http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/536.html
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【引用】
「太田は、安倍首相という人物について、かつて日米安保を強行採決した祖父の岸信介元首相の姿勢を尊敬しており、「国民がどう反対しようが信念は貫く」との考えをもっていると分析」
【コメント】
６０年の安保条約改定に対する細かな評価はおくが、岸信介氏は、「これまで有効期限もなければ日本側から廃棄できる条件もない日米安保条約を日本側の“意思”で廃棄できるようにしたのに、国民とりわけ社共が反対するのは解せない」という思いを抱きながら、国会による批准を進めたと推測する。
岸氏は、旧安保条約に反対してきた社会党にも理解され、とりわけ若い人たちには日本の自立性を回復する大きな一歩として理解されると思っていた。しかし結局理解されないまま首相の座から去ることになったが、それでもなお５０年後には意義が理解されるとおもっていたらしい。（すでに５５年経っている）
岸氏が“密かに”抱いていた安保改定の意義は現在なおほとんど評価されていないようだが、日本は、安保改定から１０年を経過した７０年以降、国民（有権者）＝政府の意思で米軍が日本に駐留を続ける法的根拠となっている日米安保条約を廃棄することができる状況にある。
（安保改定の批准をめぐる反対運動は、安保改定そのものに反対するという支離滅裂な（旧安保条約を維持することを意味する）左翼主義的なものと衆議院における批准の強行採決に異を唱える民主主義的なものが混在したため、安保改定そのものの意義や運動の目的がわかりにくくなった）
岸氏は結局、新安保条約批准（参議院の採決なしで自然成立）と引き換えに退陣するわけだが、岸氏が、「今回の改定により、日米安保条約は、国民多数が不要と判断するのなら７０年以降はいつでも米国に対し廃棄を通告できるようになる」ことを前面に立てて説明していたならば、あのような規模の反対運動に見舞われることはなく強行採決の必要もなかったと思われる。
哀しいことだが、それができないのが、従米政治家と宿命というよりも実質占領下に置かれている日本の与党政治家の宿命なのかもしれない。
とはいえ、岸氏が“とち狂って”本音を語っていれば、米国側が安保条約の改定に応じる可能性はなかったと思う。
米国支配層は、岸氏のことを、安保体制を維持するために尽力する“親米反共保守”の政治家と認定したからこそ、日本側から一方的に廃棄を通告できる内容を認めたのである。
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【引用】
「今回も強行採決がなされるのとの大方の予想に、「『本当にあなた（安倍首相）がやりたい憲法改正からは遠ざかりますよ』と、周りの人が言わないとダメな気がする」と苦言を呈した。」
【コメント】
安倍首相は、「岸－安倍商店」三代目として愛国保守タカ派のイメージを醸成してきたが、それは、敵役や切られ役の俳優が“悪”の雰囲気を醸す努力を重ねるのとそれほど変わらない振る舞いだと思っている。
安倍首相は、三代目だからこそ、現在の日米関係構造に置かれた日本が憲法第九条の改正をできない（許されない）ことをわかっている。だからこそ“安心”して、自身の愛国保守対外強硬派のイメージ強化のために「憲法改正」を叫んできた。（今では第九条の改正は難しいとトーンダウンしているが）
米国は、憲法違反を承知で日米安保条約を締結させたり自衛隊を創設させたりしてきたり米軍の下請けとして働くために海外派兵を求めてきたが、米国からの自立度や安全保障政策の自由度が高まるような憲法改正は望んでいない。
米国支配層が憲法改正を望んでいると思うのは錯覚でしかない。憲法改正をしなくても、新安保法制レベルの軍事活動ができるようになるのだから、日本政府が対米自立の道を歩み出しかねない憲法改正を求めるような愚策は採らない。
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【引用】
「TBSラジオ国会担当の武田一顯氏は「世論の支持がない中で、これだけ無理に通した法律を使って本当に集団的自衛権が行使できるのかってことですよね」と、太田の意見に同意すると同時に、問題点を指摘した。」
【コメント】
安倍政権は新安保法制についてハナからわざわざ疑念を抱く人や反対の思いを持つ人を増やすような“戦術”をとってきた。
