現在、政府が提出し国会で審議されている二つの安保法案［１，２］の本当の目的を、国民は本当に知っているのでしょうか。
　
これらの法案は、アジア太平洋地域において、米国、大韓民国、オーストラリア、フィリピン、台湾などと共に、ＮＡＴＯのような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制を構築し、そこに日本が参加することを可能とするために政府が提出しました。
　
　
政府は昨年の閣議決定により、日本は主としてアジア太平洋地域における戦争が発生した場合、日本が武力攻撃されたとみなして、米国やアジア太平洋地域の国や地域（台湾）の軍隊と一緒に自衛隊が武力行使できるように、日本の集団的自衛権の行使を限定的に容認することにしました［３，４］。
　
政府によって日本の集団的自衛権行使の限定的容認の方針を受けて提出された、今回の政府の安保法案の本当の目的は、日本が、米国、大韓民国、オーストラリア、フィリピン、台湾などと共に、アジア太平洋地域におけるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制に参加することです［４］。
　
　
「集団的自衛権の限定的行使」というのは、たとえばＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟する国が、集団的自衛権の行使に際して、ＮＡＴＯ諸国の域外では武力行使をしないという制限をつけることに相当します。
　
ただし政府は、日本が集団的自衛権を行使できる要件は、必ずしも地理的なものではないとしています。
　
政府は、イランやイスラム国など中東地域での紛争によって石油が入手しづらくなり日本人の経済状態が悪くなる事態も、日本が集団的自衛権を行使するための要件として認められるとしています。
　
　
　
政府が提出した安保法案が成立した場合、今後、朝鮮半島有事や、台湾有事、フィリピン南沙諸島有事などが発生したら、日本の自衛隊も、米国、大韓民国、オーストラリア、フィリピン、台湾などの、国や地域の軍隊と肩を並べて最前線で武力行使をおこない、これらの国や地域の被占領地を敵国の軍隊から奪還し、敵国の首都に攻め上り占領して敵国政府を倒壊させる軍事作戦に参加することが可能になります。
　
　
　
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【参考文献】
　
　
［１］我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　
（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905072.htm）
　
　
［２］国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
　
（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905073.htm）
　
　
［３］国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
平成２６年７月１日
国家安全保障会議決定
閣議決定

我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
　
（http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf）

