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批判が強かった新国立競技場（提供：スポーツ振興センター）
「新国立競技場」再考 景気悪化で消費税5％に戻すしか…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150722-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋
安保法案の強行採決に踏み切った安倍政権。歴代内閣が尊重してきた憲法を破壊する暴挙に、怒りの声が上がった。政権は「新国立競技場」見直しで逆風をかわそうとするが、課題は多い。順調にきた政権は窮地に立たされている。
「消費増税とは違い、安保法案は国民の生活に直接関わるものではない。すぐに自衛隊が派遣されるわけでもありません。時間が経てば国民の関心も薄れ、支持率も回復していくのではないか」（自民中堅議員）
また別の議員も「法案の衆院通過直後に3連休というのは大きい。印象が薄まりますから。9月19日から5連休ですが、参院はその直前に可決させるのではないか」（別の中堅議員）
時が経てば国民の怒りも鎮まる──。ハナからバカにされている形だが、自民党内で懸念されているのは安保法案の影響だけにとどまらない。巨額の建設費が膨らむ「新国立競技場の建設問題」も立ちはだかる。
巨額の建設費が世間を驚かせた新国立競技場は、費用が当初の約1300億円から、2520億円へと膨らんだ。最大の原因は2012年の国際コンペで、アーチ2本で屋根を支える特殊なデザインを採用したこと。各紙の世論調査では計画反対や見直しを求める声が7〜8割に上っている。
ただ、安倍首相は五輪招致を勝ち取った2年前の国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、ザハデザインの「新国立」をアピールしただけに、当初は見直しに否定的だった。10日の国会答弁でも「（計画を見直せば）五輪に間に合わない可能性が高い」と後ろ向きだった。
しかし、元五輪日本代表の有森裕子さんらからも批判が噴出。首相と親しい橋下徹大阪市長も「お金がない家庭がフェラーリを買うと言ったら『アホか』と言われる」と切り捨てた。
自民党内からも見直しを求める声が続出。小池百合子元防衛相は党総務会で「建設によって選手の強化費にしわ寄せが来るのは問題。小泉元首相なら英断している」と発言した。中部地方選出の議員は言う。
「東京の話題なのに県民の関心がとにかく高い。街頭で『自民党は相変わらず税金のムダ遣いをしている。変わっていないじゃないか！』とよく怒られます。“古い自民党”の象徴である森喜朗元首相が暗躍している点も、マイナスです」
安保法案の衆院通過で揺れる16日、安倍首相は国民の目をくらませようと思ったのか、建設計画の見直しに着手。総工費を2千億円未満に減額するよう指示を出した。翌17日には官邸で、東京五輪組織委員会会長を務める森元首相と会談。その後、記者団に「現在の計画を白紙に戻す。ゼロベースで見直す」と語った。
ただし具体策の検討はこれから。費用を圧縮できるのか、五輪本番までに完成させられるのかは不透明だ。
党内からは、今後の「景気の悪化」を心配する声も出ている。これまで異次元の金融緩和でだぶついたマネーが市場に流れ、株価を押し上げていた。「だがそれも限界。今後は厳しくなる」と経済評論家の山口正洋氏は指摘する。
「株価はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と日銀が買い支えているから高く見えますが、実態はありません。実質賃金は25カ月連続でマイナスを続けているという現実からすると、今後、株価は下がっていくでしょう。円安による輸入物価の上昇もあり、個人の生活は厳しくなる。景気を良くするには、消費税を元の5％に戻すことぐらいしか、残されていないのではないか」
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