内閣支持率は、第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月に最も高く、支持６６％、不支持３４％と支持が大きく上回っていた。民主党からの政権奪還で高い期待を集めたが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や農政・農協改革の断行など２年半余りの政権運営で、支持率は一貫して下げ続けている。１４年８月に初めて不支持が支持を上回り、今回、支持・不支持の数字が政権発足時とほぼ入れ替わる格好となった。

 

　衆院選前の１４年１１月に行った前回調査と比べても、支持率は４５％から８ポイント減と急落。一方で不支持は６ポイント増えた。この間に政府は農協法改正を法案化し、今国会に提出。衆院を通過して現在、参院で審議が始まっている。同法案には反対が５２％と厳しい評価で、賛成は１８％にとどまった。

 

 

　重大局面を迎えるＴＰＰで、政府に求める交渉姿勢も聞いた。「（重要品目の聖域確保などを求めた）国会決議を守れない場合は合意すべきでない」「脱退すべき」が合わせて９４％に達した。毅然（きぜん）とした対応を貫くよう求める声が圧倒的多数で、月内の早期妥結を目指す政府への監視の目も一層厳しくなっているとみられる。

 

　今国会で大きな争点になっている安保法案への評価も聞いた。賛成が１７％にとどまる一方で、反対は６２％を占めた。安保法案、農協法改正案という安倍政権の最重要法案が共に厳しい評価となっており、支持率低下にも影響したとみられる。

 

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