［４］ 【全文】集団的自衛権「合憲派」の西・百地両教授が会見〜�@冒頭発言
　
「要するに、憲法９条との関係というのは、あくまで、集団的自衛権と個別的自衛権を分けないで受け入れた。だからこれは、両方共、自衛権として、解釈上は両方とも受け入れているんだ。」（西修氏）
　
「今日、北大西洋条約を始め、米州相互援助条約などの多国間条約。米韓相互防衛条約、米比相互防衛条約などの２国間条約などが張り巡らされ、自国防衛のように供しているわけであります。これが世界の現状なんです。集団的自衛権のほうが、自国のみの防衛よりも遥かに安全で安上がりだと。そういう国際的な共通認識があるからこそ、集団的自衛権が張り巡らされているわけであります。」（西修氏）
　
（http://blogos.com/article/118163/）
　
　
　
　
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
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コメント
1. 新共産主義クラブ 2015年7月14日 18:42:09 : w0NMVeciJ/Y.. : RATpiZ8w7A （投稿者による本文の補足説明） 　 自民党議員の佐藤正久氏が描いた「各種事態と存立危機事態の関連性」の図（http://blogos.com/article/115265/）を用いて本文を補足説明します。 　 左側の薄いピンク色の丸型の領域「重要影響事態」は、現行法では周辺事態とよばれる事態です。 この領域は、朝鮮半島有事、台湾有事、南沙諸島有事など、他国の領域で起こっている事態です。 　 水際が赤い色の丸型の領域「武力攻撃事態」は、日本の領域で日本が攻撃されているか日本への攻撃が切迫している事態です。 　 現行法では、「武力攻撃事態」でのみ、日本は武力行使が認められていました。 　 これまで周辺事態（改正案の「重要影響事態」）では、日本は後方支援のみが認められ、日本は武力行使はできませんでした。 　 ところが、改正案では、薄いピンク色の丸型の領域「重要影響事態」の中に、黄色の楕円形の領域「存立危機事態」という事態が設けられました。 　 存立危機事態では、日本は武力行使できます。 　 しかし、存立危機事態は、日本の領域で日本が攻撃されているか日本への攻撃が切迫している事態、つまり「武力攻撃事態」であるかどうかとは、無関係の概念です。 　 右側の図を見ればわかるように、はみ出した黄色い部分が、武力攻撃事態でなくとも、存立危機事態となっている事態があります。 　 これは、日本への攻撃がなくて、日本への攻撃が切迫していない事態であって、日本の自衛隊が武力行使できる事態です。　 たとえば、朝鮮半島有事で、北朝鮮軍を米軍が空爆で追い詰め、地上部隊がピョンヤンを占領する場合に、アジア太平洋版ＮＡＴＯ軍最高司令部から、日本の陸上自衛隊に派兵要請がおこなわれて、陸上自衛隊が朝鮮半島北部に上陸してピョンヤン占領のために進軍するような事態が、相当します。 　 つまり、日本への敵国からの攻撃の恐れがないにもかかわらず、アジア太平洋版ＮＡＴＯ軍最高司令部からの派兵要請によって、他国の領域や公海で武力行使をおこなう事態が、存立危機事態といえるのです。 　 　 自衛隊は、憲法９条によって、一般に他国の領土、領海、領空では武力行使できないとされているのに、どうして他国の領土を占領したりできるのかと疑問に思う人がいるかもしれません。 　 じつは、日本の法律には、自衛隊が武力行使するための出動（防衛出動）をしている場合に、他国での武力行使や、他国での同盟国軍との武力行使の一体化を禁じる規定はありません。 　 ※自衛隊法には、他国での武力行使や、他国での同盟国軍との武力行使の一体化や、敵基地攻撃を明示的に禁止する条項が無い（http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/510.html） 　 　 これまでの政府の憲法解釈は、国会での政府答弁でしか述べられていませんでした。 　 安倍内閣は、政府の憲法解釈は、一内閣の判断で自由に変えられるという前例をつくりました。 　 したがって、憲法９条によって、一般に他国の領土、領海、領空では武力行使できないという憲法解釈は、戦争時の内閣の判断で変更することができます。 　 したがって、本文で書いたように、アジア太平洋版ＮＡＴＯ軍最高司令部からの派兵要請によって、日本の自衛隊は、他国の領土へ上陸し、武力行使をおこなうことが、今回の安倍内閣の安保法案が成立することにより可能となってしまいます。
2. 新共産主義クラブ 2015年7月15日 12:54:33 : w0NMVeciJ/Y.. : Y39wSRqLeI （投稿者による本文の補足説明） 　 　 　 石破茂・元自民党幹事長は、昨年３月に、日本の集団的自衛権行使容認の目的が、アジア版ＮＡＴＯへの加盟であることについて言及していました。 　 安倍首相は今国会で、政府提出の安保法案の目的が、アジア版ＮＡＴＯへの加盟であることを、まだきちんと説明していません。 　 中谷防衛大臣も、谷垣・自民党幹事長も、政府の安保法案が、日本がアジア版ＮＡＴＯへ加盟するためのものであることについて全く説明していません。 　 　 　 ★集団的自衛権行使容認　目指す「アジア版ＮＡＴＯ」 産経新聞 2014年3月7日(金)7時55分配信 　 安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた 手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として 「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的 自衛権行使が必要だが、実現には「３つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。（峯匡孝） 　 石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。 この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ」に言及した。 　 欧米の自由主義諸国が旧ソ連圏と安全保障で対抗するために結成したＮＡＴＯのように、アジアでも 米国を中心に東南アジアなどと連携した対中国の安全保障体制の構築が必要だとする考えだ。 首相の意向に沿った発言というのが衆目の一致した見方で、国際社会で主導的な役割を担う 安倍政権の「積極的平和主義」を具現化する構想といえる。 　 構想の実現に、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。石破氏は会合で、行使容認について 「今回やり損なうと、当分だめだろう」とも述べた。 　 首相は、年末までに行う「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に行使容認を 組み込むため、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を提出する ４月中に与党協議を開始し、通常国会の会期末までに憲法解釈の変更を実現させたいところだ。(以下略) 　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000093-san-pol 　 （http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394183722/l50） 　 （http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/611.html）
3. 日高見連邦共和国 2015年7月15日 13:19:28 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk コメント『自分』だけのお寒いスレッド。（笑） で？だからなに？ねえ！！ クーラー代わりには丁度イイーか？（笑）
4. 日高見連邦共和国 2015年7月16日 09:43:25 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 今日の岩手は、あんま暑くないケド、涼みにキタヨ！ 『バカにされてる』んだから、なんか言えよ、投稿主！（笑）
5. 日高見連邦共和国 2015年7月16日 20:01:51 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 今日の岩手は涼しかったんで、阿修羅の“ヒンヤリ・クラー”は必要なかった！（笑）

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