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2015-07-18 20:53
昨日１７日、安倍首相がいきなり新国立競技場の計画をゼロベースで見直すと発表した。 (ﾟДﾟ)
『安倍首相は１７日午後、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直すと決断した」と発表した。「主役は国民とアスリート。皆さんに祝福される大会でなければならない」と指摘。「（国民の）声に耳を傾け、計画を見直すことができないか検討を進めてきた」とも述べた。（日刊スポーツ１５年７月１８日）』
実はｍｅｗはこのニュースを見て、真っ先に「じゃあ、安保法案も白紙撤回して、ゼロベースで見直してよ！」と言ったのだけど。そう思った人は、かなりいたのではないだろうか？(@@）
しかも、会見での言葉を見ると、安倍くんはこの件では、民主主義がどういうものなのか、わかっている様子。
安倍くん。安保法案も同じことなんだよ！(･･)b
安保政策を含め、日本の政治や法律作りの主役は国民なのだから。国民が納得できる政策、法律でなければならないのだから。
だから、安保法案も国民の声に耳を傾けて、見直しを検討すべきでしょ〜！（＊＊）
また、先に言っておくなら、下村文科大臣はこの責任をとって、辞任すべきだろう。(｀´）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
それにしても、安倍陣営の相変わらず姑息な（＝その場しのぎ＆ヒキョ〜な）こと。(>_<)
安倍首相が急にこのような発表を行なったのは、安保法案の参院審議や９月の総裁選を目前に控えて、自己保身をするためにほかなるまい。(･･)
安倍陣営は、安保法案＋αで支持率が低下しているところに、新国立競技場の問題が騒がれ始めて、アタマを痛めていた様子。＜原発再稼動、７０年談話、ＴＰＰもあるしね〜。＞
新国立競技場の件は政治に関心のない一般国民も興味を持ちやすい＆わかりやすい話だし。いまだに景気回復が実感できない国民が８割以上いる中、超高額の費用が縮減できなければ、さらなる反発を呼んで支持率がど〜んと下がり、安保法案の審議や総裁選に支障を来たすおそれがある。(~_~;)
＜しかも、この問題にはＴＶメディアもくいついて、朝昼夕のワイドショーでもやたらに扱っているので尚更に国民の関心、批判が強まっているところが。安保法案に関しても、せめてこの半分でも扱ってくれれば、もっと早くに見直しを迫ることができたかも知れないのに。^^;＞
そこで安倍陣営は、あわてて新国立競技場の計画の白紙撤回を決め、１７日にわざわざ安倍首相自らが発表したのである。(@@）
＜金曜日に発表しておけば、週末のＴＶ番組で安保法案の強行採決のニュースが扱われる時間も少なくなるしね。^_^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『菅義偉官房長官は８日の記者会見で「（計画変更は）国際的信用を失墜させる」と指摘。首相も１０日の国会答弁で「（五輪に）間に合わない可能性が高いとの報告を受けている」と語るなど、見直しには慎重な立場をとっていた。
一転して白紙撤回となった背景には、各種世論調査で２０１２年の政権復帰後最低水準を記録するなど、内閣支持率の急落がある。安倍政権は１６日、野党の反対を押し切り、安保法案の衆院通過を図り、一層の支持率落ち込みは不可避な情勢となった。そこへきて巨額の建設費を投じる競技場計画を放置しておけば、「政権の体力が奪われるのは確実」（与党筋）との危機感が広がっていた。
こうした中、１７日に文部科学省から「月内に決断すれば工期は間に合う」との報告を受け、首相は計画見直しに踏み切った。
安倍政権には今後、安保法案の参院審議や、８月に予定される九州電力川内原発１号機の再稼働など世論を二分する懸案が待ち受け、来年夏には参院選も控える。白紙撤回した首相の「決断」で政権浮揚を期待する向きもあるが、政府内からは「支持率が回復したとしても、一時的なもので長続きしないのでは」（官邸筋）と警戒する声も出ている。（時事通信１５年７月１７日）』
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安倍首相や下村文科大臣らは、とってつけたように、１ヶ月前から見直しを検討して来たと説明していたのだけど、これは「ウソ」だと言っていいだろう。(｀´）
＜計画の一部修正とか費用の減額について検討していた部署はあったかも知れないけど。計画を白紙にしての見直しを検討し始めたのは、ここ１週間ほど前（本格的な検討は、ここ２〜３日前）からに違いあるまい。(･･)＞
