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2015年07月16日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長＝元防衛相）は７月１５日、安全保障法制整備関連法案を採決し、自民・公明両党の賛成で可決した。一方、同委員会では、維新の党が単独で提出した対案も採決し、否決した。与党側は、１６日、安全保障法制整備関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る。これに野党５党は強く反発している。
日本国憲法第５９条【法律案の議決、衆議院の優越】「 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
②衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」
与党は、「④（６０日ルール）→②（衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決）を想定している。衆院議員４７５人、3分の２＝３１７人。自民党２９０人＋公明党３５人＝３２５人（3分の２を８人上回る）。今延長国会の会期末は、「９月２７日（日）」だが、しかも「９月１９日（土）～２１日（月＝敬老の日）、２２日（火＝国民の休日）、２３日（水＝秋分の日）」は、５連休。実質的には「９月２４日（木）の翌日「２５日（金）」が会期末となる。
７月１６日に衆院本会議で採決、可決し、即日、参院に送付して「６０日ルール」に従えば、「９月１４日」がその日となる。「９月１５日～１８日」が衆院で再可決の勝負どころ。安倍晋三首相は9月下旬の国連総会に出席する。また、自民党総裁選挙も控えている。
◆小沢一郎代表と山本太郎代表は7月7日午後、国会内で定例記者会見を行い、このなかで小沢一郎代表は、「安保法案の強行採決」について記者団から質問を受けて、次のように答えていた。
Ｑ．小沢代表に伺います。日刊ゲンダイで「安保法案を廃案に追い込む秘策」というタイトルの記事で全野党欠席すれば与党は簡単に強行採決できないと仰っています。維新のある幹部から話しを伺いましたが、民主党と共同提出する「領域警備法案」を短くても７月いっぱいは審議してもらい、でなければ審議拒否も辞さないと腹を据えています。仮に全野党欠席したとして、それでも与党は強行採決することは考えられないでしょうか。
Ａ．小沢一郎代表 仮の話しですが、もしそういう事態になったらば、自公だけで強行採決ということはできないと思います。根拠はあまり明確には言えませんけれども、多分ないと思います。もしそれをやるというときには、安倍さんが異常な決意したときではないですか。
Ｑ．今、（安倍首相は）異常な決意しています。
Ａ．小沢一郎代表 異常かどうかまだ分からない。絶対やりたいと思っていることは、私は想像できる。何が何でもこれを通過させたいと思っていることは想像できるけど、今言ったように自公だけでと仮になったとき、それ以外の決意がなしにただ通すというだけでやろうとしても通らない。
小沢一郎代表と山本太郎代表は7月14日、国会内で記者会見を行い、安保法案の採決問題、廃案方法、新国立競技場問題などに関する質問に答えた。安保法案の廃案方策について問われた小沢一郎代表は、「国民の応援を受けて野党が不信任案連発を覚悟すれば、１週間や１０日は審議できず、安保法案（成立）を阻止できる」と明言している。
◆「不信任案連発」は、いつ行うのか。衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長＝元防衛相）が７月１５日、安全保障法制整備関連法案を採決し、可決したので、１６日の衆院本会議で採決する前に、野党は「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出しなくてはならない。「内閣不信任決議案」の採決は、最優先される。次に、「６０日ルール」に従って、衆院で安保法案を再採決する前に提出することもできる。
【参考引用】 ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは７月１５日午後０時２８分、「安保法案 衆院特別委で可決」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151411000.html
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。与党側は、１６日、法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１５日、すべての党が出席するなか、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で、民主党の長妻代表代行らは「国民の理解がまだ得られていないなか、強行採決は到底認められない」などと繰り返し、採決の撤回を求めました。これに対し、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならない」と述べました。
このあと、野党側が提出した質疑の継続を求める動議が否決される一方、質疑を打ち切ることが採決で決まりました。そして、午後０時半前、野党議員が浜田委員長を囲んだりプラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、政府案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。一方、委員会では、維新の党が単独で提出した対案の採決も行われ、否決されました。与党側は、１６日、安全保障関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。
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