（太田光さんじゃないが、たとえ安倍氏がバカだとしても、官僚などはそれなりの知恵を持っているから、表面的にはうまく取り繕って法案成立ができるように物事を進める）
憲法審査会で与党推薦の憲法学者までが「新安保法制は違憲」と言ったことで、新安保法制に対する国民の疑念は一気に膨らんだ。
強行採決まで行って法案を成立させようとする一方で、法案に反対する国民意識を醸成させる安倍政権の異様な“戦術”は、新安保法制の上程前から始まっていた。
新安保法制を国会上程について記者会見を行う５日間の土曜夜に、官邸と“意思疎通”があるはずのＮＨＫが佐藤栄作氏の沖縄返還政策をめぐるドキュメンタリー番組を放送し、そのなかで、佐藤首相（当時）が「アメリカの戦争に巻き込まれることはありません」と国会で答弁していながら、その実、“アメリカの戦争に巻き込まれることも覚悟しなければならない”と考えていたことを明らかにした。
そして、安倍首相は、その番組放送から５日後の記者会見のなかで、まるで漫談のように、「アメリカの戦争に巻き込まれることはありません」という表現を使って見せた。
まさに安倍政権自らが、「世論の支持がない中で、これだけ無理に通した法律を使って本当に集団的自衛権が行使できるのかってことですよね」という状況を作り出してきたのである。
そうは言っても、国際平和協力（ＰＫＯ）法は極めて危険だと思う。
国際平和協力（ＰＫＯ）法は、国連安保理の議決がない「国際連携平和維持活動」に自衛隊を派遣できるようにするだけでなく、派遣された自衛隊の業務を治安維持活動（「安全確保業務」）にまで拡大している。
朝鮮半島有事など「存立危機事態」をめぐる集団的自衛権の行使が議論の中心になっているが、それが、国際平和協力（ＰＫＯ）法から目をそらさせる役割を果たしていると思われる。国際平和協力（ＰＫＯ）法だけでも、１００時間を超える議論が必要なほど多くの問題を孕んだ法案である。
朝鮮半島有事や南シナ海軍事衝突（対中軍事行動）はあり得ないことだが、シリア・イラク・リビア・イエメンなどの内戦をいつまでも放置して置くわけにはいかないから、米国主導の勢力がその収拾に乗り出すことになるだろう。
“戦後”であってもその収拾活動に日本の自衛隊が参加することが、どれほど政治的に大きな問題でかつ極めて危険なものであるかは、アフガニスタンのＩＳＡＦやイラクの多国籍軍の“活動”ぶりを思い起こせばわかるはずである。
※ 参照投稿
「自衛隊と中国人民解放軍が「共同作戦」・・・モンゴルで実施のＰＫＯ訓練で：新安保法制で最も危険なのはＰＫＯ法改正」
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/485.html
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太田光が安倍首相の安保関連法案の強行採決の姿勢を批判
2015年7月13日 7時0分
トピックニュース
12日放送の「爆笑問題の日曜サンデー」（TBSラジオ）で、爆笑問題の太田光が、安倍晋三首相の政治姿勢を批判し「愚かな部分がある」と口にする一幕があった。
この日の「ラジオ サンデージャポンNEXT」コーナーでは、政府・与党が、安全保障関連法案を16日に衆議院を通過させる算段であることを取り上げた。
そこで太田は、安倍首相という人物について、かつて日米安保を強行採決した祖父の岸信介元首相の姿勢を尊敬しており、「国民がどう反対しようが信念は貫く」との考えをもっていると分析。その上で、今回も強行採決がなされるのとの大方の予想に、「『本当にあなた（安倍首相）がやりたい憲法改正からは遠ざかりますよ』と、周りの人が言わないとダメな気がする」と苦言を呈した。
これに、TBSラジオ国会担当の武田一顯氏は「世論の支持がない中で、これだけ無理に通した法律を使って本当に集団的自衛権が行使できるのかってことですよね」と、太田の意見に同意すると同時に、問題点を指摘した。
そして太田は、「（安倍首相は）バカだとは言わないですよ、僕は、安倍さんはすごく頭のよい人だからバカな人じゃないですよ、ただちょっと愚かな部分がある」と批判したのだ。
これに以前、太田が安倍首相をバカと言い批判を受けた経緯があったためか、太田の発言中「（バカと）言わないんでしょ？」と、口出ししていた相方の田中裕二は、すかさず「同じような意味じゃん」とツッコんでいた。
http://news.livedoor.com/article/detail/10340083/
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