関連法案は早ければ２７日の本会議で趣旨説明を行い参院でも審議入りする方向となった。
委員数を巡っては、自民党が３５人を提案していたのに対し、野党側が少数会派にも委員を割り当てるため４５人とするよう求めていた。ただ、協議が長引けばそれだけ審議入りが遅くなることに加え、議論の入り口で野党側に配慮を示すことで審議が円滑に始められるとの期待などから、自民側が妥協した。
野党側の要求を丸のみしたことについて、参院自民幹部は「衆院と比べ、参院では与党の議席の割合は高くない。このぐらいの譲歩は仕方がない」と語った。
各会派への割り当ては、自民２０▽民主１１▽公明４▽維新２▽共産２▽元気１▽次世代１▽無所属１▽社民１▽生活１▽改革１−−となる。委員長には自民党の鴻池祥肇元防災担当相を充てる方向。
これに関連し、安倍晋三首相は２２日、河村建夫元官房長官と会談し、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の成立時も、国民の多くは反対した。あの時も大きな転換期だったが今回も同じような流れだ。もっと説明しなければならない」と述べ、関連法案の説明に尽力する姿勢を示した。首相は連日、民放テレビに出演し、分かりやすく説明しようと例え話を交えて関連法案の趣旨を伝えている。
しかし、２２日の自民党総務会では「首相のテレビ出演は分かりにくいところがある」などと首相の説明に疑問を呈する意見が出た。
総務会ではこのほかにも「平和主義が脅かされるのではないかとの疑念が払拭（ふっしょく）されていない」「女性の理解が進んでいない。徴兵制につながるのではないかなどといった不安を解消するように努めるべきだ」などと政府側への注文が相次いだ。（毎日新聞１５年７月２２日）』
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『自民党の溝手顕正参院議員会長と公明党の魚住裕一郎参院会長は21日、都内で会談し、安全保障関連法案の参院特別委員会での審議について、与党の質問時間の割合を衆院より増やす必要があるとの認識で一致した。衆院では野党に配慮したため、与党と野党の質問時間の割合は１対９程度だった。与党側は法案を十分に説明できず、国民の理解を深められなかったとみている。
公明党の山口那津男代表は記者会見で「法案の説明が十分ではないという反応も強い」と指摘。質問時間は「議席に応じて配分するのが原則だ」と述べた。（日経１５年７月２１日）』
『衆院と比べ委員数が劣勢となる与党だが、質問時間は逆に増える見通しだ。衆院では、与野党間の合意で質問時間の配分を「与党１対野党９」としていた。与党の質問が極端に少なかったため、首相らの説明を十分に引き出せず、野党の追及に追われた。「国民に理解してもらう上で大変問題があった」（自民党の高村正彦副総裁）との認識だ。（産経新聞１５年７月２２日）』
ｍｅｗの知る限り、質問時間を１：９にしたのは、与党が審議時間を短縮するための措置で。
野党に「ほとんど質問できなかった」と抗議されないため、質問時間を多く与えて時間数だけ稼ぎ、あとはさっさと採決しようと考えていたのではないかと思うのだけど。(-"-)
今度は与党の議員の質問時間を増やして、政府に都合のいいような見解ばかりを質問。安倍首相らが、それに応じて、おいしい部分だけを説明して（まやかしの話が多いんだけど）、何とか国民をだまくらかそうとしているのである。(>_<)
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この参院の審議を、野党ペースに持ち込んで、安倍内閣を追い詰めて行くには、いつも言うようにメディアと国民の後押しが必要だ。（＊＊）
２１日に『若者や学者も反対の声＆これぞ民主政の原点〜全国に安保反対の活動広がる』という記事を書いたのだけど。＜ちなみに１６日には『戦後日本を壊す安保法案〜国民無視、どうせ忘れるとナメてる安倍陣営に鉄槌を』というタイトルの記事も。＞
日刊ゲンダイも『若者の怒りと主婦の蜂起やまず…安倍政権に「鉄槌」が下る日』という記事を掲載していたので、それをアップしておきたい。
『憲法を破壊する安保法制に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。
普通ならば、衆院の強行採決で、民衆の怒りも消沈してしまうところだが、今回は違う。強行採決がまた、民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述するとして、今回の国民運動は何から何まで異例ずくめだ。今、安倍官邸は心底、怯えているのではないか。見たこともないような国民大衆の怒りに、である。
政権が勝手横暴をする。野党が噛みつき、メディアが批判し、国民も怒る。それでも数を持っている政権与党は力で大衆を叩き潰す。
これが従来までのパターンである。そこには与野党のなれ合いがあり、権力とメディアの癒着があった。置いてきぼりにされた国民はますます、政治不信を強めていく。
それが日本のエセ民主主義だったのだが、今回はどうだ。まず、怒りの声を上げたのは慶大名誉教授の小林節氏ら憲法学者の重鎮だった。それが他の学者にも広がり、弁護士や文化人を動かした。主婦の怒りに油が注がれ、若者の大規模デモに発展した。反対運動は政権選択肢を示せない腰抜け野党を尻目に、国民の良識が点火し、燎原の火のごとく、列島に拡散したのである。
