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東京五輪が日本をギリシャにする…日本に未来はあるか？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150710-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋
世界を駆け巡ったギリシャの財政危機は、アテネ五輪がきっかけといわれる。バラマキ政治に粉飾決算を行った国の放漫経営が元凶だ。
日本の財政危機のきっかけとなりそうなのが、ギリシャと同じ五輪だという。
20年東京五輪の招致時に、東京都が国際オリンピック委員会（IOC）に示した立候補ファイルで、全施設の整備費は、計4554億円だった。
ところが、大規模な追加工事や周辺道路整備などを織り込むと、7千億円に上るという試算も出ているという。新国立競技場の総工費は当初の予定より900億円高い2520億円となった。円安により資材費が高くなれば、コストは膨らむ。開催準備金が不足すれば、都、国が負担することになる。「配分をめぐって今は綱引きしている最中」（都関係者）という。
ムダな公共投資が増えれば、海外の投資家から、「無尽蔵に財政ファイナンスを行っている国」とみなされる。結果として、通貨の信用を失うことになれば、円は暴落してしまう。
「そのとき、1ドル＝200円、250円と超円安時代に突入し、輸入インフレを通して国内景気は一気に悪化します」（菊池代表）
そうなれば、超物価高となり、中小企業はバタバタと倒れ、国民の生活は地獄を見ることになる。ギリシャと経済の規模は違えども、財政危機は訪れるのだ。歳出削減なくして財政再建はない。
「しかし、今もらっている年金をカットして、税負担を課す政策を打ち出す議員には票は入らないので、限界まで先延ばしとなるでしょう」（同）
今すぐに借金依存体質から転換しなければ、日本に未来はない。
元大蔵・財務官僚の岸本周平衆議院議員（民主党）も苦言を呈する。
「アベノミクスで成功して物価が2％上昇したら、5年後に利払いだけでも12兆円ぐらい増える。政府の資料でも20年以降に財政赤字は膨らむ計算なので、早く歳出カットしなければ日本は本当に破綻してしまいます」
6月末に発表された「骨太の方針」に、「年金の支給開始年齢の引き上げ」などの年金改革案が載っていないのは、来年の参議院選挙で与党が不利になるからだと批判する。さらに、外資系大手金融会社、JPモルガン証券出身の中西健治参議院議員（無所属）が続けて言う。
「安倍政権は『20年にプライマリーバランス（PB）黒字化』ばかり言っているが、歳出削減の中身はなく、すべて検討課題になっている。しかも、経済成長しても9.4兆円の赤字が残るという楽観的シナリオを採用している。それよりも、16.4兆円の慎重シナリオのほうが現実的。それでもわからないのが財政の世界」
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