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2015/07/20 05:53

　高村副総裁が「支持率を下げてでも国民を守るための政策を実行するのが自民党の歴史だ」とエラッソーにテレビで発言したようだが、「戦争法案」の何処が国民を守るための法律なのかキチンと説明する前に、憲法と整合するのかを説明すべきだろう。

　彼は弁護士資格を持つ国会議員だが、「戦争法案」に関して「憲法の字面に拘泥してはならない」などと飛んでもない発言をしていた。法曹関係者が法律の条文に拘泥しないで、何を以て罪人の罪を問うというのだろうか。司法試験が条文丸暗記を強いるのも法律の字面に拘泥して、個人的な思い入れや裁量の入り込む余地をなくすためでのはずだ。

<　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結後をにらみ、自民党で国内農業を強化する予算獲得を求める動きが広がり始めた。農林族議員を中心に複数年で「国費で最低でも１兆円の確保」を主張する。2016年夏の参院選もにらみ、16年度予算の概算要求に向け働きかけを強める。政府・与党に歳出抑制への逆行や農家保護の「バラマキ」懸念で慎重論も根強い>(<>内『日経新聞』より引用)

　TPP参加により農業強化に1兆円が必要だと自民党の農業族が騒ぐ、というのはつまり農業に影響が出るのは間違いないようだ。ここでも自民党の米国に日本の食糧供給を米国穀物メジャーに売り渡す企みが進んでいる。TPP参加により関税撤廃で日本の自動車が米国で今以上に売れれば国益に適うではないか、という評論家がいるが、日本車の米国販売の主力は米国内の工場だ。メイドインU.S.Aの日本車が米国内で販売されている日本車の大半だ。国内生産し日本から船積で米国へ運んでいる自動車が大量に増加する、と短絡的に考えるのはマスメディアの報道戦略に惑わされた結果だ。

　しかし日本製の農業製品の生産場所は百％日本国内だ。外国の圃場や農場に生産委託した農産物を日本製とはいわない。工業製品と農産物とは根本的に異なる。しかも工業製品はなくなって暮らしで困ることはあっても日本国民が餓死することはない。だが農産品の場合はそうはいかない。一旦農産品を輸入に頼ると長い歳月に渡って日本は食糧により外国に支配されることになる。その危険性を自民党の国会議員諸氏は「相手が米国なら問題ない」と考えているとしたら大問題だ。

　米国は社会福祉で日本に農産品輸出拡大を図っているのではない。TPPのSDI条項により日本の年金制度や医療保険制度に手を突っ込もうとしているのも、米国の善意からではない。あくまでも「商売」だ。日本の国民の命を守る社会インフラも「商売」の一環としてみているに過ぎない。もちろん、「戦争法案」も米国の国益に適うから安倍氏に米国議会で演説をするという栄誉を彼に与えた「取引」に過ぎない。そのために安倍氏は日本国憲法違反を平気で犯し、自衛隊員の命を日本の存在危機とは無関係の場所で危険に曝すのだ。これほどの本格的な「売国奴」政権を日本史上で私は知らない。そうした意味で安倍自公政権を支えたすべての国会議員と御用マスメディアと幇間評論家たちの不名誉は永遠に日本史に刻まれるだろう。

コメント
1. 2015年7月20日 07:24:07 : DDBuZUJK5I まさにそのとおり　投稿者に同感

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