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腹立たしいこの国の政治・メディアの対米従属根性
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2015年7月16日 天木直人のブログ 新党憲法９条
これほど腹立たしいことはない。
安保法制案の強行採決のことではない。
米国がオスプレイを日本に売りつけた事だ。
きょう７月１６日の東京新聞と産経新聞がワシントン発として小さく報じていた。
米国防総省がオスプレイを日本に売却することを決定し、日本がこれに合意したと。
合計１７機、総額で推定３０億ドル（約３６９０億円）で、そのうち初年度５機、３億３２００万ドル（約４１０億円）の売却を合意したという。
オスプレイの輸出先としては日本がはじめてだという。
尖閣防衛のためだという。
私が腹立たしいと書いた理由は、これらの決定、発表が、すべて海の向こうで行われたことだ。
売却金額もあくまでも推計額であり、詳細はなにもかも不明のままだ。
つまり、日本は何も知らされず、米国の決めたことを丸呑みさせられているということだ。
日本国民への説明と了解取りつけは後回しである。
いや、日本政府はみずからが十分に知らされていないから、国民に説明したくてもできないのだ。
これほどの主権放棄はない。
五輪競技場建設費であれほど騒いでいるというのに、米国からの武器売却には、丸のみさせられても誰も騒がない。
日米安保法制案の強行採決の底流にあるのも、まさしくこの国の対米従属性にある。
そしてこの対米従属性からの自立については、この国の政治家も、メディアも、誰も本気で疑義を呈しない。
日米同盟の重要性は認めている、というのが野党第一党の民主党の決まり文句だ。
国民もまた同様だ。
安保法制反対を唱えても、日米同盟反対とは決して言わない。
米国はほくそ笑んでみているだろう。
まさしく日本の分断統治だ。
米国にとっては安倍首相などどうでもいいのだ。
日米防衛新ガイドラインがさえあればいいのだ。
それはまさしく岸信介の後に同じ自民党の池田隼人が首相になったのと同じである。
安保体制は揺るがない。
辺野古移転問題もそうだ。
デモは米国大使館前でこそ行うべきである（了）
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