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反対デモは来週も再来週も(C)日刊ゲンダイ
国民を愚弄しすぎた安倍政権 反対運動の怒りは拡大の一途へ
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2015年7月17日 日刊ゲンダイ
衆院の特別委員会で安保法案が強行採決された15日、国会周辺は一日中、騒然としていた。数十台の警察車両が国会を取り囲み、防護柵で進路がふさがれる中、夜になっても抗議のプラカードを手にした人が続々と集まる。国会前は歩道から人があふれるほどの熱気で、「戦争法案、今すぐ廃案」「国民なめんな、勝手に決めるな」などの声が響き渡る。その数は2万5000人を超えた。
「戦争は嫌だ」という世論の悲痛な声をマトモに受け止めることなく、法案成立を急ぐ安倍政権に対し、国民の怒りは沸点に達している。金沢や広島、那覇など全国各地で、国会前と同様の抗議行動が繰り広げられた。ペテン首相の説明を聞けば聞くほど、国民は不安になるのだから当然だ。
だが、安倍官邸は「3連休を挟めば、国民は忘れる」などとうそぶいているという。怒りの行動はこの先、しぼんでしまうのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう言って官邸の見方を否定する。
「3・11後の原発反対デモから、国民の抗議行動は様変わりしています。労働組合など組織的な動員ではなく、“普通の人”が国会前に集まっている。お仕着せではなく、自らの意思で来ているので、運動体としては強固です。動員なら強行採決で運動がしぼんでしまうが、個人の自立した行動なので、これからも続く。安保法案が成立してもやまず、次の選挙まで続くと思います」
確かに、15日夜の国会前には、子連れの母親や制服を着た高校生の姿もあった。高校生のひとりは「戦争への不安を感じ、声を上げなければと思った」と言った。市民の抗議行動は、来週、再来週も予定されている。学生団体「SEALDs」は毎週金曜の抗議行動を、会期末の9月末まで続けると言っている。
憲法学者や知識人も諦めてはいない。
チンピラ政権によって言論弾圧を受けた元経産官僚の古賀茂明氏は、「改革はするが戦争はしない」運動を全国に広める活動を続け、60年安保闘争を超える「30万人デモ」を呼びかけている。
憲法学者の小林節慶大名誉教授も「強行すれば、参院選はつまずく。いや、つまずかせる。違憲訴訟も準備しています」と闘争継続を宣言している。
安倍政権は国民をナメ過ぎた。必ず鉄槌を食らうことになる。
戦争法案強行採決に反対する国会前緊急行動(車道上抗議) - 2015.7.15 20:45-56
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