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2015年7月15日
安倍政権が憲法違反の安保法制案を衆議院委員会で強行採決した。
日本の主権者の多数が
説明が十分でない
憲法違反だ
法律制定を強行すべきでない
との意思を表示するなかでの採決強行である。
しかし、メディアは大きくは取り扱わない。
市民は抗議集会を開催するが、日本全体に安保法制阻止の熱気は伝わってこない。
反対運動に参加している国民は、全体から見れば、ごくわずかでしかない。
これを
「平和ボケ」
と呼ぶのだろう。
安倍政権の暴走は許されるものでない。
日本の主権者は国民である。
主権者が行動し、発言すれば、事態を変えることができる。
しかしながら、国民の行動のなかに、その熱気、不屈の意志は、残念ながら感じられないのである。
２００９年９月に誕生した鳩山由紀夫政権が、わずか８ヵ月半で破壊され、菅直人政権が樹立されて以来、日本政治は文字通り急坂を転げ落ちてきた。
主権者の主権者による主権者のための政治
は破壊されて、元の木阿弥、
既得権益の既得権益による既得権益のための政治
に回帰した。
日本の既得権益者とは、
米国、官僚、大資本
である。
米官業のトライアングルによる日本支配が続いてきた。
菅直人氏は、財務省の増税路線に加担し、米国の辺野古米軍基地建設に賛同した。
野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費税増税は認められない」の公約を破棄して、シロアリ増税にひた走った。
米国支配の象徴である辺野古米軍基地建設を容認してきた。
幕間つなぎの菅直人政権、野田佳彦政権を挟んで、安倍晋三政権が登場した。
この安倍晋三税権が、日本改変を強行している。
憲法を破壊して、日本を戦争推進国家に変質させようとしている。
この重大変化が強行される。
主権者の意思に反していることは明確だが、この暴走をいま直ちに止めることはできないだろう。
日本国民のパワーもダウンしているのかも知れない。
偏向メディアは歪んだ情報しか提供しないから、主権者の側が覚醒して、真実を洞察し、不正義を倒す行動を示さなければ、日本は知らぬ間に戦争国家に改変されてしまうだろう。
この現状のなかで、事態を打開する方策を探り、現実に事態を打開してゆかねばならない。
最終的にカギを握るのは、国会における議席数である。
安倍政権が暴走している背景には、安倍政権与党が議会多数議席を占有しているという状況がある。
この状況を打破しない限り、安倍政権は「数の力」による暴走を今後も続けてゆくだろう。
したがって、国会における議席構成を変えるための具体的方策が必要なのだ。
選挙で安倍政権に賛同しない主権者勢力が勝利を収めるには、選挙区で勝利することが必要不可欠だ。
衆議院の選挙区はすべてが１人区、参議院の選挙区では４７の都道府県のうち、３１県が１人区である。
この１人区の選挙区で勝利することが議会多数議席を確保するための条件である。
したがって、安倍政権に賛同しない主権者が支持できる候補者を、これらの選挙区においては、ただ一人に絞り込むことが絶対に必要なのだ。
そのためには、既存の政党の枠組みを超える対応が不可欠になる。
次の衆参両院の選挙で、安倍政権に対峙する勢力が、議会過半数を確保することが、日本政治を救出するために必要不可欠である。
原発再稼働阻止
集団的自衛権行使容認阻止
ＴＰＰ阻止
を明確に公約として掲げる候補者を、すべての選挙区にただ一人擁立する。
これが日本政治を救出するための方策である。
これを実現できるのは政党ではない。主権者運動なのである。
【オールジャパン：平和と共生】
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