国民の誰ひとりとして理解していないに違いない参院選合区制度
http://new-party-9.net/archives/2281
2015年7月23日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　安倍首相が強行成立しようとしている安保法制案を理解できない国民が８割だという。

　しかし２割も理解している国民がいるなら、まだましなほうだ。

　きょう７月２３日の朝日新聞が一面トップで報じた。

　参院選合区制度改革が来年夏の参院選から導入されることが確実になったと。

　こんなことが一面トップで報じられることなのか。

　そもそも参院選合区制度とは何か。

　これを正しく理解している国民はおそらく誰一人としていないだろう。

　そもそも、この選挙制度改革は一票の格差が違憲状態であるとされ、その是正のために行われたものらしい。

　その結果、広域の選挙区を合区して全体で１０増１０減し、格差を少なくしようとするものらしい。

　しかし、なお３倍もの格差が残ることになり不十分であるらしい。

　何のためにわざわざ１０増１０減したのか。

　しかも、大もめにもめ、いまでも自民党の内部でもめている。

　なぜもめるのか。

　それは選挙区変更によって同じ自民党議員の間で死活的差異がでてくるからだ。

　それにしても、国会議員にとってこれほど重要な選挙制度改革であるというのに、自民党議員の内部対立ばかりが報じられ、国会で当たり前のようにみられる与野党対決にならないのはなぜか。

　どうせ勝てない選挙区の変更など、弱小野党にとってはどうでもいいからだ。

　これを要するに自民党議員による自民党議員のための選挙制度改革ということだ。

　これほど国民にとって無縁の政策論争はない。

　それが連日の政治紙面をにぎわせた一大政治課題なのである。

　これほど国民不在の馬鹿騒ぎはない。

　既存の政治システムは根本的に叩き直さなくてはいけない（了）

コメント
1. 2015年7月23日 09:55:03 : LY52bYZiZQ 政権の本音は参議院廃止→貴族院復活（普通選挙廃止）が望みのはずなので野党が必要とさえも思っていないはず。これは政権批判をしないメディアも1940年体制がいいと思っているはずなので思いは変わらないはず。
2. 無段活用 2015年7月23日 10:54:02 : 2iUYbJALJ4TtU : 9Omb9m6RXo 衆議院が人口比例なのだから、参議院が人口比例である必要はない。 例えば、衆議院は民意を忠実に国政に反映させる場だが、参議院はその民意の暴走を 食い止めるための「良識の府」なのだから、各都道府県で最も良識のある人を1人ず つ選んで東京に送ればいい。議員は47人でも94人でもいい。 地域の枠組み以外の社会構成を反映させたいなら、それに全国区を加える。全国区は 様々な社会的立場のモザイクとなるだろう。 要は日本の良識を最も良く反映させる場とする。 議員は住民が選んでも良い。知事が選んでも良い。上院が民選でない国は民主主義諸 国でも少なくない。ただ、軍事官僚の暴走への反省からできた現憲法の精神からすれ ば、日本では民選が国情に合っているように思える。 必ずしも上述のようにしなければならないわけではないが、つまりは、本当はまずこ のような議論をしなければならないのだ。
3. 2015年7月23日 21:55:08 : rjw0UMj5oA 「10増10減」案　自民と野党4党が共同提出(07/23 15:00) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000055309.html 　参議院選挙の一票の格差是正で、自民党と維新の党など野党4党は、隣り合う選挙区を統合する「合区」を2カ所で行うことを軸とする公職選挙法の改正案を参議院に提出しました。 　自民党と野党4党が共同で提出した改正案は、隣り合う「鳥取・島根」「徳島・高知」を1つの選挙区に統合する合区などを行って、一票の格差を現在の最大4.77倍から2.97倍に縮小させるものです。改正案は委員会での審議を省略し、24日の参議院本会議で公明党と民主党などが提出している格差を2倍以内にする法案とともに採決される予定です。自民党と野党4党で合わせて過半数を占めるため、自民党などの改正案が可決される見込みで、衆議院でも来週の本会議で可決され、成立する見通しです。来年夏の参議院選挙から適用されることになります。
4. 2015年7月23日 21:56:20 : rjw0UMj5oA “自民案に公明反対”の異例事態…「10増10減」案(07/23 17:33) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000055332.html 　自民党の法案に公明党が反対するのは1999年の連立以来、初めてです。 　自民党と維新の党など野党4党は、隣り合う選挙区を統合する合区を2カ所で行うことを軸とする参議院選挙制度の改革法案を提出しました。「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区などを行って、一票の格差を現在の最大4.77倍から2.97倍に縮小させます。一方、10カ所で合区して格差を2倍以内に抑える法案を提出した公明党は、自民党などの案に反対する方針を確認しました。1999年に連立を組んで以来、初めてのことになります。2つの法案は、24日の参議院本会議で採決されますが、合わせて過半数を超える自民党などの法案が可決される見込みです。

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