「国民がいつまでたっても反対だからやる、酷い論理：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17862.html
2015/7/16　晴耕雨読

https://twitter.com/magosaki_ukeru

週刊新潮・週刊文春、両誌はオピニオンリーダーでないにしても 影響力あるメディア。

本日両誌の新聞広告掲載。

集団的自衛権の関連法案を採決する重大局面に来ているが、見出しをみる限り言及ほとんど見当たらない。

日本社会の問題を検証のふりするがそういう存在であることを記憶しておく必要がある。

NHK:１５日衆院特別委員会での安全保障関連法案をめぐる締めくくりの審議を、ＮＨＫは中継せず。

ＮＨＫ広報局は「独自の編集判断で国会中継。国民的関心高い重要案件質疑や、各会派が一致し委員会の開催に合意すること等で判断」。

何ですかこの説明。

今回は国民的関心高い重要案件でしょう。

自民党二階総務会長は安全保障関連法案への国民の理解に「いつになったら『分かりました』となるかというと何カ月延ばしても同じだ」（産経）。

おっしゃる通り。

違憲の法案を国民が「はい合憲です」にはならない。

だからこそ裁決してはならないのです。

国民がいつまでたっても反対だからやる、酷い論理

強行採決報道ぶり：６時前後の報道をみると、日テレやテレ朝等は特集を組んで、延々１０分１５分と強行採決と国会前デモを含め市民の反応を報道していた。

さてNHKというとどうでもない事件を羅列。

広告に依存せざるをえない民放がちゃんと報道して、報道すべき公共放送のNHKがほとんど報じない。

安保法案、衆院委で可決　 法案は

�@違憲の疑いが極めて強い、

�A国民のレベルでも多数は採決に反対との立場をとっている中での 与党が採決強行。

日本は法治国家か、日本は民主主義国家か。

日米ガイドラインで米、何ら新防衛貢献約束せず。http://t.co/oK1SVzSGyV

「安保法案”野党も修正の余地を提案するべきだ”石破氏」

そもそも集団的自衛権で自衛隊を米軍のために派遣すること事態が違憲で問題なのだから、修正案云々は全く意味がない。

自民党が関連法案をやめればいいだけの話。

日本の防衛については安保条約第５条でカバー。

今回はここは何にも触ってない

抗議デモ：安全保障関連法案特別委員会で可決後も、国会周辺では、法案に反対する人が抗議継続。

午後６時すぎからは、仕事や学校の授業で日中の集会に参加できなかった人たちも、帰宅途中に国会周辺に集まり、参加者は主催者の発表でおよそ２万５０００人となっています（NHK)。

集団的自衛権・違憲訴訟「小林節・慶大名誉教授が、15日日本外国特派員協会等会見し、法案が成立して施行された場合、他の弁護士らと弁護団を結成し、ただちに違憲性を問う訴訟を起こすために準備していることを明らかにした」（17日ハフィントン・ポスト）。

コメント
1. 2015年7月16日 18:57:19 : LqiWWKVENo 盛田隆二 @product1954 「残念ながら、国民の理解はない」 安倍首相が認めた直後の強行採決。 数万人の市民が怒りに駆られ国会を取り巻いた。 「闘いはこれからだ」 SEALDsの呼びかけは同世代を動かし、各地に波及している 画像↓ https://twitter.com/product1954/status/621470049442775040

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