米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立てを承認した前知事の判断の是非を検証するため、沖縄県が設置した有識者委員会が、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵（かし）（欠陥）」があるとの報告書を取りまとめる方向で調整に入った。今月下旬にも翁長雄志（おながたけし）知事に提出する見通し。複数の関係者が明らかにした。

　翁長氏は報告書を「最大限尊重する」と明言しており、辺野古阻止に向け、埋め立て承認取り消しに踏み切る公算が大きくなった。

　承認の効力が失われれば政府の移設計画の続行は困難となるため、沖縄防衛局は知事の取り消し処分を不服として、関係法を所管する太田昭宏国土交通相に行政不服審査法に基づき審査請求する可能性がある。

　関係者によると、有識者委は、防衛局による埋め立て承認申請書で示された辺野古周辺の環境保全措置を米側が確実に実施しない懸念が残っているのに、県が防衛局から十分な説明を受けないまま承認に踏み切った点などを問題視。環境保全や災害防止への配慮を規定した公有水面埋立法に抵触する可能性があると指摘し、法的瑕疵として盛り込む考えだ。有識者委は一月に設置された知事の私的諮問機関。埋め立て申請を審査した県職員から聞き取りするなどしてきた。

　政府は二〇一三年三月、公有水面埋立法に基づき、県に辺野古沿岸部埋め立てを申請。仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事は同十二月「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられ、基準に適合していると判断した」として承認した。

　＜有識者委員会＞　沖縄県の仲井真弘多前知事が２０１３年末、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した手続きに法的瑕疵がないかを検証する有識者委員会。県が今年１月、辺野古移設阻止を公言する翁長雄志知事の私的諮問機関として設置。環境問題に詳しい大学教授や弁護士の計６人で構成し、６月末までに計１２回会合を開いた。翁長氏は有識者委の報告を受け、埋め立て承認を取り消しまたは撤回する必要があるか判断する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071002000254.html

>それにしてもこの記事が、翁長知事の埋め立て承認の撤回を意味するものなら、大スクープです。

んー。予定通りの事で、ぜんぜんスクープの感じがないですね。

発言を控えていましたが、翁長さん支持の個人的見解を(しょせん、素人意見です)。

振り返ってみても、翁長さんは、すばらしい手順でここまで来たと思います。県知事就任そうそうに、「承認の撤回」をやっていたら、丸腰で相手の土俵で戦う羽目になっていました。あの時点で裁判になっていたら、いろんな点で勝ち目はなかったと思っています。沖縄への理解もすすまなかったでしょう。
今は違います。日本と米国の一部と世界の知識人が味方です。国連で演説も予定しています。反撃の準備は整っています。
日本政府は姑息な手を使ってくるのは予測できますが、最後の決め手は日本国民の意識だと思っています。