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まだまだ余裕がありそうだ〔PHOTO〕gettyimages
安倍総理「9月に解散総選挙」説は本当か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44126
2015年07月11日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
■突然「解散説」が湧き出た理由
安倍晋三首相は7月9日午前、東京・虎ノ門のホテルオークラで英エコニミスト誌が主催したシンポジウム「ジャパン・サミット2015」で講演した。質疑応答でジグラー前東京支局長が国会で審議中の安全保障関連法案の是非を問う衆院解散・総選挙の可能性について尋ねたところ、「全く考えていない。議論を進めていくことができれば（法案への国民の）理解は少しずつ増えていくと思う」と答えた。
この質問が出てくる背景には、民主党の枝野幸男幹事長が6月初めに記者団とのオフレコ懇談で「安倍さんは、（法案成立に）行き詰ったら会期末に解散に打って出ることも考えているのではないか」と語ったことがあったからだ。
その後、永田町では「9月衆院解散・総選挙」説は雲散霧消したが、政府・与党内で安保法制を巡る混乱が露となり、安倍晋三政権が衰退過程に入ったとの指摘が公然化してきたことから、再び解散説が話題となっていた。
安倍首相は講演の中で、祖父の岸信介元首相が主導した1960年の日米安保条約改定を引き合いに出して「安保も大変な反対があった。祖父は、50年すれば必ず理解されると言ったが、25〜30年で改定支持が多数となった」と語った。
■最大のピンチをどう乗り切るか
安倍首相にとって教科書はやはり、偉大な祖父・岸信介であり、これまでもピンチに陥った時は岸の故事に学び、岸を乗り越える結果を出してきた。まず第1は、首相再登板を成し得なかった祖父を超え、2007年9月の第1次政権時の退陣から5年を経て、12年12月に再び首相の座に返り咲いたことだ。
第2は昨年の衆院選。消費増税を執拗に迫る財務省を振り切って解散に持ち込み、与党の圧勝に導いたことだ。岸信介首相（当時）は1960年1月、ワシントンでアイゼンハワー米大統領との間で日米安保条約改定に調印した後、直ちに衆院解散に踏み切ろうとしたが、腹心の川島正次郎自民党幹事長に阻まれ、解散の機を逸した。
後に岸は回想録で「解散すれば必ず勝てた」と語っているが、解散できないでいるうちに世論の反発が高まり、日米安保の自動成立とともに退陣せざるを得なかった。一方、安倍首相は昨年の衆院選後周囲に「祖父ができなかったことを自分はやれた」という高揚感を示していた。
さて、現在の状況である。安倍首相にとって首相再登板以来の最大のピンチであることは間違いない。衆院憲法審査会での自民党推薦参考人の憲法学者の「違憲」発言、自民党国対の緩んだ国会対策、安倍シンパに背後から鉄砲を撃たれた状態になった勉強会問題など、つい2カ月前は想像もできなかった事態に陥っている。
では、安倍首相はめげているのだろうか。このぐらいで意気消沈するような甘い政治家ではなくなっている。いつも書くことだが、従前の安倍晋三と現在の安倍晋三は全く別人格である。「権力闘争は道楽、死ぬまで飽きない」と豪語した岸信介の孫なのだ。
■「秘策」は解散ではない
シンポジウムで衆院解散・総選挙は「全く考えていない」と否定してみせたことで、逆に民主党は、蓮舫代表代行が記者会見で「額面どおりに受け取るわけにはいかない。衆院は常在戦場だ」と語ったように疑心暗鬼になっている。
もちろん、それには理由がある。安倍内閣支持率の急落の中で自民党の支持率は依然として堅調であり、それに比べて民主党の支持率は伸び悩んでいるのだ。小選挙区候補者擁立も進んでいない。要は、総選挙への準備が整っていないのだ。不意を突かれて敗北した昨年12月の衆院選の総括ができていないのだ。
換言すれば、安倍首相が強行採決をもってしても、安保関連法案成立→衆院解散・総選挙→第4次安倍内閣発足という流れを作り出そうとしているのではないかと、本音では疑っているということである。
だが、確率は低い。安倍首相の隠し球は「日露」である。延長国会の事実上の会期末になる9月25日夕の国会終了記者会見後か、翌26日午前に国連総会出席のため訪米する。ニューヨーク滞在中、ほぼ間違いなく安倍首相はプーチン露大統領と会談するはずだ。そこで「外交成果」を手にすることができるかどうかが結節点である。
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