http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/809.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[私のコメント]
■ 憲法学者のアンケートで 過半数が「自衛隊は違憲(またはその可能性がある)」との主張
>同アンケートでは、自衛隊についても聞いており、「違憲」「違憲の可能性がある」が77人で、「合憲」「合憲の可能性がある」が41人だった。また、憲法第9条改正についても、「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。
>自衛隊は違憲であり改憲もいらない−。つまり「日本は非武装であるべきだ」という人が回答者のほとんどだったのだ。
上記の通り憲法学者のアンケートで、過半数の憲法学者が「自衛隊は違憲(またはその可能性がある)」との主張であることが明らかになりました。
今時そんなことを喚く政党は、国民の支持の少ない共産党ぐらいです。
社民党ですら自衛隊は合憲と認めている。
つまり、多くの憲法学者はまっとうな国民の思いからかけ離れた、浮いた存在と言えるでしょう。
■ 過半数が「自衛隊は違憲」と主張する憲法学者たちに安保法制について尋ねれば 「違憲」と答えるのはあたりまえ
自衛隊ですら違憲だと喚く異常な集団。
そんな連中に安保法制について尋ねれば、「違憲」と喚くのはあたりまえです。
自衛隊ですら違憲なのだから、自衛隊の自衛行為、後方支援など論外というわけです。
中には長尾一紘教授のように合憲と判断するまともな憲法学者もいますが、少数。
カルト宗教もそうですが、異常な思想を持つ集団には騙されないことが重要です。
■ 60年安保闘争でも「日本を戦争に巻き込む」と騒いだが、結局日米安保は日本に平和をもたらした
>60年安保闘争でも「新条約は憲法違反」で「日本を戦争に巻き込む」と騒いだが、半世紀たったいま、安保改定が日本の国際地位を向上させ、アジアに平和をもたらし、日本を戦争に巻き込むことを防いだと岸信介首相が高く評価されている。
その通りです。
今回も同じですね。
多くの憲法学者など、自衛隊は違憲だと喚く連中が「違憲だ!」「日本を戦争に巻き込む」などと強硬に反対する。
結局は、日本に平和をもたらしている日米安保と同じ結果となるでしょう。
■ 集団的自衛権は合憲 反対派はノルウェー、アイスランド、カナダなども「戦争する国だ!」と非難していることになる
阿修羅でも集団的自衛権が合憲であることは既に実証されています。(下記)
『集団的自衛権は 憲法9条に違反しておらず 合憲と考えられる』
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html
さらに集団的自衛権は国連憲章でも国家の当然の権利と認められています。
反対派は、NATOに加盟し集団的自衛権を行使するノルウェー、アイスランド、カナダなども「戦争する国だ!」と非難しているわけであり、無知、かつ無礼千万と言えるでしょう。
[記事本文]
(zakzak)
「自衛隊は違憲」という人に、安全保障関連法案が合憲か否かと聞いて意味があるのだろうか。
朝日新聞は11日朝刊に、憲法学者ら209人に安保法案についてアンケートをした結果を掲載した(122人が回答)。同法案を「違憲」や「違憲の可能性がある」と答えた人が119人、「合憲」は2人だった。
同アンケートでは、自衛隊についても聞いており、「違憲」「違憲の可能性がある」が77人で、「合憲」「合憲の可能性がある」が41人だった。また、憲法第9条改正についても、「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。
自衛隊は違憲であり改憲もいらない−。つまり「日本は非武装であるべきだ」という人が回答者のほとんどだったのだ。
私はこの記事をインターネットで読んだが、不思議なことに、東京本社発行14版には、自衛隊と憲法第9条についての質問と回答部分がすっぽり抜け落ちていた。
学界の意見が現実の社会で尊重されるかどうかは、分野によりけりだが、憲法学者の意見は、社民党や民主党の首相の下でも、まともに扱われてこなかった。それどころか、ほとんど常に見当外れだった。
私も大学で最高権威だった芦部信喜先生(東大名誉教授)に憲法学を習ったが、政治的な思惑に寄り添いすぎで論理的でなく、他の科目のような知的な面白さは感じられなかった。革命以来、憲政が厳しい歴史に耐えてきたフランスで勉強し直して、やっと自信を持って論じられるようになって、『日本の国と憲法 第三の選択』(同朋舎)という本も書いた。
もともと、日本の憲法学者は法制局や裁判所とは無縁の世界で議論し、政治・行政も彼らに干渉しないで70年やってきた。戦後憲法学界の第一人者だった東京大学の宮沢俊義名誉教授(=黒い霧事件時のプロ野球コミッショナー)は、新憲法は終戦時の八月革命で新たに成立したという奇説を唱えていた。だが、実際の運用では、大日本帝国憲法の改正で成立したとして扱われている。
また、学界の大半は「自衛隊も日米安保条約も違憲」「天皇陛下でなく首相が国家元首」と主張してきた。これなども、社民党の村山富市政権ですら無視したのに、突然、「学者の意見に従え」の大合唱でもあるまい。もし、憲法学者のいう通りやっていたら、今ごろ、北朝鮮が朝鮮半島を統一していただろう。
60年安保闘争でも「新条約は憲法違反」で「日本を戦争に巻き込む」と騒いだが、半世紀たったいま、安保改定が日本の国際地位を向上させ、アジアに平和をもたらし、日本を戦争に巻き込むことを防いだと岸信介首相が高く評価されている。沖縄の本土復帰も新安保体制あればこそだ。
自衛隊創設や安保締結、安保改定、PKO(国連平和維持活動)などは、そのとき世論の支持を得たわけでないが、政治が決断し、のちに市民権を得た。そうした、過去を憲法学者やマスコミは反省もせず、古い呪文を唱えているのはおかしい。
■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『領土問題は「世界史」で解ける』(宝島社)、『誤解だらけの韓国史の真実』(イースト新書)など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150715/plt1507151550001-n1.htm
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