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【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持と不支持が初めて逆転
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200015-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、第2次安倍晋三内閣の支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は39・3%で、前回調査(6月27、28両日実施)より6・8ポイント減少。不支持率は52・6%で、10・2ポイント上昇した。
ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が26・1%で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が11・9%、石破茂地方創生担当相が9・3%で続いた。民主党の岡田克也代表は3・6%だった。
政党支持率は自民党が前回調査より1・1ポイント減の33・7%。民主党は0・7ポイント減の9・8%だった。
衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては42・1%が「必要」、49・7%が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が29%、反対が63・4%だった。
これまでの国会審議で野党が果たした役割については「あまり評価しない」が48%、「まったく評価しない」が20・3%だった。
一方、安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことについては「大いに評価する」と「やや評価する」を合わせて83・9%にのぼった。政府の対応をめぐっては「大いに責任がある」と「やや責任がある」を合わせて82・9%に達した。
安倍首相が今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」「謝罪」などの文言を含めるべきかに関しては37・7%が「必要」、34%が「必要でない」と回答し、意見が分かれた。
人口が少ない県をまとめる「合区」の導入が有力視されている参院選挙制度改革に関しては42・8%が「一票の格差の是正が優先」、49・7%が「各都道府県から議員を出すことが優先」と答えた。
[産経ニュース 2015/7/20]
◇
【産経・FNN合同世論調査】
安保法案、自公支持層では「必要」増 無党派は「不要」6割超に
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200023-n1.html
産経・FNNの合同世論調査では、安全保障関連法案が「必要」との回答が42・1%と、前回調査(6月27、28両日実施)より6・9ポイント減少した。回答者の38%を占める無党派層の理解が広がらず、年代別でも男性の20〜40代や女性のほぼ全年代で「支持派」が顕著に減った。政府はより丁寧な説明が求められそうだ。
支持政党別にみると「必要」との回答は自民70・6%(前回比2・2ポイント増)、公明73%(同11・6ポイント増)。与党支持層では理解が広がりつつあるが、逆に無党派層では「必要」25・3%(同11・5ポイント減)、「不要」67・1%(同13・4ポイント増)と不要論が拡大した。
「必要」との回答を男女・年代別に見ると、前回より増えたのは女性20代の45・9%(同8・2ポイント増)だけ。男性50代と60代以上はともに50%超で、約1ポイントの微減にとどまった。
一方、男性20代が46・9%で20・3ポイント激減したのをはじめ、男性30代45・1%(同11ポイント減)▽男性40代37・5%(同12・5ポイント減)▽女性30代32・1%(同11・5ポイント減)▽女性50代37%(同10・9ポイント減)−と、多くの年代で2ケタの減少となった。
法案について、合憲・違憲のいずれの説明が納得できるかとの質問では「合憲」21・9%(同0・2ポイント増)、「違憲」59%(同1・3ポイント増)と大きな変化はなかった。一方、「衆院で審議が尽くされたと思わない」との回答が計7割にのぼっており、「強引な採決」の印象が法案の支持・不支持に影響した可能性がある。
[産経ニュース 2015/7/20]
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