安保法案の憲法適否に関する現状
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　民主党は政府や国会議員が提出する法案が憲法に合致しているかどうか、最高裁にチェックを求められるようにする新制度を検討している。「違憲立法」批判が広がる安全保障関連法案の衆院通過を受け、法案として国会への提出も視野に入れる。現在は最高裁が訴訟以外で、法案そのものの憲法適合性を判断することはない。新制度案は、国会や内閣の求めに応じ、最高裁が法案の合憲性に関して意見を出さなければならないとする内容だ。　（大杉はるか）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「違憲」と断じる憲法学者に対し、安倍政権は、日本が「自衛の措置を取り得る」と認めた最高裁の砂川判決（一九五九年）を引用して反論。最高裁が統治行為論といって、安全保障のような高度に政治的な問題には判断を避けることがあるのを承知で、砂川判決を都合よく解釈して合憲と主張している。

　最高裁は、具体的な訴訟で国家の行為の合憲性が問われた時にしか、違憲立法審査権を発揮してこなかった。

　一方、内閣法制局は、政府が法案を国会に提出する前に憲法適合性を審査してきたが、存在意義は揺らいでいる。安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を合憲と認める人物を意図的に内閣法制局長官に起用しているとみられるからだ。

　新制度案は、政府、国会が、法案や国家の行為の憲法適否に関し最高裁に意見を要求できる内容。最高裁が意見を出せば、事実上の拘束力を持つ。最高裁判事が首相の一存で選ばれることを避けるため、人選を専門家に諮問する仕組みも検討する。新制度案作成を主導した中川正春元文部科学相は「安保法案を契機に違憲審査を決着がつく形で運ぶにはどうしたらいいか、考える時期に来ている」と説明した。

　永田秀樹関西学院大教授（憲法学）は「最高裁は安保法制の憲法適合性について正面から判断せず、内閣法制局に任せてきた。安倍首相は法制局長官を交代させてまで、憲法解釈を変更した。憲法が壊れかけている。三権分立の原則から言えば、最高裁が判断していくべきだ」と指摘する。

　＜違憲立法審査権＞　憲法８１条に基づき、最高裁判所が法律、命令、規則、処分が憲法に適合するかどうかを審査する権限。最高裁は１９５２年の警察予備隊に関する判決で、具体的な法的争いの中でしか憲法判断はできないとする見解を示した。過去に法律の規定自体を違憲と判断した例は９件程度。直近では、非嫡出子の相続分が嫡出子の半分とする民法規定は「法の下の平等」に反するとした２０１３年の例がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072002000115.html

