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2015-07-14 07:28:43

　安倍首相は明日7月15日に安保法案を強行採決するつもりです。急ぎに急いでいます。何が何でも今国会中に成立させる決意です。

　理由は簡単です。中国を敵とみなしているからです。安倍首相とその取り巻きたちの認識では、中国が強大な力を持ちいずれ尖閣諸島などを実力で奪いに来ると想定しているようです。

　安倍首相は国会答弁では名指しを避けていますが、急ぐ理由は「中国の脅威が増している。これに対処する万全の策を講じなければならない」と考えているからです。

　アメリカの力が相対的に落ちてきた。その落ちてきた分を埋めるのは日本の義務と思い詰めているようです。もちろん、アメリカからの強い要請もあります。アメリカ自身は米中の友好関係を損なわずに緊張に対処するためには、とりあえず日本を前面に押し出して対処させておくのが得策という判断でしょうか。

　アメリカは、東シナ海ばかりでなく、南シナ海でも日本に対応させるつもりです。安倍政権は、東シナ海ばかりでなく、南シナ海をも「対立の海」にすることに躊躇しない。

　尖閣周辺で海上保安庁が対応しきれない場合、本当に海上自衛隊を出すのか。中国と軍事衝突が起きた場合、その衝突を拡大させずに収める手立てを考えているのか。拡大を抑えきれない場合、軍事衝突の拡大は日本国民を聞きにさらすことになるが、その事態をどう考えているのか。南シナ海ではどうか。日本の国民の生命と安全を危機にさらすことになるのではないか。

　先の大戦では、日本の権力を握っていた軍部の中枢は、軍事を収める手立てを持ち合わせず、ずるずると「本土決戦」というやけっぱちのスローガンを叫ぶみっともなさを露呈しました。安倍首相も、事態がこじれた場合の収め方まで考えて行動しているとは思えません。短慮衝動の判断に従っているとしかみえません。

　日本は「平和国家」のブランドを築いてきました。長年かけて築いてきた貴重なブランドをあっさり捨て去ろうとするのが、安倍グループのしていることです。しかも、憲法違反のやり方で、平和壊しに邁進しつつあります。

　野党はだらしない。安倍首相と自民党の支持率が下がってきていますが、民主党の支持率は横ばいのままです。少しも上がっていない。野党が一向に信用されていないのです。

　安倍首相は、安保法案を強行採決した後、9月の国会閉幕を機に衆院総選挙に打って出る奇策も検討しているようです。これにも、民主党をはじめ野党はまったく対応ができていません。もしこの状態で選挙となれば、野党側は選挙強力ができていませんので、安倍首相の支持率が落ちてきている今でも勝利は間違いないという判断です。

　この選挙で勝利すれば、安保法案も国民の支持を得たことになります。安倍独裁体制がより強固になります。総選挙になった場合、有権者は事態をしっかり認識して投票できるでしょうか。

コメント
1. 2015年7月14日 18:51:10 : bYUTlGq7cE 中国と軍事衝突が起きた場合、中国にいる日本企業は撤収を開始するか？ 経団連の危機管理は十分か。
2. 2015年7月14日 20:48:25 : 0owOpScGeU 註中企業だけじゃない。 中国人観光客の爆買いを、日本国内の企業、観光地、レジャー施設がどれだけ当てにして動いてるとおもってるんだ。 景気動向がフルスロットルじゃなくなったからって、何たって１５億人の「お土産」好きがすぐ近所にいるんだぞ。 日本人は以前ヨーロッパで、口紅とかスカーフとか、重くない嵩張らないものお土産に選んだけど、運ぶ手間を気にしないで炊飯器いくつも買っちゃう中国人のパワフルさ。 。 私は兵馬俑や八達嶺観光に中国人の団体と一緒に行ったけど。彼らの「仕入れ」みたいな買物ぶりは、なにも海外だからってわけじゃないんだよな。 お前ら、集合時間だけは守れよ。
3. 2015年7月15日 01:38:50 : IJjjrLkBu1 　 安倍政権が恰好を付け、米国の力も借りて中国を叩きのめすかのように威勢は良いが、一方では「戦略的互恵関係」などと称して、いかにも「日本の利益のためには寛容にしてやるよ」といった言動を繰り返しているのは、はったりが過ぎる、というものだろう。自民党を構成する者の人間性というものが、こうした近隣への態度ではっきりと解るのである。 　　栄枯盛衰は世の流れである。戦前の日本の統治機構が中国を支配する唯我独尊で進んだからといって、それを近代日本が継承する必要は全く無いのだが、相変わらずに見える。 　　こういう非寛容な余裕の無さというのは、やはり天皇制という制度を持ち、「どんなに頑張ってもあのお方達のようにはなれない」という絶望的な仕組みが、ならば自分より下を作り、せめてもそれで溜飲を下げよう、という差別意識を醸成したのではないか、と分析した学者も居た。 　　戦後統治機構が大勢翼賛会に代わって護送船団方式を生み、重視したのが官僚機構であるが、彼らもまた下位の者を服従させることに意を注ぎ、厳しい階級制を昇って今に至るのであろう。 　　このＤＮＡを引き継ぐ官が、天下りで民へ行くから、民もまた常に下位を見下しながら溜飲を下げる「経営らしきもの」に過ぎない。ヒラメ社員が滅私奉公し、過労死社員を出した後はブラックか灰色企業しか残っていないのである。 　　かつまた、近年は天下りの代わりに政界転出する官僚も増え、結局彼らが政財官に跋扈している中で、台頭する近隣国に対する憎悪は並々ならぬものがある。 　　だが日本も、米国の自動車産業を揺るがし、造船業を脅かし、ニューヨークのビルを買い占めたのであったのだから、その座を退いたとしても他国に怒りを持って行く必要は無い。統治機構はその暇が有ったら憤怒を創造に変えるべきである。 　　彼ら統治機構は、護送船団で有ったがゆえに徒党を組んで集団の威で社会を牛耳って来たゆえに個々は弱い。弱いゆえに湯水の如く血税を使ってしまったら、後はそれを糊塗するために料亭政治を復活させ、裏切り者が出ないように結束し、敵を隣国として、国民の怒りの矛先が自分らへ向かないようにしなければならなくなっているのだろう。 　　恐らく、中国と開戦をする気は日本の統治機構にはなかろうが、軍事というのは一触即発であり、キューバ危機を乗り越えた際の米国のように、多くの人間が細心の注意を払って危機回避に努めなければ思わぬ事態になるのが怖いのである。 　　下位の者を常につくり、権威を鼓舞することだけを目的としているような日本の統治機構では、いざの際の危機回避はムリな算段であるのは、原発政策を見れば良く解るのである。だからこそ、多くの国民は、今の政府の方針には非常な危機感を持っているのである。

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