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砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/184.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 21 日 09:10:05: igsppGRN/E9PQ
 

砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃
http://new-party-9.net/archives/2274
2015年7月21日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう7月21日の朝日新聞の社説を見て驚いた。

 ついに書いた。

 あの砂川判決の裏には歴史の暗部があると。

 当時の田中耕太郎最高裁長官は、あの判決を下す前に駐日米国大使らと会って裁判情報を伝えていたことが米政府の公電の公開で明らかになったと。

 だからこそ、当時の被告が裁判のやり直しを求めた再審請求を起こしていると。

 そして、その再審請求裁判が終盤を迎えていると。

 いまこそ司法はみずから史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきであると。

 ここまで書いた朝日の社説は、実はものすごい社説なのだ。

 まさしく我々が訴えてきたことだ。

 砂川判決の裏にあったこの国の司法の対米従属ぶりが白日の下にさらされ、一人でも多くの国民が史実を知るようになれば、すべてが根底から覆る。

 砂川判決で有罪とされた被告らの名誉が回復されるだけではない。

 安倍首相や高村自民党副総裁が安保法制案の合憲の根拠としている砂川判決の正当性がが否定され、安保法制案の議論そのものが白紙に戻る。

 日米同盟の正当性がゆらぐ。

 だからこそ、メディアは意図的に砂川再審請求訴訟の事を報じなかったのだ。

 6月18日に、土屋源太郎さんら被告がわざわざ記者会見を開いて砂川判決の不当さを訴えたのにメディアは無視した。

 ところがついに朝日新聞が書いた。

 しかもその社説で正面から田中耕太郎最高裁長官の対米従属ぶりを批判し、砂川判決再審請求訴訟に、司法が歴史の検証を行え、とまで要求したのだ。

 日米同盟を最優先する朝日新聞がここまで社説で書くとは私は思わなかった。

 だから衝撃的なのだ。

 朝日新聞を読売新聞以上に対米従属的だと批判してきた私は、その批判を撤回し、朝日新聞の勇気を讃えたい。

 司法は朝日新聞の社説が求めているように、みずから歴史の公正な審判者とならなければいけない。

 東京地裁で行われている砂川判決再審査請求裁判は、土屋さんらが8月7日までに最終意見書を提出して審理は結審することになっているという(7月16日東京新聞)

 おりから安保法制案の国会採決が近づいている。

 東京地裁は、司法は政治的判断を下さないなどと言って、判決をいたずらに遅らせたり、逃げたりすることは許されない。

 国民は砂川判決再審査請求裁判の行方から目を離してはいけない(了)


              ◇

砂川判決―司法自ら歴史の検証を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
2015年7月21日(火)付 朝日新聞社説

 最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。

 ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。

 司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。

 1957年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。

 2年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反」として無罪を言い渡した。だが9カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。

 日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。

 この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは2008年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。

 条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。

 米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。

 政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。

 「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。

 公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。

 それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。

 さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。

 憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。


 

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コメント
 
1. 2015年7月21日 09:19:58 : Ho9OwtQr6E
むつかしいだろうなあ。
日本の裁判所の体質はちっとも変わっていない。
つい最近も、ケネディ米国大使の恫喝に屈してトヨタの米国人重役を「不起訴」処分にしたと聞く。これほどに日本の司法は腐っている。
おそらく砂川判決も覆すことは容易ではない。しかし朝日が書いたことは朗報だ。ほんのすこし記者のタマシイが蘇ったか?

2. 2015年7月21日 09:26:57 : ZjsLU3xvgk
>> 朝日新聞の勇気を讃えたい

安倍が強ければ人々などどこ吹く風、アベノミクスでニッポンバンバンザイ
安倍の先がなくなれば、ここがおかしいではないか人びとの声をきけ。

なるほど大した勇気だな。

読売産経はカスだが
なにがなんでも自民、ジミン、じみん、安倍、アベ、あれ?と筋は
通してるからな(笑)

朝日みたいなのがいちばん性質が悪い。


3. 日高見連邦共和国 2015年7月21日 09:35:45 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>03

そうかな?私は朝日の存在を限定的に尊重するぞ?

でも、“ミスター朝日(私が勝手にそう思ってる)”の本多勝一さんが、
『今の朝日の記者にはジャーナリズムはない。むしろ東京新聞が在りし日の朝日のようだ』
って言ってたよ。私もその通りだと思う。

とはいえ、毎日と朝日は“残ってもイイ中央新聞”だと思う。条件付きで。(笑)


4. 2015年7月21日 09:41:50 : qFBZAvwg0G

 >2 へ

 風向きが 少し変わった みたいだよ〜〜〜〜ん

 ===

 今後は 安倍批判のほうが 「売れる」と読んだのだろう!!

