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政界地獄耳 国民が犠牲になった時、誰が責任を取るのか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1509903.html
2015年7月20日8時47分 日刊スポーツ
★17日、自民党は安保法制の理解を国民に深めてもらうための「平和安全法制理解促進行動委員会」(委員長=首相補佐官・衛藤晟一)を設置し、初会合を開いた。しかしそこで決めたのは、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わないということ。結局、ほとぼりが冷めるまで隠れてろという同法案の趣旨ともかけ離れた姑息(こそく)な作戦だ。首相自ら「国民の理解が進んでいない」と認めているにもかかわらず、自民党議員は説明させないという理屈は法案に自信がないか、説明に瑕疵(かし)があり間違った説明をして批判されることを恐れているに他ならない。
★そんな覚悟のない自民党をしり目に、攻撃されている友人を助けるという本法案の趣旨にのっとり公明党安保法案特委理事・遠山清彦が政治家の責任の取り方について言及した。「憲法学者の学説を政府が採用し、例えば自衛隊を廃止する。その直後に外国の武力攻撃が発生し、日本国民が犠牲になってしまった、とする。政府は、国民の生命を守れなかった点で、憲法13条違反に問われる。この時に、政府が採用した学説を唱えた憲法学者は、責任を取るか? 誰も取らない。責任は、すべて政府にあることになる。結局、国民の生命を守ることに責任を持つ政府と国会が、安全保障に関する憲法解釈を作るしかないのだ。この点を理解してない人々が、ただ憲法学者が違憲と言ったからダメだ、と騒いでいる。では、その憲法学者たちに直接聞いてみてもらいたい。『あなたの学説を政府が採用して、国民が犠牲になった時、責任はあなたにありますか?』と。誰も、はい、とは言うまい」。
★では伺いたい。原発の安全神話を振りまいてきた与党議員は事故に対して責任をとったのか。与党は新国立競技場のコストに対しての無責任の連鎖はなかったか。遠山は平和学を学んだ党の幹部の1人だ。非力な国民が頼りにする平和の党・公明党は、もうそこにはないのか。(K)※敬称略
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