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日本、戦争開始が容易に 開戦理由は秘密、秘密情報取得した人は逮捕起訴(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/220.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 22 日 00:52:05: igsppGRN/E9PQ
 

フリーランス表現者43人が提起した秘密保護法違憲訴訟の原告本人尋問終了後の報告会。左から原告代理人・堀敏明弁護士、原告・寺澤有氏、原告・林克明(筆者)、原告代理人・山下幸夫弁護士。6月3日、弁護士会館


日本、戦争開始が容易に 開戦理由は秘密、秘密情報取得した人は逮捕起訴
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10813.html
2015.07.22 文=林克明/ジャーナリスト Business Journal


自民・公明両党が7月15〜16日、「戦争法案」と揶揄される安全保障関連法案を衆議院特別委員会、衆院本会議で立て続けに強行採決した。今後、参議院で60日間経ても採決できなければ衆院に戻し、議員の3分の2以上の賛成で法律を成立させるという与党側の目算だ。

 圧倒的大多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官が、安保法案を違憲と指摘している。憲法98条は違憲立法を禁止しているにもかかわらず、その違憲立法ともいえる法案の採決を強行したのだから、独裁政治の始まりとの指摘が多いのも当然だろう。

 まさに民主主義の危機だが、その危機を拡大させるのが「特定秘密の保護に関する法律」(特定秘密保護法)の存在だ。防衛やテロ情報などを行政庁の長が特定秘密に指定し、国民への公開義務がなくなる。何が秘密かは秘密なので、ごく一部の人しか内容は知らされない。

 したがって意図しなくても、特定秘密を取得したとして突然逮捕起訴され、重罰に処せられる可能性のある法律なのだ。

 以前から、「安保関連法を実際に運用させるためには、秘密保護法は不可欠な存在」と指摘されていたが、ここにきてその姿をはっきりと現し始めた。

 7月1日、中谷元・防衛大臣は、衆院特別委員会において重大発言をした。集団的自衛権を行使するか否かを判断する情報について、(1)特定秘密保護法の適用される情報が含まれる場合もある、(2)情報源や具体的な数値は明示しない、という趣旨である。

 つまり、根拠となる情報や情報源を秘密にでき、なおかつ政治家や官僚が責任追及されないのだから、安心して開戦を決定できる。秘密保護法は、戦争を実行可能にするために利用できることが明確になった。

■フリーランスの報道の自由は確保されるのか

 このような状況は当初から予想されていたため、フリーランス表現者(ジャーナリスト、編集者、映画監督、写真家など)43人が2014年3月、秘密保護法は報道の自由、言論表現の自由を保障した憲法に違反するとして国を相手取り訴訟を起こした。筆者も原告の一人である。

 裁判の論点の一つは、フリーランスの取材報道の自由が確保されるかどうかだ。秘密保護法22条には「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」とあり、出版または報道の業務に従事する者の取材行為は、正当な業務による行為とされている。

 果たして、フリーランスは報道従事者と認められるのか?

 法律制定時の森まさこ担当大臣は、「フリーランスも報道従事者とみなす」と発言したが、現在進行中の裁判で、その発言が真っ赤な嘘だとわかった。

 当然のことながら原告は、自らが報道従事者と認められ、秘密保護法によってその活動が妨害されることがないか被告の国に確認している。

 例えば、被告・国に対して次のような「求釈明書」を送った。

「被告は、特定秘密保護法22条2項の『出版又は報道に従事する者』には、『フリーのジャーナリスト』を含むとの森まさこ国務大臣による国会答弁を引用しているが、(1)『フリーのジャーナリスト』とは何を指すのか、その定義を明らかにされたい。(2)原告らの中には、ルポライター(原告明石昇二郎、原告姫野琢己)、インディペンデント・ウェブ・ジャーナル(IWJ)のスタッフ(原告原佑介)、映画監督(原告早川由美子)、編集者(原告大森真実、原告中川亮)、ライター兼編集者(原告丸田潔、原告山岡俊介、原告藤野光太郎)、ノンフィクションライター(原告木元英策)がいるが、これらの者も『フリーのジャーナリスト』に含まれるという趣旨か」