６月２９日、東京五輪組織委の調整会議が行なわれ、森組織委員会会長や下村文科大臣、遠藤五輪担当相、舛添都知事らが出席。
この会議では、新国立競技場の計画見直しに関しても、費用削減についても検討されることなく、逆に総工費を２５２０億円とするという増額の見直し案が発表されたのである。(@@）
『東京オリンピックのメーン会場である新国立競技場の総工費について、下村文部科学相は29日、当初の計画より900億円多い、2,520億円とする見直し案を発表した。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の調整会議は、森組織委員会会長のほか、遠藤オリンピック担当相や東京都の舛添知事らが出席し、下村文科相が、新国立競技場の建設について見直し案を示し、総工費について、当初計画の1,625億円をおよそ900億円上回る、2,520億円とした。
下村文科相は、「予定よりも相当、上回ったということでありまして、ぜひ、この範囲内で収めてもらうように、今後、さらに業者等には、努力をしてもらいたいと思います」と述べた。
文科省は、東京都に対して、およそ500億円の費用負担を要請していて、今後、双方で協議が進められる。
見直し案では、建設工事の時期について、2015年10月に着工し、2019年5月の完成を目指すとしている。（ＦＮＮ１５年６月２９日）』
さら今月７日には、新国立競技場建設を担っているＪＳＣ（文科省管轄）が、有識者会議を開き、総工費２５２０億円とした現行案の実施設計を了承。建設業者との契約も行なったという。^_^;
『２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が管轄する建設主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７日、東京都内で、将来構想有識者会議を開き、総工費２５２０億円とした現行案の実施設計を了承した。ＪＳＣは文科省に報告したうえで、一両日中にも施工業者と契約に入り、１０月着工、１９年５月の完成を目指す。（毎日新聞１５年７月７日・つづきは＊１に）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もし安倍首相らが本気で計画の見直しを検討していたのであれば、この２つの会議を行なうこと自体、ストップorウェイトを要請すべきだったのではないかと。少なくとも、「計画や費用の了承」や「建設会社との契約」には待ったをかけるべきだったのではないかと思うのだけど。
＜建設会社と契約したら、違約金が生じちゃうかも知れないし。それとも、それも狙いにはいっているのかしらん？^_^;＞
安倍内閣は、それらをヨコ目で見ていたばかりか、つい１０日ほど前にも、菅官房長官や安倍首相が、計画続行をフォローするような発言を、会見や国会で行なっていたのである。(@@）
『菅官房長官は８日午前の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の巨大なアーチ構造の現行デザインについて、「安易にデザインを変更することは我が国の国際的信用を失墜しかねない」と述べ、変更に否定的な考えを示した。
当初より総工費が大幅に増えたことに関しては、「建設資材や労務費等の高騰で、多額な建設費が必要になった。文部科学省を中心に国民に丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と強調した。（読売新聞１５年７月８日）』
『安倍総理大臣は「これから国際コンペをやり、新しいデザインを決めて基本設計を作っていくのでは時間的に間に合わない。２０１９年のラグビーワールドカップには間に合わないし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックも間に合わない可能性が高い」と述べ、デザインの変更は困難だという認識を示しました。（ＮＨＫ１５年７月１０日）』
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まあ、昔の自民党政権＆石原都政下であれば、こんな私利私欲や利権がいっぱい＆丼勘定の計画を立てても、みんなが言うことをきいてしまうので、強引に財源を捻出して実現しちゃったのかも知れないのだけど・・・。
＜石原前都知事は、相変わらず、東京に通勤する非東京都民から月に１千円出させればいいとか、企業に出させればいいとか言ってりするし〜。(>_<)＞
また、国際社会に新国立競技場をアピールしまくちゃった森元首相や安倍首相のメンツを考えれば尚更に、計画の見直しは避けたいところだったのだろうけど・・・。
