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2015/07/19 06:55
<毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる>(以上「毎日新聞」より引用)
狂気じみた「戦争法案」を強行して、なおも安倍自公政権の支持率が35％もあるとは驚きだ。身近の「世論調査」を実施するとほぼ百％「安倍ちゃんを支持するなんてナンセンスだよ。他に良からぬ思惑があるンだろう、国民を他国の戦争へ送り出すなんて」という類の回答が殆どだ。
「国民の生活が第一」の政治ではなく「米国の利益が第一」の政治を安倍自公政権が最優先していることは明白だ。彼の政治スタンスが隷米だということは国民にバレバレになっている。その安倍自公政権を支持する国民が35％もいるとは決して考えられない。やはり電話世論調査のナマテープをネットにアップすべきだ。いつまでもマスメディアによる世論調査という世論誘導の手法を国民は一片の疑いもなく全面的に唯々諾々として受け容れ、マスメディアがこの国の世論を操作出来ると思わないことだ。
特別委員会審議で、野党も愚かさを露呈した。安倍自公政権をインチキ「戦争法案」により追い詰める絶好の機会を逃したからだ。日本国民の安全のために「戦争法案」が資するとは決して思えない。
安倍氏は中国や北朝鮮の軍事的脅威を「戦争法案」を強行する根拠に挙げながらも、特別委員会審議ではホルムズ海峡の機雷封鎖や国際貢献などを無意味に「国民生活に迫る脅威だ」と例示して議論に引き摺り込んでいた。その手に安易に乗って安倍氏の四肢滅裂な答弁に怒りを爆発させていたが、それこそが野党は安倍自公政権の掌で踊ったことに他ならない。安倍自公政権は審議の中身ではなく審議時間のメーター・カウントを上げるのが目的だったからだ。
確かに北朝鮮は核開発を終え、弾道ミサイルまで保持するに到っている。それは日本に軍事基地を米軍が持っていなかったから十分に日本国民に核の脅威が増すのが防げなかったからなのだろうか。いや違うだろう。米国は北朝鮮の核開発を承知した上で放置した。それが日本への決定的な脅威となり、日本が永遠に日米同盟の牢獄から出ようと考えないからだ。
同様に中国に対しても、オバマ大統領は親和的な態度を取って軍事的に増長するのを放任した。尖閣諸島に中国艦船が頻繁に接近するようになったのは沖縄から米軍が撤退したからではない。中国軍が尖閣諸島に上陸したとしても、一義的に対処すべきは日本だと「日本の防衛は日本が行うべき」との日本向けへの米国のアナウンスを中国へも送ってしまったからだ。
いわば日本の近隣諸国の日本に対する脅威の増大は米国により仕組まれたものだ、という現実を知るべきだ。日本への脅威が増すだけではない、何らかのことが起これば米国は日本の首都権を瞬時にして制圧できる布陣を敷いていることも忘れてはならない。
日本に侵攻する外敵と戦う駐留米軍がなぜ首都圏に展開していなければならないのだろうか。巨大米海軍基地は横須賀ではなく、佐世保か石垣島に置くべきだろう。それとも小樽か根室か。そうした有事に即応できる場所に基地があってこそ「有事への備え」というべきだろう。用心棒が床の間のある奥部屋で悠々と過ごしていては殴り込みを防ぐ「抑止力」としては何の役にも立たないだろう。門前で敵襲に備えるべきは家人だ、と嘯くのなら、役立たずの用心棒というしかなく、速やかにお引き取り願うのが筋というべきではないだろうか。
さらに用心棒が勝手に近隣へ出掛けては握手して回って、日本を軽く見る擧に出て「やはり日本を侵略するつもりだゼ。もっと用心棒代を弾んだ方が良いヨ」と安倍氏の耳元で囁いているのだろう。さらには自分が用心棒を勝手に買って出ている持ち場がシッチャカメッチャカになっていることから、「お前のとこの若衆を貸してくれ」といわれるに到ってはどっちが用心棒なのだろうか。
いや米国は日本の用心棒ではなく、日本の「友国」だ、というのなら友国に対する礼儀というモノがあるはずだ。不平等な日米地位協定は直ちに改正すべきが最低限の友国に対する礼儀ではないだろうか。それすらも放置したまま「友達のアソウ君が殴られれば友達のアベ君が駆け付けるのは当たり前だ」とパシリの安倍氏が言っていては世話はない。
集団で喧嘩をする際に、強い相手に立ち向かう者はまずいない。相手のメンバーを見て弱いと思われる者を攻撃するのが常識的だ。米軍と自衛隊が敵の攻撃範囲にいれば、反撃を喰らう度合いの低い自衛隊に攻撃が集中するのは避けられない、と考えるのが戦場の常だろう。
最低でも米軍と同等の軍事力を持ち部隊が装備を保有していなければ、自衛隊が集中攻撃を受けると覚悟すべきだ。安倍紙が「戦場は安全だ」という馬鹿げた回答を特別委員会で繰り返しても、自公政権側から安倍氏を羽交い絞めにして「殿、ご乱心」と諌める者は村上氏たった一人だけだった。まさしく自公与党とその賛同者たちは狂気の集団というべきだ。
日本国憲法は外交手段としての戦争を放棄している。自衛権発動という憲法に書かれていない『解釈』で自衛隊を認めるとしても、周辺事態が限界だ。その立場で日本の国会は動いてきた。それを突如として「全世界に自衛権は及ぶ」と安倍自公政権は発狂してしまった。
常軌を失った安倍自公政権は主権者たる国民の手によって倒すしかない。「戦争法案」ともども国会化に退場して頂くために、隷米でも隷中でもない、真の日本を愛する国民が団結すべきだ。
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