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自民 参院「2合区10増10減」案を決定[NHK]
7月9日 19時06分
参議院の選挙制度改革を巡り、自民党は、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる「合区」を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」するとした改革案を決めました。「合区」は、最大会派の自民党が受け入れを決めて、参議院の過半数が賛成する見通しとなったことで、導入が確実になりました。
参議院の「1票の格差」を巡っては、最高裁判所が、5年前とおととしの選挙の2回続けて「違憲状態」とする判断を示したことから、各党が、来年夏の参議院選挙に向けて、格差是正に向けた改革案の取りまとめを進めてきました。
自民党は9日夕方、参議院議員総会を開き、執行部側は、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる「合区」を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」するとした案を提案しました。これに対し、出席者からは、「来年の参議院選挙が無効になると大変なことであり、合区の受け入れはやむをえない」といった賛成意見の一方で、「党が進める地方創生にも逆行し、地方の格差の拡大にもつながることは容認できない」などの反対意見が出され、最終的に、溝手参議院議員会長に対応を一任しました。
このあと、溝手氏らは、同様の案をまとめている、維新の党など野党4会派の代表らと会談し、自民党としても、「合区」を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」する案を決めたことを伝え、今後、実現に向けて協力していく方針を確認しました。自民党を含めた5つの会派では、ほかの党にも協力を呼びかけて、実現に必要な公職選挙法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指す方針です。
「合区」は、最大会派の自民党が受け入れを決めて、参議院の過半数が賛成する見通しとなったことで、導入が確実になりました。
一方、公明党は、先に、20の県を10に「合区」するなどとした案の実現に向けて、民主党と協力していくことで合意しています。このため、自民党は、この問題が連立政権の運営に影響を及ぼすのは避けたいとして、公明党に対し理解を求めていくことにしています。
1票の格差“3倍以内に抑えられる”
自民党が決定した案は、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる「合区」を、人口が少ない、▽鳥取県と島根県、▽徳島県と高知県の2か所で行って、定数を合わせて4削減するほか、▽新潟、宮城、長野の3つの選挙区の定数を、それぞれ4から2に削減するとしています。一方で、▽東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の5つの選挙区では、定数を2ずつ増やし、全体では選挙区の定数を「10増10減」するとしています。この結果、1票の格差は、平成22年の国勢調査の結果で計算すれば、最大で2.974倍と、3倍以内に抑えられるとしています。
合区対象の議員は
鳥取選挙区選出の自民党の舞立昇治参議院議員は、「合区の対象となる県の議会や県連など、地元の関係者には全く説明がなく、こうした不適切なプロセスを経て決められたことを非常に残念に思う。私は地元を背負っているので、最後まで反対を貫く」と述べました。
高知選挙区選出の自民党の高野光二郎参議院議員は、「最後は執行部一任ということで拍手を求められたが、どう聞いても20人も拍手していない状況で、私たちの『反対だ、反対だ』という声を無視されて終わった。こんな決め方をするのかと強い怒りを感じる。納得できない」と述べました。そのうえで、高野氏は、「今後は、明確な救済策を求めていくが、県民や県連が納得できなければならない。それは最低条件だ」と述べました。
徳島選挙区選出の三木亨参議院議員は、「生活に密着し、行政や立法に直結する選挙制度を、合区によって県から切り離してしまうことは、地域の崩壊につながる。単なる数合わせは抜本的な改革にならず、決して容認できない」と述べました。
徳島選挙区選出の中西祐介参議院議員は、「いわゆる『10増10減』の案が、なぜ、きょうの段階で出て来たのかや、この案が最高裁判決に対して正解の案なのかについて、丁寧な説明はなかった。統一した自民党の案が初めて提示されるにもかかわらず、1時間で議論が打ち切られたというプロセスは大変残念だ」と述べました。
合区対象の地元の反応は
自民党鳥取県連の山口享会長は記者会見で、「合区されれば、人口が多い島根県の候補者のほうが有利で、鳥取県選出の参議院議員がゼロになる可能性もある。鳥取県の声が中央に届かず、『政治過疎』になって、地方の切り捨てにつながる。合区は絶対に許せない」と述べ、合区に反対する考えを示しました。
鳥取県の平井知事は記者会見で、「地域の思いとしては違和感はある。都道府県の単位が地域の意思決定、地域づくりのユニットとして機能していることは疑いがない」と述べました。そのうえで、「憲法では、都道府県を民主主義の役割を果たす区域として重視していると理解しており、それがなおざりにされていいのかという疑問がある。人口で大原則を崩すのは、慎重な判断が必要だ」と述べました。
参議院の選挙制度改革を巡っては、8日、平井知事や島根県の溝口知事ら8人の知事が、合区は地方創生に逆行しているとして、都道府県単位での参議院選挙の維持を求める提言を参議院議長に提出しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150709/k10010145131000.html
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