亀井静香氏「晋三君は一内閣の解釈見直しだけで進めている」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150711-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2015年7月17・24日号

　作家の百田尚樹氏が講師を務めた自民党議員の勉強会での、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。われわれ政治家、ましてや安倍首相にはいえないが、文化人、民間人が経団連に働きかけて欲しい」という大西英男・代議士の“懲らしめ”発言に批判が集まっている。
　
　歴史に学ばない議員たちは知らないだろうが、かつて陸軍は「悪い支那を懲らしめる」と喧伝して泥沼の日中戦争に突入していった。

　自民党は昨年の総選挙前、安倍晋三・首相側近の萩生田光一・総裁特別補佐がNHKや在京キー局に「公平な報道」を求める文書を渡して報道に圧力をかけたことが問題になったが、政権与党の代議士が、国民を扇動して電凸（でんとつ）を行なわせようとしたり、文化人を通じて番組スポンサーに圧力をかけさせようとは、すでに危険な「権力の暴走」が始まっていると見るべきだ。

　名うての改憲論者として知られる自民党OBたちが安保法案に反対の声をあげているのは首相の政治手法への危機感からだ。その1人、亀井静香・元自民党政調会長が語る。

「集団的自衛権の行使容認という国の根幹に関わる見直しを行なうなら、手間ひまがかかっても憲法改正手続きを進め、国民投票で国民の意思を問わなければならない。

　だが、晋三君は一内閣の判断による憲法解釈見直しだけでドンドンやろうとしている。以前の自民党であれば党内から強い反対論が出ててんやわんやの騒ぎになった。

　ところが、今の自民党は総理の手法に対して反対論が出ない。議員はポストが欲しいし、派閥領袖も派閥の議員たちがポストから干されるのが怖いからものがいえないイエスマンばかりになった」

　安倍首相の行動原理をひとことでいえば、ネットの「いいね！」政治だ。安倍首相のフェイスブックでは中国や韓国に強硬姿勢を取ると、「いいね！」のボタンが押される。若い女性からのファンレターをお菓子の空き缶に大切に保管し、時折、周囲に自慢してみせることで知られる安倍氏は、「フェイスブックの書き込みに、『いいね！』が集まると“多いなァ”と非常に喜んで顔をゆるめている」（側近）という。

　一部の極端な思想の支持者が喜べば自分が国民に支持されたと思い込み、一層、中韓との非難の応酬にはまり込んでいく。

　首相は二言目には「国民の安全を守るため」と安保法案の必要性を語るが、そんな勇ましいマッチョな性格ではそもそもない。だからこそ、この無理筋の法案なのだ。

コメント
1. 2015年7月11日 21:21:19 : n3BdULuGpo 首相「決めるべき時は決める」安保法案審議打ち切り示唆 2015年7月11日19時47分 　安倍晋三首相は１１日、視察先の宮城県で、安全保障関連法案の採決時期について「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。首相の発言は、法案への国民の理解は深まらないなか、審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。 　首相は記者団に「（維新の党から）対案が出て１日目ではあったが、すでに９０時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。相当論点が整理されている上に、両案の比較になった。大変議論はかみ合っていた」と強調した。 　自民党の谷垣禎一幹事長も名古屋市での党会合で「我々も急ごうとは思っていない。しかし、かつての『一内閣一仕事』という時代は終わった。秋の臨時国会は、ＴＰＰを議論しなければならない。この国会で『平和安全法制』をなんとか仕上げていきたい」と訴えた。また、二階俊博総務会長も和歌山市内での党会合で「週が明ければ重大な局面を迎える」と語った。記者団から１５日の特別委員会採決の可能性を問われると「それを目安に１日、２日ずれるかだ」と述べた。 http://www.asahi.com/articles/ASH7C62G0H7CUTFK00C.html
2. 木曽の山猿 2015年7月11日 21:23:18 : YnLQsTybFStJg : TwjeamtgbQ 現政権は、7月15日に衆議院を通せば自然成立も可能と踏んでいる。 しかし、 違憲立法は、国会を通しても無効だ。 行政機関は文意の範囲内で法文の解釈がゆだねられているだけで、 白を黒と言い張る解釈は成立しない。 しかも、歴代内閣が憲法を拡大解釈してその限界で行った解釈は、 それ自身で法の限界なのだから、 それを無視した解釈の変更は許されない。 違憲立法は、それを正すためには多大の労力と努力を要するが、 決して不可能ではない。 と言うより、それが可能でなければ、 憲法なんて意味をなさないし、 同様に、そもそも「改憲論」自体さえ意味をなさない。 つまり、安倍内閣が現在しようとしていることは、 将来的には「護憲」も「改憲」も意味を失うような、 とんでもない壊憲クーデターで、 日本を無法国家にしようとする謀略だ。 行政権力を握れば法は何とでも解釈できるのだから、 暴力的にでも多数派を獲得して権力を握って、 思うまま法を解釈する無法国家なのだ。 北朝鮮と同じような全体主義国家への最短コースなのだ。
3. 木曽の山猿 2015年7月11日 22:15:25 : YnLQsTybFStJg : TwjeamtgbQ >02 訂正 「自然成立」でなく「再議決」でした。 しかし、再議決で通そうとするのであれば、 村上誠一郎議員のように現政権を批判する議員はいても、 もう自民党も公明党も、 民主主義の敵です。 亡国の政党です。
4. 2015年7月12日 03:43:27 : hiT7MbVgK6 週刊誌も安倍批判が多くなってきた。 まだ安倍ヨイショしている週刊新潮、週刊文春の記事、読むに堪えない。
5. 2015年7月13日 15:33:59 : pXzFu2b58Q 俺さまが正しい〜 というのは危うい考えだよね〜。 相手の意見を聞かないで、「俺が正しい」 　　　　　　　　　　　　　という人がいるよ。
6. 2015年7月14日 09:47:00 : qO5yQVnLDs 国連が集団的自衛権を容認しているなら、 日本が行使しても国際的には問題が無いのではないか。 日本国憲法が明白に禁じているというのであれば 国連基準に沿うように改正すればよい。

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