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辺野古埋め立て承認白紙へ 翁長沖縄県知事の秘策〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150717-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月24日号
今年の沖縄の夏は、例年以上に“熱く”なりそうだ。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、前知事による埋め立て承認手続きを検証していた有識者委員会が、近く「法的な瑕疵(かし)がある」との結論を出すという。
有識者委は翁長雄志知事の私的諮問機関として今年1月に設置された。報告書で違法性が認められれば、辺野古阻止の切り札の一つである「埋め立て作業の承認取り消し」が、実行に移される公算が大きい。Xデーは、7月下旬〜8月上旬と言われている。
注目は「法的瑕疵」の具体的な中身だ。それは、沖縄のみならず日本中に衝撃を与える可能性があるという。琉球新報の普久原均論説副委員長の解説。
「関係者によると、環境保護に関する米軍の対策について、日本政府が管理できていないことが論拠の一つになるとの情報がある」
たとえば輸送機のオスプレイは、事故が起きやすいヘリモードでの市街地上空の飛行は、日米合意で禁止されている。ところが、ヘリモードでの飛行は宜野湾市民にたびたび目撃されている。合意の内容に「運用上必要な場合を除き」という文言があり、米軍が自由に運用できる余地があるためだ。
ほかにも、騒音防止協定で自粛を申し合わせている夜間飛行訓練が、夜中の3時に行われている実態もある。その騒音は、自動車のクラクションを間近で聞いたときの110に相当する。それでも日本政府は、米軍の約束違反を止めることができていない。
「これは基地問題の本質に触れる部分で、報告書に盛り込まれれば、影響は辺野古だけにとどまりません。米軍の約束違反を日本政府が管理できていないことは、沖縄県内の米軍基地だけでなく、日本全国に共通する問題だからです」(同)
翁長知事は5月末からの訪米の際、辺野古移設が他の基地に与える影響について、すでに警告を発していた。民主党政権時代の官房副長官で、政界引退後も沖縄問題に関わっている斎藤勁(つよし)・元衆院議員は言う。
「米国が恐れているのは、沖縄が反米・反基地になること。反対運動が辺野古以外に広がってほしくない。翁長知事は秋にも再訪米を計画していますが、そこであらためて沖縄の歴史と現状を伝えるはずです」
翁長知事、国会議員、那覇市長、沖縄県議らの訪米団に同行したシンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世事務局長は「ワシントン拡声機」を利用することが重要だと話す。
「辺野古移設などの日本政府が実現したい政策は、一部の官僚や政治家が、ワシントンにいる数人の『知日派』に働きかけ、彼らの声を通じて拡声機を使うかのように“米国の意向”として発信されてきました。沖縄はこの仕組みに振り回されてきました。今度は、沖縄がワシントンの幅広い層に正しい情報を伝え、米国から日本に発信してもらうのです」
翁長知事は7月29日、東京で開催されるシンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」(朝日新聞社主催)に登壇する。そこでどのような発言をするのか。安倍政権との対決姿勢を強める翁長知事の次の一手が、明らかになるかもしれない。
(本誌・西岡千史)
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