 ところが国は、一向に答えようとしなかった。そこで3月12日に行われた第5回口頭弁論では、原告代理人の山下幸夫弁護士が、口頭で上記のフリーランスの人々は報道の自由が確保されている「フリーのジャーナリスト」に当たるのか追及した。

 法廷では、またしても国は明確な答えを避けた。

■隅から隅まで情報統制される

 それからしばらくたった6月3日付で、国は「求釈明書に対する回答書」を出してきた。その内容は、次のとおりである。

「ルポライター、インターネット報道関係者、映画監督、編集者、ライター兼編集者、ノンフィクションライターといった名称・肩書のみから、『出版又は報道の業務に従事する者』、すなわち『不特定かつ多数の者に対して客観的事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者』に当たるか否かを判断することができない」

 極めて重大な回答だ。なぜなら、権力の恣意的判断により、原告の大半が「報道の業務に携わる者」と認められないこともある、と明言したからである。

 7月現在の全体状況を整理すると、こうなる。

 中谷防衛大臣の発言にもあるように、集団的自衛権行使(武力行使)の決定の基になる情報は、国権の最高機関である国会にも伝えられず、新聞・テレビなどの記者クラブメディアも報道できず、その隙間をフォローするべきフリーランスの取材・報道・表現の自由まで侵される。もとより、ブロガーや市民団体などの情報アクセス権と言論表現の自由は確保されていない。

 つまり、上から下まで、隅々にまで情報統制と言論統制がまかりとおるわけで、まさに独裁政治を進める強力な武器として秘密保護法が位置づけられるのだ。これは是が非でも廃止させなければならない。

(文=林克明/ジャーナリスト)

 

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コメント
 
1. 2015年7月22日 01:28:46 : KzvqvqZdMU
偽善者な悪党が4人、雁首を並べておる。
世間に恐怖をばらまき、国民を扇動する。
おそらく売名の欲望もあるのであろう。

ここわ、是非とも 治安維持法 を復活してもらいたいものだ。

治安維持法とゆぇば悪法の見本みたく言われるが、そりゃ国家転覆を狙う
共産主義者からみれば、トンデモナイ悪法だが、ふつー良民から言えば
あって当然なほうなのだ。民主主義や選挙なと糞くらえ、暴力でもって
国家を転覆ってんだから、とことん追尾しひっ捕らえるのが当然。

 安保法案に反対だぁ〜なんつってわめいているが、なに、法案なんて
ほたうは関係ないので、本心は倒閣なのだ。共産主義者の暴力革命論と
本質は同じなのだ。オバンやおねぃを動員して情感に訴える、まさに全体主義
のはしりなのだ、。


[32削除理由]:削除人:アラシ

2. 2015年7月22日 01:57:03 : C8q603yQuE
秘密保護法が違憲であることは制定された当初から間違いなく無効だが、こんな重要な内容の可否は最高裁判所が判断できる部分は限定的でしかなく、全般にわたって裁定できるのは主権者国民だろう。
憲法裁判所なる国民が三権とは独立した組織を作る前段階の時点での判定は国民自らが下していかなければならないだろう。
基準は憲法との整合性だ。主権者の権利を制約する事実の合法性を探れば、合理的整合性の欠如する秘密保護法は無効であることは自明の理であり、一連の政府による発言が矛盾した対応として後からいくらでも変更される瑕は常に伴い、この実態が合理的整合性なしの証明ともなっている。

3. 2015年7月22日 02:02:42 : C8q603yQuE

秘密保護法が違憲であることは制定された当初から間違いなく、結果として秘密保護法は無効だが、

(訂正します)


4. 2015年7月22日 03:06:02 : KzvqvqZdMU
これは面白いぞ↓
https://www.youtube.com/watch?v=Ksx4y6GT1SQ


