主張
辺野古検証委報告
新基地は直ちに中止が当然だ
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　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設問題で、県の第三者委員会が、前知事の埋め立て承認に｢法律的瑕疵（かし）が認められる｣とした報告書を翁長雄志知事に提出しました。翁長知事は報告書を「最大限尊重する」としており、前知事の承認を取り消せば、政府は新基地建設の法的根拠を失うことになります。政府は埋め立て工事を強行する姿勢を改めるべきです。

どの要件も「法的に瑕疵」
　第三者委は、昨年１１月の知事選で「あらゆる手法を駆使して新基地は造らせない」との公約を掲げ当選した翁長知事の下で設置されました。仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認（２０１３年１２月）手続きについて法律的な瑕疵がなかったかどうかを検証するためです。

　仲井真前知事が行った埋め立て承認は、公有水面埋立法に基づくものです。報告書がまず同法の前提要件として問題にしたのは「埋め立ての必要性」についてです。

　政府は、辺野古への新基地建設が普天間基地問題の「唯一の解決策」と繰り返しています。これに対し報告書は、「埋め立ての必要性」に「合理的な疑い」があるとし、なぜ辺野古の新基地が必要なのかという政府の説明は合理性に欠けるとしました。また、普天間基地「移設」の「必要性」から直ちに辺野古での埋め立ての「必要性」があるとした点に「審査の欠落がある」とし、前県政の審査は不十分だとしました。

　普天間基地は、米海兵隊の航空基地です。最近も、アマコスト元駐日米大使が「（太平洋における米戦略にとって）沖縄に駐留する海兵隊が死活的に重要なものだとは私には思えません」（「朝日」６月２３日付）と述べたように、米国内では沖縄の海兵隊不要論は少なくありません。政府が固執する海兵隊の「抑止力」論は全く説得力を持ちません。報告書が「埋め立ての必要性」について「要件を充足していると判断することはできず、法的に瑕疵がある」と結論付けたのは当然です。

　公有水面埋立法は、埋め立て承認に必要な要件として▽埋め立てが環境保全に十分配慮されている▽環境保全に関する地方公共団体の法律に基づく計画に違反していない―ことなどを挙げています。

　報告書はいずれの要件も「法的に瑕疵がある」と結論付けました。とりわけ、豊かな生物多様性を持つ辺野古の海についての現況や埋め立てによる影響を的確に把握したとは言い難く、保全措置が適正に講じられているとも言い難いと断じました。環境保全に関する県の計画に違反するかどうかも十分な審査がされなかった可能性を指摘しました。

建設ありきは許されない
　仲井真前知事の埋め立て承認が､政府の不当な圧力の下､新基地建設ありきで行われたことは明らかです｡政府は｢わが国は法治国家であり、行政の継続という観点からも、既になされた承認に基づいて埋め立て工事は進めさせてもらう｣(菅義偉官房長官）などとしていますが、絶対に許されません。

　そもそも県民の圧倒的多数が反対する新基地建設に道理はありません。翁長知事が承認を取り消せば法的根拠もなくなります。建設作業の速やかな中止こそ、「法治国家」として取るべき行為です。

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-19/2015071902_01_1.html

2015年7月19日(日)

新基地必ず止める
沖縄・辺野古　座り込み１年で集会
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・･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-19/2015071901_04_1.jpg
（写真）新基地ストップを訴え行われた「辺野古ゲート前座り込み行動１年集会」＝１８日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１８日、新基地ストップを訴える「辺野古ゲート前座り込み行動１年集会」が行われました。

　県内・全国から約７００人が結集し、「命どぅ宝」「人が殺し殺される世界にサヨナラを」などの思いを書いた色とりどりの傘やプラカードを掲げて、ゲート前をデモ行進しました。

　「芸能大会」も催され、三線（さんしん）、カチャーシー（手踊り）、エイサーといった沖縄の伝統芸能のほか、フラダンス、ギター、バイオリン、ゴスペル､替え歌などで｢新基地反対」を表現。ゲート前は笑顔が絶えず、参加者は「沖縄を基地の島には絶対させない」と誓いました。

　稲嶺進名護市長が駆け付け「これからも手を緩めることなく新基地建設を止めるためともに頑張りましょう」とあいさつしました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら国会議員も激励しました。