 ===

 そして 安倍は 「むきになる」 => 失敗を繰り返す 

 なにせ 安倍は 低能だからな〜〜〜〜
 


5. 2015年7月21日 10:01:27 : hkXXUNfh1o
官邸公認の社説だろう。
もはやどう転んでも安保法案は成立してしまう。

今頃こういう社説を出すなら、衆院での採決以前に
もしくは委員会の強行採決前に出せよ。

「報道機関として権力を批判しましたよ」って、
何を今さら、だね。


6. 日高見連邦共和国 2015年7月21日 10:19:15 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>05

まあ、“アリバイ作り臭い”のは認めざるを得ないな。(笑)


7. 2015年7月21日 10:37:01 : NEQJqXVoTY
ウンコと鼻糞を同列に並べて「どっちも糞」というのはかわいそうだと思う

8. 2015年7月21日 11:15:35 : qpd25J8Ajs
朝日は遅すぎ、古舘のゲストがずっと前に具体的当事者の名前も上げて判決内容も含め解説していた。そしてこれが集団的自衛権容認の根拠とはなりえないと言っていた。政治が裁判所の上に位置するのなら三権分立はなりたたない。まあ最高裁長官は内閣の推薦なら元から三権分立は成り立っていない。憲法違反であろう。ウルマのような輩が暗躍する不条理がある。だから政府は菅は安心して憲法違反の判断は最高裁がする学者では無いとうそぶくのだ。天木さんも驚くなら朝日が今頃取り上げていると驚くのが本来の姿ではないか。ただ司法の公正さを訴えたのは買える。

9. 日高見連邦共和国 2015年7月21日 11:16:53 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>07

はい、ウンコの王は“安倍軟便死んゾー”

下水道行き確定“ウンコ族”は、

『読売』、『産経(夕刊フジ)』、『日経』、『犬HK』、『日テレ』、『文春』、『新潮』

まあ、ここいら辺に“異論”はないかと!(笑)


10. mmio 2015年7月21日 12:23:25 : eknahdHeg4gUM : Nc0bTkxzX6
支持率低下を受けて、書いても問題ないと判断したのだろう。
「朝日が書くべきだ!」「朝日しか書けない!」などと社内
会議が大いに盛り上がった様子が浮かぶ。


11. 2015年7月21日 13:02:02 : YxpFguEt7k
高村正彦、菅義偉氏
「憲法の番人は最高裁判所であって憲法学者ではない」

今度は最高裁元判事たちが「集団的自衛権は違憲」と表明!「憲法の番人は学者じゃなく最高裁」といってた菅官房長官は違憲を認めろ
http://lite-ra.com/2015/07/post-1308.html

番人から「違憲」。廃案だね。


12. 2015年7月21日 19:02:24 : ssjVtjesP2
10さん然り 

週刊誌の売れ具合にも

大きな変化有り。
コンビニ書棚、週刊ポストが全然

売れずに棚に残っている21日午前
週刊現代売り切れ。

政権におもねる経営者の会社は静かな
消費者のボイコットの嵐に呑まれる運命です


13. 2015年7月21日 21:36:19 : LjjYSBVW2w
これは凄い事では?今までマスゴミはアメリカと自民党官僚の支配下なのに アメリカはやはり各分野で支配する力が低下してきてるのかもしれんね

14. 2015年7月22日 00:20:51 : K528j9SMZU
自民が批判される前に、安部の責任にしてしまえという、トカゲのしっぽ切りが始まったか。雇われ店長みたいなもんだったからねえ。神輿は馬鹿に限るって。

15. 2015年7月22日 03:23:18 : EOTzs3mxdc
>憲法の番人は最高裁判所であって憲法学者ではない

どこの馬鹿が言ったんだ? 憲法の番人は国民だ! 

法定の手続きで国会内に組織される憲法審査会です。

最高裁判所は最終的に憲法判断をする権限のある唯一の機関。

憲法の番人が国民主権でなくて日本は法治国家が営めるんかーい!