＜『開催が決まって初めて、巨額な建設・維持費用が分かったわけだが、安倍晋三首相は13年9月の最終プレゼンで、「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」と国際公約していた。このため、デザインの根本的な見直しができなかったらしく、菅義偉官房長官も15年7月8日の会見で、「安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない」と説明に追われた。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１５年７月９日）』
さすがにこの赤字財政の中、日本の国は９００億円もの増額分は出せず。森氏らは、東京都が５００億円出すという約束（密約）があったと言うのだが。舛添都知事も都民も「そんな話はきいていない」と納得せず。
メディアや野党も、だんだんこの増額や財源を問題にし始めて。会見や国会質疑で、計画変更に関する質問やずさんな計画への批判などが出るようになったし。自公与党の中からも、これを問題視する声がきかれるようになったため、安倍官邸もさすがにこのままじゃマズイと思ったのだろう。(~_~;)
＜しかも、７月にはいって内閣支持率が下落。不支持率と逆転する調査結果がいくつも出て来ちゃったしね〜。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
政府自民党側は、何か民主党政権の時にデザインが決まったとか、建築家の安藤忠雄氏がデザイン選考の責任者だとかアピールして、責任逃れをしようとしてたのだけど。安倍自民党政権が始まって、１３年に東京五輪が決まってから、費用が倍以上の３０００億円ぐらいかかるかもって話が出たことはみんな知ってるし。
しかも、安倍内閣（特に文科省）が１５年の今になるまで、計画や費用のことを放置していたこともわかっているのである。(･･) ＜森喜朗氏まで、下村大臣を批判していたほどだ。(>_<)＞
『◇対応遅れ、野党一斉に批判
「契約書に上限がないから膨れあがったんじゃないか。どういう発注をしたのか」。蓮舫氏は１７日、問題を検証する民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」で、出席した文科省や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の担当者に詰め寄った。
同党が問題視したのは、総工費が当初の１３００億円から２倍近くまで膨張した点。会合では設計業者との契約に落ち度がなかったかどうかが焦点になり、蓮舫氏は業者への指示書の提出を求めた。出席議員からは「まるで人ごとだ」などと、文科省やＪＳＣの責任を問う声が相次いだ。
会合終了後、蓮舫氏は記者団に「金額が膨れあがったのに立ち止まらなかったのは現政権の文科相だ。下村氏はお辞めになるべきじゃないか」と強調。自らの後援団体「博友会」をめぐる問題も抱える下村氏に追及の照準を合わせる構えだ。
維新の党は１７日、党内に新国立建設問題などを追及するプロジェクトチームを作ると発表。松野頼久代表が「無責任でずさんな進行管理で余分な設計費や違約金がかかり、ラグビー・ワールドカップに間に合わなくなった。下村文科相と森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の責任を厳しく問う」とコメントした。
一方、与党からは歓迎する声が上がった。参院自民党幹部は「安保関連法案を参院で審議する前に早めに表明してくれて良かった」と安堵（あんど）。自民党のベテラン議員は「何でこんなに高いのかと皆が思っているところへ白紙撤回を宣言すれば『よくやった』と国民の理解を得られる。安保法制と違って分かりやすい」と首相の決断を評価した。公明党の山口那津男代表は記者団に「首相の決断を尊重したい。私たちも（総工費が高額になった経緯が）分からなかった」と述べた。
また森氏は、首相の見直し方針表明前にＢＳ番組の収録で「もともとあのデザインは嫌だった」と計画見直しを容認した上で「文科相の話の持っていきかたが悪い」と、東京都と調整不足だった下村氏を批判した。（毎日新聞１５年７月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この件は、今後も追々書いて行きたいと思っているのだけど。このブログでは、下村大臣の不正献金の問題もずっと追っていたし。下村大臣は、教育改悪の先頭に立って、教科書検定でも影響力を行使しようとしているだけに、今度こそしっかりと責任を追及して、辞任に追い込んで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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