　４０年間、米軍基地で働いていた、うるま市の男性（７５）は「どこで仕事していようが戦争には反対しないといけない」と座り込みました。

　東村に住む女性（２４）は「国会前のデモも辺野古のたたかいもそれぞれつながって、政府を追い詰める大きな力になると思う」といいます。

　大きなバナナの葉に紙を貼り「平和っていいね」と書いた那覇市の女性（４０）は、「唯一の地上戦を経験した沖縄に生まれ、おじいやおばあの青春を奪った戦争を憎むという信念は変わりません。戦争につながる基地は絶対できないと信じています」と語りました。

・･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-19/2015071901_04_1.html

　昨日（7月16日）の衆議院本会議において、自民・公明の巨大与党は「数の力」でもって安保関連法案（「戦争法案」）を強行採決し、参議院へと送付した。

　振り返れば、国会への「戦争法案」提出前の4月30日、安倍総理が米議会上下両院合同会議において得意げに英語で演説し、「この夏までに法案を成就させる」と対米公約した時点で、「強行採決」ありきの出来レースは始まっていた。

　実際、法案が提出されると、安倍総理や閣僚らは、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会を軽視し、非論理の答弁を繰り返して国会審議を形骸化させたのである。その挙句、国民の過半数以上が批判を無視して、強行採決の暴挙をやってしまった。

　アベ独裁政治による憲法9条と立憲主義の明白な破壊である。

　そのアベ独裁政治を与党の中で支えたのが「平和の党」の看板を掲げる公明党だった。もはや、公明党を「平和の党」と信ずる国民はほとんど皆無だろう。文字どおり、「平和の党」の看板は地に落ち、泥にまみれた。

　安倍総理が標榜する欺瞞に満ちた「積極的平和主義」を下敷きにした「戦争法案」が「違憲」（憲法違反）であることは論を待たない。

　同時に、安倍政権が戦争法案を「合憲」とする根拠である最高裁砂川判決や1972年政府見解が「合憲」の根拠たり得ないことは、圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官らが論ずるとおりである。

　「戦争法案」に反対する国民世論は日増しに高まっている。逆に、アベ独裁政権の支持率は日増しに低下し、不支持率が上回っている。

　憲法学者だけでなく、1万人近い各分野の学者、演劇人、ジャーナリストが反対の声を挙げている。

　何よりも心強いのは、「戦争法案」成立によって、いつの日か（そう遠くない）徴兵され、戦地に送られ、殺し殺される可能性が高い若者たちが多様な反対運動を創り出していることだ。

　戦後70年。未だ「戦後ゼロ年」の基地の島沖縄に暮らす者として、「平和国家」から「戦争国家」へと向かうアベ独裁政治の暴走は断じて許せない。その一心で「戦争法案」廃案の日まで戦い続ける覚悟である。

　今日は、13時からの「戦争法案」強行採決糾弾、アベ独裁政治を許さない国会前行動に参加し、辺野古新基地建設反対闘争の現場に戻るべくこれから帰沖する。

　「戦争はしない、戦争はさせない」。そのことこそ国会議員に課せられた最大の使命だと考える。

　だから、あきめないで闘い続ける。アベ独裁政治に屈することなく闘い続ける。

（２０１５年７月１７日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

・･http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/189teruya.htm

　講師を務めた百田尚樹氏の沖縄認識がひどすぎることは言うまでもないが、さらに問われるべきは、こういう見解が形成され表出される背景だ。百田氏は「本当に沖縄の２つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と述べたのに続き、「沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」と語っている。軍拡や戦争のきっかけが欲しい。そのためには沖縄を再び「捨て石」にしても構わないと言っているに等しい。ほとんどの戦争が権力による情報操作から始まっていることを考えれば、報道威圧と沖縄捨て石発言は見事につながってくる。そればかりでなく、安倍政権の秘密保護法制定、さらには「公益および公の秩序を害することを目的とした」表現活動や結社は認められないとした自民党改憲草案とも共振し合う関係にある。

　百田氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということでみんな住みだした」「基地の地主たちはみんな大金持ちなんですよ」などと、すぐに事実とは異なると分かる発言もしている。こうした言動に関して６日に那覇市で行なわれた戦争法案参考人質疑で琉球新報社の高嶺朝一前社長は「全部米軍統治者が陰で言っていた話、論理、風評のたぐい。占領者が統治するために組み立てた風説」と述べ、そこに「占領者の論理」を感じ取れると指摘したことは重要だ。ほかでもない首相応援団の面々のメンタリティこそ沖縄にとっての「占領者」と同質であることが示唆されているからだ。

　戦争とは、占領する権限をめぐる権力者同士の争いであるという本質を思い出させてくれるではないか。

（社会新報７月１５日号・主張より）

・･http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150715.htm