高村は坊主頭にして背広を着ていろ〜


16. 2015年7月22日 08:44:23 : kiZkIxAq6Y
<ところがついに朝日新聞が書いた。しかもその社説で正面から田中耕太郎最高裁長官の対米従属ぶりを批判し、砂川判決再審請求訴訟に、司法が歴史の検証を行え、とまで要求したのだ。日米同盟を最優先する朝日新聞がここまで社説で書くとは私は思わなかった>


                「大本営報道化で得意絶頂の揉み殻エネケチ」

 
 そうか、んなら、朝日購読を又再検討すっか。1990年代の真ん中、「朝日は、最後に変わる」ちゅうて、マスゴミの仲間入り、そっから、郵政民営化・消費税増税・辺野古移設等の旗振り、ヒデエもんだった。コノヤロウちゅうて、何十年購読し何百万円払ったゼニけえせちゅうて、怒り心頭、直ちに購読取り止めたね。CIA
売国の舟橋なんとかとかに論説駄文書きまくらせるし、新聞の体なしてなかったね。新聞の新聞たる所以は、事実が勿論ベースだが、その上に、分析し批判しかつ綜合しなくちゃあ、新聞じゃあねえよ。大政翼賛会式御用報道機関に堕落したら、害あっても益なしで、そんたの不要だ。日本のマスコミは、すぐマスゴミ御用報道機関になりたがる体質もっちょるな、戦前1940年(昭和15年)近衛新体制が喧伝されると、興奮ばしよって、政党・労働組合は率先解散するし、新聞・ラジオもたちまち大本営報道化じゃ。権力・体制に弱い体質もつことを忘れちゃあなんねえよ。
岸井とか島田敏が、安屁と一緒に、ウメエウメエとか鮨喰っちょるみると、涙出るね。ゲエコクじゃあ絶対見れねえ光景で、見世物小屋にかけたら、大入り満員行列
必定じゃね。大本営報道化で得意絶頂の揉み殻エネケチなんか、基本の事実すら伝えねえ上に、歪曲までしてオンエアだ。エネケチにゼニ払っちょるもんの気がしれねえよ。リベラシオンやフイガロに匹敵する新聞は、我が国にはねえんかい。
 朝日は本当に変わるか見ものじゃな。変われば、財布のゼニ出すこともあるか。


17. 2015年7月22日 16:37:38 : ZvcGS9qUik
>>16
衆議院の憲法審査会って、自民が圧倒的多数。
こんなの、自民の追認機関でしかないよ。
無い方がまだ、ましでは?
裁判官もどうしようもない。

メンバー
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_s9005.htm

弾劾裁判のメンバーも自民圧倒だよ。
この国はどうしようもないよ。


18. 2015年7月22日 18:00:04 : XFlRKtH0kQ
朝日新聞 よくやった 褒めて使わす。最高裁判所 今回は真面目に働けよ。田中長官の弱虫根性を洗い出せ。国家公務員だからでたらめしたら税金(公務員給与)を返せ。

19. 2015年7月22日 19:35:23 : siYBXMFK4Q
●「日本の司法は中世のレベル」と国連でアフリカの代表に揶揄され、日本代表が「シャラップ、シャラップ・・・」と連呼したニュースの通りだ。