[32削除理由]:削除人:アラシ
5. ジョンマン 2015年7月22日 04:16:26 : 6nagECQfUT4Mc : tad1pylu62

1と4は、自民党諜報謀略工作隊「チームせこい」の世耕弘成官房副長官(統一協会=国際勝共連合。和歌山の超悪部落民)に雇われた朝鮮人バイト❗



6. 安倍ヤラナイカ 2015年7月22日 04:53:10 : EuG0FRbnMbsR6 : OGxvdoedOo
01*04の糞神!
つまんねぇよおんなじ様な戯れ言ばかりで。
どうせ削除されんだから下ネタでも入れてサービスしろハゲ!。

[32削除理由]:削除人:言葉使い
7. 2015年7月23日 11:00:46 : sJwgT0OhTM

すごいな・・猛烈なコピペ阻止。
左翼大きらいだけど、それはそれとして、突然のいわれなき不当逮捕なんかは同情するんで
そんなときのための情報を載せようとしたら、タチマチの妨害だ。
誰がやるのかね?
消されるだろうから早めに読んでみて。

2ちゃん まなつのよのいんむ
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1404378290/526


8. 2015年7月23日 11:02:16 : sJwgT0OhTM


令状を自分の目で確かめてください

(1)令状を受け取り ◆ 何の容疑で ◆ 誰にだされたものか ◆ 令状発付裁判所・裁
判官の名前 ◆ 捜索場所 ◆ 何を押収してよいかを確認してください。
  誰でも警察官がきて突然逮捕するとか家宅捜索をするとかいわれたら驚きます。警
察官が○○の容疑名を述べるだけで、後は勝手に家宅捜索をし、令状に書かれ
ていないものを持っていくことが多くあります。令状は必ず受け取り自分の眼で何
が書かれているかを確かめて下さい。それは、市民の権利です。

(2)家宅捜索の場合、必ず捜索場所への立ち会いを要求し、令状に記載されていない
場所の捜索や物の押収を拒否してくだい。

(3)違法な逮捕・家宅捜索令状の発付に抗議しましょう。
警察は家宅捜索の時に令状に書かれていない物を押収したり、捜索してよいとされ
ているところ以外の場所も捜索したりします。

こうした違法不当な家宅捜索を許さないために、抗議しましょう。


9. 2015年7月23日 11:05:58 : sJwgT0OhTM
つづき


例1 令状をだした裁判官に直接抗議する。

令状をだした裁判所の裁判官に電話をし、令状発付が違法・不当な理由を述べ、
抗議する。
例2 裁判所に準抗告(=異議申し立て)をおこない、捜索の違法性・不法性を訴える
と同時に押収されたも のの還付を請求することができます。令状110番でそのため
のマニュアルを用意してあります。
私たちの人権を守るために、令状110番に参加しましょう。


10. 2015年7月23日 11:13:48 : sJwgT0OhTM
これすら妨害された。

捜索 (ウィキペディア)
http://cache.azby.jp/webcache/?c=LxCTPa2l5ngJ&u=https%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E6%258D%259C%25E7%25B4%25A2&p=%E6%8D%9C%E7%B4%A2&tmpl=webcache_azby&fromp=select%3D41%26ss%3Dazby_top_tp%26cflg%3D%258C%259F%258D%25F5%26q%3D%2591%257b%258d%25f5%26htmltype%3D2%26otype%3Dweb_azby_1


11. 2015年7月23日 11:21:09 : sJwgT0OhTM
>>1は削除することないと思う。
「悪党4人」の部分はいけないが、後半部分は本当だし。

12. 2015年7月23日 11:41:37 : sJwgT0OhTM

〜〜Webディレクターの日記

警察や検察から身を守る(冤罪を防衛する)
不当逮捕されないための方法   2015/03/31
http://chihochu.jp/enzai-boei/

↑のブログにあった「救援連絡センター」はURLコピー妨害された。
左翼に利するからかな。
しかし、ごく普通の人だっていつ巻き込まれるかもしれないからよんどくほうがいい。
もう日本はとんでもなく非常事態なんだねー。


