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安倍首相(上)と各社の支持率調査/(C)日刊ゲンダイ
支持率軒並み急落…安倍政権「30%割れ」目前の“末期水域”に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161954
2015年7月21日 日刊ゲンダイ
安倍政権がついに「末期水域」に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み30%台に急降下したのだ。自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている。
「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」――。生出演した20日のフジテレビ番組で、支持率低下についてこう語った安倍首相。冒頭こそ余裕の表情を浮かべていたが、漫画家のやくみつる氏が「裸のソーリ」と描いた風刺画を見せると一変。顔を曇らせながら「支持率のために政治をやっているのではない」と気色ばみ、動揺の色を隠せなかった。
そりゃあそうだ。安倍首相が生出演したFNNが18〜19日に実施した緊急世論調査では、支持率が39.3%に急落。第2次政権発足後、最低となったほか、朝日新聞(支持率37%)や毎日新聞(同35%)、共同通信(同37.7%)、ANN(同36.1%)でも大幅に下落した。
「安倍政権は、安保法案の批判を新国立の『白紙撤回』でゴマカそうと考えたようだが全く効果がなかった。今や安保法案の反対デモは全国各地で毎日のように起きている。23日には村山元首相が衆院議員会館前で反対演説に立つし、翌24日には官邸包囲網の大規模デモが予定されています。今後も支持率低下は避けられません」(政治ジャーナリスト)
安倍首相はフジの番組で「参院審議を通じて分かりやすく説明したい」なんて言っていたが、その参院自民では、安保法案特別委の委員を引き受ける議員を探すのに執行部が必死だという。
「議員は皆、そろって特別委の委員に及び腰です。法案内容もよく分からないし、審議で紛糾するのが分かっているからです。とくに来夏に改選期を迎える議員は『ヘタに引き受けたら落選だ』と逃げ回っています」(与党担当記者)
こうなると政権の「危険水域」と呼ばれる「支持率30%割れ」は時間の問題だ。永田町では早くも、政権の末期症状を占う“サイン”といわれる「青木理論」が取りざたされ始めた。
「青木理論」は参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄・元参院議員会長が唱えたといわれ、倒閣の兆候として「支持率30%割れ」のほか、「不支持率50%以上」「内閣と党の支持率逆転」――が挙げられている。とりわけ今の安倍政権で重要なのが「内閣と党の支持率逆転」だ。
「安倍内閣は高い支持率をバックに党内異論を排除してきた。仮に党支持率の方が高くなれば、安倍首相も好き勝手にできなくなる。無風といわれる9月の党総裁選にも影響が出るでしょう」(前出の与党担当記者)
元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた8月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません」
安倍首相が政権をブン投げた07年の第1次政権も末期の支持率は30%台だった。レームダックは近い。
◇
安倍内閣支持率39.3% 第2次政権発足以降最低に FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00297902.html
FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は39.3%と、第2次政権発足以降最低で、「支持しない」と答えた人が、「支持する」と答えた人を初めて上回った。
調査は、7月18日と19日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、6月の調査より6.8ポイント下がって、39.3%と、第2次政権発足以降、最低だった。
また「支持しない」と答えた人は、10.2ポイント上がって、52.6%と、初めて「支持する」と答えた人を上回った。
延長国会の最大の焦点、安全保障関連法案については、今の国会での成立に賛成と答えた人が3割弱(29.0%)で、反対と答えた人は6割(63.4%)を超えた。
法案そのものの必要性についても、前回の調査を逆転し、必要ないと答えた人(49.7%)が、必要と答えた人(42.1%)を上回った。
また、先週採決された衆議院で、十分に審議が尽くされたかどうか聞いたところ、「大いに思う」、「やや思う」と答えた人が、あわせて3割弱(27.2%)である一方、「あまり思わない」、「まったく思わない」と答えた人は、7割(70.6%)に達した。
新国立競技場の建設計画を、安倍首相が見直したことについては、「大いに評価する」、「やや評価する」と答えた人が、あわせて8割(83.9%)を超えた。
一方で、見直しに至った政府の責任については、同じく8割以上の人(82.9%)が「責任がある」と答えた。
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安倍内閣支持率“初の30%台に急落” ANN世論調査(07/20 11:48)
動画⇒http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000055066.html
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安保法制が衆議院を通過した後の安倍内閣の支持率は第2次政権発足後、初めて4割を切って36.1%でした。また、支持しない人が支持する人を大きく上回り、47%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。
調査は18日と19日に行われました。調査によりますと、安保法制について「よく理解をしている」と「ある程度、理解をしている」とした人は合わせて半数を超えているものの、「安倍政権が十分に説明をしていない」とした人が8割を超えました。また、安保法制を「今の国会にこだわらず、時間を掛けて審議するべきだ」とした人が6割近くに上りました。一方、新国立競技場の建設計画を白紙に戻したことについて、8割以上が評価しているものの、建設計画のやり直しについては約6割の人が「安倍政権に責任がある」としました。
先行記事のタイトルが更新されました。
支持率軒並み急降下 “末期症状”の安倍政権に政権浮揚策なし(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/198.html
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