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安全保障関連法案衆議院通過。 安倍支持を下げることで、実施させない方向にもっていく努力の要ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn37l1
16th Jul 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
A:事実関係
安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、
自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過。
法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。
今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。
法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、
参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できることになった。
B::評価
1:「法治国家」、「民主主義国家」に疑問
今次、自民公明の大綱は、日本の「法治国家」、
「民主主義国家」としての在り様に疑問を持たせるものである。
まず、憲法学者の95%程度が、
安全保障関連法案を軸とする集団的自衛権が「憲法に違反する」と判断している。
過去内閣は幾度となく、集団的自衛権は実施できないとの見解を取ってきた。
国会で多数を占めているから何でもしていいというものではない。
国民主権で、その代表として国会議員は動くのであるから、
国民多数の見解は十分に配慮する必要がある。
2:集団的自衛権はあくまで枠組みができたことにとどまる。
今後実際に集団的自衛権の実施は将来の政権が、具体的案件によって対処する。
こうした中、集団的自衛権で自衛隊を海外に派遣することは、
政権の命取りになるとのメッセージを出していくことが重要になる。
この観点から、国会周辺のデモなどは決して無駄ではない。
すでに、安倍政権は世論調査では「反対」が「支持」を回る。
この流れを一段と強めていくことが重要である。
この中、マスコミがどのような対応を取るかが強い影響を与える。
マスコミの監視が極めて重要である。
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