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昨日の質問の動画です。今回の法案で重要影響事態法で「戦闘現場」での活動継続が唯一明記されたのが、撃墜された米軍パイロットなどの捜索・救難活動。安全を確保しながら、戦闘現場で活動を継続できる法案です。政府は戦闘現場でも安全を確保し... http://t.co/1dIx0xf6Pf
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 7月 9
「しんぶん赤旗」 2015年7月9日
米兵救出で自衛官犠牲も/「戦闘現場でも捜索・救助」 宮本徹氏が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-09/2015070901_01_1.htmlから抜粋
(写真)質問する宮本徹議員=8日、衆院安保法制特委
(写真)質問する宮本徹議員=8日、衆院安保法制特委
政府・与党が戦争法案の来週採決へ向けて動きを強める中、日本共産党の宮本徹、畑野君枝両議員は8日の衆院安保法制特別委員会で、法案と一体の日米新ガイドライン(軍事協力の指針)の下で進む日米軍事一体化の危険性を告発し、廃案を強く求めました。
戦争法案では、従来は禁じていた「戦闘地域」への派兵を認め、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても「捜索・救助」活動であれば活動を継続しうるとしています。
宮本氏は、「捜索・救助」活動について、米軍は、パイロットを再び戦闘できるように戦列に復帰させ、士気を維持するのに不可欠な任務としていることを指摘。「政府は人道的な活動というが、米軍は(『捜索・救助』を)軍事作戦に位置づけているとの認識はあるのか」とただしました。
中谷元防衛相は「軍事的手段の一つ」と認めました。また、「捜索・救助」活動の継続は、「自衛隊の部隊が遭難者の所在する場所に到着し、すでに救助活動を始めているとき」にのみ認められるとの見解を初めて示しました。
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