日本の司法が三権分立の名の通り独立してるなんて誰も思っちゃいない。

米・官僚・自公政権が結託して司法・行政・立法が三位一体でこの国を差配していることは明白だ。

田中角栄裁判の時だって米国と結託して超法規の裁判をやってたじゃないか。
ロッキードのコーちゃんだか誰だかわけのわからんのを証人にたててた。

原発関連では原発安全性に疑義を呈した元福島県知事の佐藤栄佐久氏が「ゼロ円収賄判決」で有罪にされ知事職を追われた。

●小沢一郎追放に三位一体の権力がなりふりかまわず悪事を積み重ねた。

最近では、国民のための政治を目指した小沢一郎を追放するためにありとあらゆる反則技を使っていた。

小沢一郎をなんとしても追放し、国民寄りの政治を目指した民主党を無力化するためならなんでもありだった。

まず、密かに検察審査会法の改悪をした。起訴や裁判に国民の目線を反映させるという大義名分で素人の検察審査会に強制起訴権限を与える改悪をしたのだ。

これは、特捜が小沢一郎を起訴できなかった場合でも検察審査会を使って強制起訴させる目的の改悪であった。

はたして、特捜は小沢一郎の「期ずれ問題」を手がかりにキャメルコート佐久間をリーダーとして30億円をかけて徹底捜査したが起訴できる証拠はなに一つ得られなかった。

そこで、あらかじめ改悪し準備完了していた検察審査会法を使って小沢一郎の強制起訴に向けて動き始めた。

そして、なんと小沢一郎が優勢と伝えられる民主党代表選の国会議員投票日のその日に合わせて検察審査会に強制起訴議決を出させたのであった。

小沢一郎強制起訴の情報は携帯電話等を使って民主党議員に伝えられ、小沢一郎支持者の一部は菅直人に投票する結果となり、わずか数表の差で民主党代表はバカ菅に決まった。

小沢一郎は強制起訴されたことで民主党を追放され民主党は事実上崩壊した。

小沢一郎の元秘書も「期ずれ」で起訴され、なんと「推認有罪」という「ゼロ円収賄」に匹敵する無理筋判決で有罪とされた。

なお、この「期ずれ」の問題は総務省見解で犯罪でもなんでもないことが明らかとなっている。

さて、小沢一郎自身の裁判は結局「無罪」であった。強制起訴し小沢一郎の政治的影響力を奪い、民主党から自公への政権移譲が済めば用はないのであった。

ことほど左様に法律は権力の道具として権力者によって勝手に作られ、勝手に改悪され権力の道具とされているのである。

司法は、米・官僚・自公政権・悪徳大企業と一体となって動いている道具に過ぎないのである。

この検察審査会は実際には行われていないという疑いが根強く有り、



[32削除理由]:削除人:小沢氏関連コメントはこちらhttp://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html

20. 2015年7月22日 19:48:38 : siYBXMFK4Q
19(追記)

なお、この小沢一郎を強制起訴した検察審査会は実際には行われていないという強い疑いが消えていない。

また、検察審査員を選定するソフトウエアも富士システムという権力べったりのシステム会社に委託されて開発され、データが手動で削除できる機能など証拠隠滅目的としか思えない機能があることもわかっている。

検察審査会の実態については機密保護の名の下に明らかにされることがなかった。
(秘密保護法もこのようにして使われていくことだろう)

更に、民主党代表選についていえば、サポータ票投票及び集計で小沢票抜き取りが行われたという情報が根強くある。

これら一連の小沢一郎追放劇は最高裁事務総局、特捜、麻生政権、民主党内のテロリスト仙谷由人たちがつるんで実行したものであった。

[32削除理由]:削除人:小沢氏関連コメントはこちらhttp://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html

21. 2015年7月22日 20:38:17 : siYBXMFK4Q
20(追記)

●日米地位協定等で政治的・軍事的に米国の属国になっている日本。

日米地位協定によって米国は検閲なしに日米間を出入りできる。

まったくのフリーパスなのである。

誰がいつ日本に来ていつ米国に帰ったか把握できないのである。

日本国内を移動する際も米軍の車を使えば治外法権なのである。

従って、米国は日本に自由に出入りし、国内で自由に振る舞い、秘密裏に帰ることができるのだ。

CIAでもFBIでも誰でも出入り、徘徊自由なのだ。

沖縄基地も問題だがそもそも首都東京に米軍基地があるというのは世界で類を見ない異様な姿なのである。

このように日本は米国の軍事的支配下にあり、また政治的には日本の司法・行政(官僚)・立法(自公あるいは日本会議など)を使って傀儡政権を作り支配してきたのである。

●やがて、TPPで社会的・文化的にも米国の属国化され、名実とも米国の植民地となる。

TPPはグローバル資本が国家のレベルを支配する道具と言える。TPPにはISD条項があって国内法を無力化する力をもっている。

米国グローバル資本が貧困ビジネス等々を拡大し収奪するための道具である。

長い歴史を経て培われてきた文化や慣習が根こそぎ追いやられて、グローバル資本の目指す収奪構造が強制される。

歴史の浅い野蛮な世界一のならず者国家米国の支配下に、政治的・軍事的にだけではなく、文化的にも飲み込まれて変質してゆくのだ。


22. 2015年7月23日 09:51:02 : EVsn0WDkVg
今も、最高裁判所の国旗掲揚柱にアメリカ国旗が翻っている!!

23. 2015年7月23日 11:29:53 : FxOtRtAPGY
集英社「なぜ基地と原発をやめられないのか」で指摘されているように、田中耕太郎以降の最低裁判所は米国、及び自民党の手先である事は明白。その具体例を挙げて、野党議員は「最低裁判所の判例があるから合憲、なんて言い分は、自民党に合憲か否かを判断する権限がある、と大声で主張しているに等しく、断じて認められない。」ぐらいの感じで痔眠盗を責めて欲しかったですね。

24. 2015年7月23日 13:09:57 : GykmeAuZGU
アメリカ議会で〈戦争法案」の成立を誓約するような演説をした安倍総理は「違憲もクソもない。戦争が第一」というやり方、で何が何でも無理やり成立を強行しようとしている。判決を下す前に田中最高裁長官が事前に裁判の内容をアメリカへ伝達していたとしても驚きはない。戦争法案も国民に説明する前にアメリカ議会で成立を誓約してきた。司法。行政。立法。が何よりもまずはアメリカの意向に配慮している証明にはなる。拍手のひとつもらえることになる。だがそういうカイライ政権的行き方は正しいとは思えない。




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