13. 2015年7月23日 11:46:06 : sJwgT0OhTM
我ながらおせっかい。


•私は警察署で携帯電話を渡したことはありません。「決まりだから」「規則だから」と警官が言うのは録音されるのを怖がっているのです。そういうときは「法律名と条文を教えて」「国会が可決した法律以外に従う義務はありません」とはっきり言ってください。警官は口ごもります。そして録音してください

•警官とのやりとりを録音したら、消されたり、紛失したりしないよう、ただちにクラウドにアップしてください。

•警察は、自らすすんで住所と氏名を特定できる公的証明(免許証、保険証など)を見せている人を逮捕することはできません。警官に言われる前に見せちゃってください。制服警官が記録しても特に損はありません。逮捕されそうになったら「当番弁護士を呼んでください」と言ってください。無料です。

•外勤・地域・警らの制服警官は110番通報や職務質問で逮捕することしか昇進や栄転のチャンスがない。(中略)「彼らは全力で自分を逮捕しようとしている」という前提で自衛してください

•いったん逮捕されたら、48時間勾留、検察に送られると10〜20日勾留、新聞テレビは発表タレ流しであなたを犯罪者にします。裁判所は警察・検察を信頼し、あなたの訴えなど信用しません。つまり地獄にまっしぐらです。逮捕させない、されたら初期で弁護士を呼ぶ、など初期対応がすべてを決める

•警察官の調書は裁判では証拠能力が低いのをご存知ですか。一切拒否して結構です。「検察官に話す」といえばいいです。検察官には話してもいいですが、調書の裁判への証拠提出は「ずべて不同意」と弁護士にしっかり伝えてください。起訴されても調書に法廷提出に同意しなければ法廷に出ません。

•警官に法律的権利を告げて自衛するときは、にこやかかつ礼儀正しく、穏やかな声で対応してください。大声だというだけでパトカーに乗せて連行する警官もいます。

•警察署に連行されたあと、警察官が勝手に都合のよい調書を作文して「書名・捺印しろ」と迫ります。絶対に拒否してください。拇印でも押してあると、書類に弱い裁判官はあなたを信用しなくなります。腕組みをして拒否してください。書名捺印さえなければ、裁判で「警官の作文」と主張できます。

•住所と氏名を名乗り、免許証や保険証を提示したら、あとは一切黙秘。答えない。「おつかれさまです」「ご心配ありがとうございます」「話すことはありません」と言い続ける。調書は白紙にしてもらう。署名捺印は絶対に拒否。「検察官に話す」といえばよい。

•調書を取らせて署名捺印を拒否したら、3時間ほど経っているはずです。「任意捜査なら、もう遅いので帰ります」と告げて帰ってください。住所氏名を公的証明書で明らかにしていれば、引き止められません。「これ以上必要なら、逮捕状と令状を取って強制捜査してください」と言えばよい。

•「この取り調べは任意ですか?」と聞いて警官が「任意だ」と言っているのに「認めるまで帰さない」「自白するまで帰さない」ということがあります。「他に選択肢を与えずに自白を強要するのは違法捜査ですので、弁護士に連絡します」と言ってください。「当番弁護士を呼んでください」でもいい。


もう、全て有用な情報なので端折ることろが無いくらいです。
後半は不覚にも逮捕されてしまった場合の対応が書いてありますがここは端折りました。
● 基本的には逮捕されたら終わりと思っていたほうが良さそうですね。

●逮捕されない場合の対応に関してはつまりは債権回収詐欺の時と同じですね。
笑ってスルーすれば良いとw
国家がバックにあるだけで、やってることは詐欺集団と一緒。
最終的な目的が、書類にサインさせる。犯行を認めさせる。に変わっているだけですね。

まあ、資本主義社会に生きる人間なんてそんなもんなのかもしれません。
人のことより自分こと。お金のために生きているだけなんですよねぇ。。
公務員だからってそれは一緒なんでしょう。

●なお、知り合いに弁護士さんがいない場合は「救援連絡センター」というNPO組織に連絡すると良いようです。

□ 救援連絡センター – Wikipedia.
□ 救援連絡センター(公式ブログ)

●最後に民主主義が成り立っていない日本の悲しい真実。



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