もともと野党連合を破壊するために存在している野党がいるという現実を誠実に受け止めなければなりません。
幻想は禁物です。
選挙と言う政治制度は、もともと既得権益者が権力を長期維持するにために考え出したトリックです。
民主主義的なものでも何でもありません。
民衆を騙して支配するためのトリックです。
選挙制度を廃止して、政権を担うことは、町内会の班長当番のように輪番制にすべきです。
輪番制に移行させなければ、日本の民主化は一歩も前進しません。
そのことに日本国民は早く気付くべきです。
マスゴミがこんなにつけあがってきたのも、選挙制度があったからです。
そのことに早く気付くべきです。
選挙制度を廃止し、政権を輪番制にすれば、米隷従の既得権益勢力の財も官も米代理政権もマスゴミもそして勿論米もふるえあがることでしょう・・・。
米の属国からの解放は、選挙制度廃止からです。
民主的な社会を志向する主権者国民は、はやくこのことに目覚めるべきです。
日本がこんなにつまらん国になったのは、選挙によってつまらん政治屋がたくさん出てきて、こうなったのだと思います。
政治屋は選挙で勝つことを意識し、マスゴミに逆らうことはしない。
マスゴミににらまれたら不利になると思っている政治屋だらけだ。
ゴマすりばかりしている。
だからマスゴミがつけ上がるばかりだ。
これもこの国がつまらん国になった大きな一因だ。
やはり選挙が元凶だ。
20歳以上の国民は全員政党に所属する。
所属したい政党がない場合は、無所属党をつくってそこに所属すればいい。
政治活動をしたくなければ無理にしなくてよい。
ただ所属するだけでよい。
国会議員の数は、各政党同数ずつ決めておく。
誰が国会議員になるかは、各政党で自由に勝手に決めればよい。
政権与党を引き受ける気がない政党は、もう政党とみなさずに、解党していただく。
政権をとろうともせず口先だけできれいごと言って批判ばかりしている国会議員をよく見受けるが、こんなやつらも政治家ではなく政治屋だ。
選挙のたびに分断工作をしでかし、まさに補完勢力だ。
選挙がなくなればこいつらの存在意義もなくなり、一掃されてちょうど良い。
政権を担おうともしない政党は、政党ではない。
解党してもらうだけだ。
そうしたうえで、政権与党は選挙なんかよりも、4年おきの輪番制でやればいいわけだ。
どの政党も政権与党を担うようなシステムにすれば、主権者国民の意見もたくさん反映されるようになるし、無責任な国会議員も大幅に減少するはずだ。
国会議員は偏向報道をしまくるマスゴミにも忌憚なく臨める筈だ。
ひいては、マスゴミを牛耳っている大手広告代理店にも睨みを利かせることができるようになるぜ。
選挙費用なんて無駄遣いだ。
国民の税金を下らん選挙なんかに使うのはもってのほかだ。
汚らしいポスターで町の美観も台無しだ。
選挙はやめて、輪番制にしましょう。
政治制度を変革するべきだ。
選挙という制度がある限り、日本の民主化は一歩も前進しない。
政権与党を輪番制にすれば、日本国民は対米隷従の米代理政権の呪縛から解放されて、属国日本はやっと独立できるようになるはずだ。
今となっては選挙という手段によっては、この国の政界にまともな政治家を送り込むことは不可能であると言っても過言ではない。
送り込めるのは、利権貪りばかり考えている政治屋だけである。
そのことを、多くの国民は悟りきっている。
故に選挙なんか行かない。
そして政治に対して白けきっている。
政治制度を抜本的に見直して選挙に代わる議員選出のシステムをつくらない限り、そのうち、この国の政界は裏社会のオヤビンならびにそれらにリンクするやつらで溢れかえるであろう・・・。
あってはならない“政治＝利権”のための茶番ではあるが、それは紛れもない現実である。
新国立競技場建設がその現実を如実に物語っている。
この国の政治腐敗の根本原因は、選挙で議員とは到底言えないような政治屋を選ばされていることである。
ものごとの本質は発生にあり。
主権者国民は、“選挙制度廃止”で連帯して、利権貪りやりたい放題の悪徳政治屋に対抗していくしか道はないのである。

合、政権に有利は憲法判断をするのであまり機能しないのではないか。そんなくだ

らないことよりも、まず政権を獲るvisionを示すことが大切だろう。日高見氏の言

うような意味で全面的に天木氏に賛成できないが、まずは前の端から渡れという天

木氏の言い分も理解できる。

今の“選挙制度廃止”にする考えは賛成です。「地盤・看板・カバン」お持ちでない人が政治に関われない
現行制度は、有能な人材を埋没しています。＜政治腐敗の根本原因＞でもある。

＜町内会の班長当番のように「輪番制」に＞は、義務的な要素が含まれるので、検討すべきでしょうか。
学校の「学級委員選挙」のように、同級生の推薦か!?自らが立候補して、抱負を述べて『選んで貰う』こと。

それぞれの地域・市町村には、特産品や自然資源も異なる。ご当地グルメ競いのイベントは皆大好きよね。
公務員、一般人は関係なく、知恵を出し地元の振興に成果を遂げた人を地域代表として『国政』に貢献させる。

衆議院の任期は４年、参議院は６年、中間をとって「任期５年」とし、他地域の代表と競わせること。
全国からの『優秀な人材』が集まる国会だから、破れたって、恥ずることはない。敗者復活を【志す】ことだ。

地元に戻られても元の職に就かせること。失業の心配が無くなれば、真剣に《国のために》尽力するかもよ！

　消費税廃止の責任くらい果たせ
　当然　予算のメドを立てること

　予算のメドを立てるには　人事院の廃止が必要

民主党が政権を取れば　もっと悪くなるのは　見えている

　東芝と同じく　人身の一新が必要
　公開で　枝野　岡田　前原を　追放しろ

それでも敵ではないと認識しておく。ただし邪魔はするな。