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2015年07月14日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜７月１５日強行採決反対の声明を＞
安倍・自公政権の暴走・独裁政治を、何度も見せ付けられてきた主権者・日本国民である。これに屈してきた背景に、新聞テレビ人の腐敗が存在したことは、残念ながら否めない事実である。言論界は猛省しなければならない。８０年代の日本を知る中国人は「なぜ新聞テレビは反撃しないのか。中国でもこんなことは許せないのに」といって歯軋りしている。日本の新聞テレビは、７月１５日の戦争法委員会での強行採決に対して、反対の社論を同日付で、堂々掲げるべきである。その前に日本新聞協会は、強行採決反対の声明を出すべき責任と義務があろう。
＜独裁政治に明確な反対を示せ＞
安倍・自公内閣は歴代の日本政府と異質である。改憲派の首相は、これまでも数人を数えるが、それを任期中の数年の間に強行しようとした人物はいなかった。
解釈改憲によって、それまでの安保外交政策の一大転換を図ろうとする右翼首相もいなかった。その点で安倍シンゾウは、極右・国粋主義者の立場を体現している危険な首相である。アジアでも、極右が政治を振り回せる時代ではない。
日本新聞協会は、７月１５日の戦争法の委員会強行採決に反対する声明を出さねばならない。新聞人の義務であることを、繰り返し訴えたい。
＜「岸内閣は新聞が社説で反対すれば誕生しなかった」と三木武夫＞
まともな日本人は、みな戦争責任者の岸信介が首相になったことに驚いている。ドイツでは１００％ありえないからだ。このことについて、元首相の三木武夫は「岸ＮＯという社説を出さなかったことが無念のきわみ。もしも、新聞がいっせいに岸ＮＯという社説を出せば、岸内閣は誕生しなかった」と語っていた。側近の国広証言である。
明日、新聞がいっせいに強行採決反対の論陣を張れば、強行採決は出来ない。
＜言論人の意気を示すとき＞
筆者も、東京タイムズという小さな新聞の政治部長を長く務めてきた。新聞の内情については、一般人に比べてよく理解・認識している。
広告費で成り立っている新聞テレビである。自民党議員がいうように「広告費を止めろ」という野蛮な主張を一番恐れている。
だが、今はどうか。独裁政治が横暴を極めている。誰もがわかっている。民衆も気付いている。戦争法の恐怖におびえる若者たちで、街はあふれている。「新聞社が潰されてもいい」「新聞人として、ジャーナリストとして生きる」という言論人の意気・気概を示す時であろう。
財閥の意向を反映する電通・博報堂に屈していいわけがない。
＜日本記者クラブよ、どうした？＞
筆者と、日本記者クラブの付き合いは古い。鈴木善幸内閣のころ、若くして政治部長になり、同時に日本記者クラブの基本会員になった。海部内閣のころ、政治評論家として自立すると、個人会員になり、現在もクラブ員である。おそらくナベツネもメンバーかどうか知らないが、一番古参会員のはずである。
ナベツネの暴走によってクラブの雰囲気は、大きく変わり、本来のジャーナリストの集まりとはいえなくなっている。会費も高いが、それでも踏ん張っている理由は、いつか覚醒する時が来るとの期待からである。
いまがその時である。日本新聞協会を突き上げる役目もあろう。ペンの力で安倍独裁政治を粉砕する責任があるだろう。国民の怒り、憲法の怒りを活字にするジャーナリストの日本記者クラブでありたい。独裁・暴走政府の走狗であって欲しくない。
日本新聞協会と日本記者クラブの、健全な対応を見せる７月１５日報道であって欲しい。
２０１５年７月１４日記（日本記者クラブ会員・政治評論家）
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