さらに特筆すべきは、こうした国民的反対運動を大メディアはことごとく無視してきたことだ。ＮＨＫなんて、国会前に何万人もの若者が集まり、「安倍辞めろ」と叫んでいるのに、申し訳程度にしか報じなかった。つまり、この反対運動は「政権ベッタリの腐敗メディアなんて要らねえ」ことも見せつけた。 純粋な国民的怒りがＳＮＳなどのネットを使って燃え広がり、ついに安倍政権の足元をぐらつかせるに至ったのである。
これはかつてないような変革のうねりではないか。野党に絶望していた民衆が政治家には頼れないと立ち上がった。政権にすり寄るメディアをあざ笑うようにネットの力で、支持を増やした。
結果、安倍内閣の支持率は見るも無残に急落し、共同通信４７．４％→３７．７％、毎日新聞４２％→３５％、ＡＮＮ４３．２％→３６．１％だ。(下につづく）
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高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。
「これは凄い動きだと思います。なぜなら、６０年安保闘争の時と違って、反対運動をしている人はイデオロギーとは関係なく動いているからです。彼らは右派でも左派でもない。普通の若者、主婦、会社員の中で潜在していた反安倍の感情が、憲法学者や学生の動きに触発されて、あらゆるところから噴出、一つのうねりになった感じがします。彼らは普通の人だから、誰に金をもらっているわけでもなく、批判の突っ込みどころがない。普通の言葉でシュプレヒコールをやるから、賛同を得やすい。象徴的だったのは学生が連携し反対運動をしているＳＥＡＬＤｓが、国会内で意地を張り合っている野党の政治家を集めて、マイクを握らせたことです。メディアにも頼らず、ＳＮＳやユーチューブを効果的に使う反対運動は、アラブの春より格段に洗練されていて、かつてなかった国民運動だと思います」
潮目は完全に変わったのではないか。
実際、「アベ政治を許さない」という国民運動の盛り上がりには連日、驚かされる。安倍与党・官邸は先週、安保法案を衆院で強行採決した後、「３連休を挟めば国民は忘れる」と高をくくっていたが、そんな気配は全くない。
２１日も国会前や全国各地でデモや集会が行われ「戦争法案反対」の怒声が響いていたし、２３日は「戦争をさせない１０００人委員会」が国会前で戦争法案反対集会を開く。２４、２６日は官邸前で大規模デモ、２８日にも日比谷野外音楽堂でデモと集会が開かれる。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と「安保法案に反対する学者の会」は３１日、国会前で共同デモを行う。これは安倍政権に対する集団蜂起といってもいいくらいだ。
反対運動に火をつけたのは６月初めの憲法審査会で安保法案を「違憲」と断じた３人の憲法学者だが、軌を一にしてノーベル賞学者の益川敏英氏らが呼び掛けた「安保法案に反対する学者の会」が本格稼働。アッという間に１万人を超える学者の署名を集めた。
衆院の強行採決後は「日弁連」や「日本原水爆被害者団体協議会」「日本ペンクラブ」のほか、女優の吉永小百合さんや映画監督の高畑勲さんが参加している「映画人九条の会」などが続々と抗議声明を発表した。
これに国民が動き、とりわけ「ＳＥＡＬＤｓ」のデモが世の中を席巻。この評価をめぐってさまざまな雑音が飛び交っていたころ、朝日新聞の声欄に載った１９歳アルバイトの投書も反対運動を加速化させた。
〈私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ〉〈この国が自由を失ったとき、私はその当事者だからだ〉
同じ声欄には、元予科練の京都の８６歳男性もこんな投書を寄せている。
〈若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ〉
こうした投書はあっという間にネットで拡散され、若者とお年寄りが連帯したところに作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが街頭に立った。俳人の金子兜太さんの書いた「アベ政治を許さない」の文言をダウンロードして掲げる全国運動が一気に拡散し、国民的なうねりになったのである。
横浜弁護士会の太田啓子弁護士はこう言う。
「１３年４月から憲法の大事さを訴えてきましたが、最近、どんどん参加者が増えています。とりわけ、普通の主婦や母親が『やっぱり安保法案はおかしい。これじゃあ子供を守れない』と危機感を持つようになった。政治的な発言はタブーだった保護者同士のコミュニケーションの間でも『このままではいけない』という動きがどんどん拡大しています。それが先週の強行採決でいよいよ火がついた。安倍政権は“寝た子”を起こしたと思います」
もはや、この運動は絶対止まらないし、誰にも止められないだろう。』
みんなで力を合わせて、安保法案と安倍政権を潰しましょう！o(^-^)o
ＴＨＡＮＫＳ
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