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平和安全法制特別委での安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権はすでに末期に差し掛かっている 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161543
2015年7月9日 日刊ゲンダイ
６日付毎日新聞の世論調査で、内閣支持４２％に対し不支持４３％と、同紙の調査としては第２次安倍内閣が発足してから初めて、逆転した。女性の回答だけ見れば３６対４３と、すでに大逆転である。
理由ははっきりしていて、第１に安保法制に反対が５月調査と比べて５ポイント増の５８％、今国会で成立させることに反対が６１％、国民への説明が不十分だと思うが８１％に達していることである。今国会で成立反対の６１％の内訳を見ると、内閣支持はわずか２４％、不支持は６３％である。第２に、自民党勉強会での「マスコミ懲らしめ」発言で、これを問題だとする人が７６％、問題にしない人は１５％しかいない。
自民党大物秘書が感想を漏らした。
「勉強会事件の前には、各社調査で内閣支持率はほぼ４０～４５％あった。官邸と党執行部の腹づもりでは、衆院での強行採決で５％減、さらに参院で強行採決するにしても『６０日ルール』を適用するにしても、５％減で、それでも支持率は３０％を割って危険水域に突入することは辛うじて避けられるだろう、という計算だった。ところが、勉強会事件のせいですでに最初の『５％減』を無駄遣いしてしまった。これで無理押しを重ねれば確実に３０％ラインを割る」
それで何とか維新を採決に応じさせようと？
「あんなものは、与党のみの裸の採決にイチジクの葉っぱを飾るだけだと、国民に見抜かれているので、維新がどうであれ強行採決と受け取られる。そうすると、まず公明党に安倍と心中していいのかという動揺が出てくるし、自民党内でもこれまで抑えられていた安倍独善への不満が表面化する」
加えて、８月から９月秋口にかけては、アベノミクスの破綻がいよいよもって誰の目にも明らかになる可能性がある。金融緩和で円安と株高を演出して国民を目くらましにかけ、その幻想が破れないうちに実体経済を上向きにしてインフレ目標２％を達成するという「日銀マジック」は、すでに完全に行き詰まっていて、新規発行国債の９割を日銀が買い上げている現状で「追加緩和策」はあり得ないし、かといってインフレ２％目標を取り下げるのはアベノミクスの理論的な間違いを認めることになる、というジレンマに直面している。
それでも何とか体面を繕ってきたのは株高だが、それもギリシャ国民投票の結果や中国株価の不調という外からの横波で日経平均の大乱高下に遭っている。さらにＴＰＰが決着すれば、これまた自民党内の大騒動の引き金になる。こういうふうに、悪いことが重なって止めようがなくなるのが政権末期というもので、すでに安倍はその入り口に差し掛かった。
▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
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