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2015年07月16日 「ジャーナリスト同盟」通信
<安倍・自公クーデターを容認しない>
戦争放棄の憲法9条は、日本国民にとっての最善の安全保障である。9条を死守する戦いはこれからである。平和を愛する・9条を信じる主権者は、安倍・自公クーデターに屈してはならない。日本を、いつか来た道に戻してはならない。
<安倍・自公内閣打倒へ>
5万人が包囲する中で、衆院特別委員会で世紀の悪法・戦争法が自民党と公明党によって強行可決された。民意に反する、憲法に違反する戦争法を、国民は認めていない。
安倍・自公内閣打倒が次なる戦いである。不甲斐ないのは野党の対応である。内閣不信任案・問題委員長不信任案の上程さえも回避した。野党にも財閥の毒が回っていたのであろう。
解散に追い込んで、政権を交代する気概にも欠けている。野党もまた売国奴なのか。これでは、あまりにも日本国民が哀れ過ぎよう。
<民主主義と安倍ファシズムの戦い>
「財閥が動くと国が動く」という日本を印象付ける今回の政治ショーは、舞台を参院へと移す。しかし、60日ルールで事実上、決着をつけてしまっている。
しからば、戦いはこれで終わったのか。NOである。戦いはこれからである。「安倍・自公内閣打倒」のための総力戦が、開始されることになる。それは民主主義と安倍ファシズムとの戦争である。
安倍・独裁政治は、必ず戦争を起こすと見られている。内外の専門家も同じ分析をしている。そうして平和国民の平和思想を改悪させようとする。悪魔でないと出来ない陰謀を、次々とめぐらせてくるだろう。
神社本庁・日本会議の陰謀は止まらない。来秋の9条解体へと突き進んでゆくことが明白である。ご存知、2015年は反ファシズム勝利70年でもある。国際世論は、日本国民の側にある。
<日本に政治家がいない>
「日本に政治家がいない。これが悲劇だ」と外国の友人は悲鳴を上げている。確かに安倍を含めて、テレビに映る人物に、やくざまがいの政治屋が目に付く。
戦後秩序解体を狙う極右政権の、背後に隠れている日本会議と財閥に屈してしまった野党に期待は持てないのが悔しい。
ならば国民が立ち上がるしかない。7・15の5万人デモは、空前の規模である。国民の怒りは増大、比例して市民が雨後の竹の子のように、全国的に意気が盛り上がっている。
ゲリラ戦を仕掛けるジャーナリストも出てきたらしい。安倍スキャンダルも次々俎上に乗るとの予測も。
<主権者の抵抗権>
憲法に違反する暴挙に対して、国民は抵抗権を行使する権利を有している。
外国から侵略されることなど、外交が健全に機能していれば、その可能性はゼロである。万一それが起きたと仮定すると、正当防衛としての自衛権を発動できる日本である。同様に、政府が憲法に違反したときは、主権者は抵抗権を行使できる。
今は抵抗権発動の場面である。むろん、安倍スキャンダル暴露はその一つに入るだろう。ジャーナリストの奮起を望みたい。
<国際社会の抵抗>
安倍政治の標的は、その実、国際社会にも向けられている。戦後秩序を排除することが、安倍の言う「戦後レジームの脱却」であるからだ。
今の国連体制への挑戦である。したがって、国連の機関で日本問題・安倍問題が取り上げられることになろう。5大国の対応が注目されるところだ。とりわけ、9・3抗日戦争勝利70年の一大行事を予定している北京に各国指導者が集まるわけだから、ここでの反応が注目される。
<ノーベル平和賞を9条に>
安倍の暴走の壁は、ノーベル平和賞に9条が受賞することで、破られることになろう。9条こそが戦争阻止の決め球となって、アジアの平和と安定の基盤となってきた。
これにアメリカが反対するかどうか。この点が注目される。9条に関与したワシントンが、これを放り投げることが出来るか。出来ないだろう。それを信じたい。
日本国民は9条を死守する。他方で、戦争法を司法の場で裁くのである。この場面で、勇気ある憲法学者・法曹人・文化人らが続々と登場してきている。頼もしい限りだ。戦争法を排除する機会は少なくない。
戦争法を葬る戦いは、正にこれからである。
2015年7月16日記(政治評論家・武漢大学客員教授)
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