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2015年07月09日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的の戦争）に敗れて以来７０年間、日本国民は、１度も戦争をしてこなかった。戦後生まれは、「戦争を知らない世代」と言われて、実戦の経験がない。安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官も「戦争を知らない世代」である。陸海空３自衛隊の将兵もみな、訓練を続けているだけで、実戦の経験はない。故にこの世代は、戦争の恐ろしさを知らないので、何の現実感もなく、日本の国を再び「戦争をする国」に先祖がえりさせようとしている。
ここで錯覚に陥ってはならないのは、戦争とは、侵略戦争であれ、自衛戦争であれ、「戦争」であることには違いはない。これまで日本は、「正当防衛戦争」「緊急避難戦争」は、生存のためにはやむを得ない戦争であるとしてきた。しかし、「正当防衛戦争」「緊急避難戦争」に「自衛のため」という大義名分を付与すると、いつの間にか堂々と「自衛戦争」を名乗るようになり、そこからやがて「聖戦」という美名をかぶせて、「侵略戦争」へと突き進むことになる。「自衛戦争」＝「聖戦」と「侵略戦争」の間には、「切れ目がない」からである。人の良い日本民族は、「トモダチ」である米軍と共同作戦を繰り返しているうちに、米軍の赴くところは、「切れ目がない」どこまでも連れて行かれて、ついには米軍の行う「侵略戦争」に付き合わされて、断り切れなくなるのは、目に見えている。
◆民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は８日午前、国会内で会談し、改めて「領域警備法案」の取り扱いを協議し、法案の採決日程のことには触れず、与党側が目指している来週の衆議院の特別委員会での採決を阻止するためにも足並みをそろえて対じすべきだとして、「領域警備法案」を共同で提出することで一致した。これを受けて、両党は、法案を衆議院に提出した。NHKが報じている。
しかし、安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官らが、公明党の絶大なる賛成・支持を得て、「安全保障法制整備関連法案」を７月１６日に衆院本会議で強行可決して、参院に送ろうと血眼になっているいま、とくに「戦争を知らない世代」は、ここでじっくり腰を据えて、「戦争とは何か」（戦争の本質）について、深く研究しておかなければならない。沖縄県民の嘆きを無視して、沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設を何が何でも強行してしまおうと、安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官らが、かなり凶暴になっているだけに、これから起こり得る「新しい沖縄戦」を想定して、先の沖縄戦についても、詳しく研究しておく必要性が、ますます高まってきている。「新しい沖縄戦」が起きれば、陸海空３自衛隊は、沖縄県民を守るどころか、先の沖縄戦のときと同じように間違いなく犠牲にする。
◆そこで、板垣英憲「情報局」は、新たに「戦争を知らない世代のために」と銘打って「板垣英憲・現代兵学研究会」（世界戦争史に学ぶ）を設けて、スタートさせる。
【主旨】は、以下の通りである。
新冷戦時代、核戦争の危機が再燃している最中、日本民族は、戦争の永久放棄を世界に宣言した日本国憲法を持ちながら、「固有の自衛権」を根拠に再び戦争をする国へと先祖がえりする。かかる大逆転の時代にあって、日本民族の生存を見据え、板垣英憲が半世紀にわたって研究に取り組んできた「世界戦争史」のなかに見る大戦争、大合戦をスタディケースに、改めて「戦争とは何か」（戦争の本質）を究明する。併せて古代から現代に至る歴史を通して日本民族の正体、「アイデンティティ（自己同一性）」を探求していく。奮ってご参加ください。
現代兵学研究会
http://www.a-eiken.com/cgi-bin/itagaki/siteup.cgi?category=1&page=1
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは7月8日午後０時13分、「民主・維新『領域警備法案』を共同提出」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150708/k10010143011000.html
武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」を巡って、民主党と維新の党は、７日、両党の幹事長らの会談で、維新の党が対案の審議時間を確保するため与党側に法案の採決日程を提案すべきだと主張したのに対し、民主党は採決日程の提案は政府・与党に協力することであり到底受け入れられないとして折り合わず、共同提出を見送りました。これを受けて、両党は「領域警備法案」について、それぞれが法案を提出する構えでしたが、８日午前、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、改めて法案の取り扱いを協議しました。
この中では、法案の採決日程のことには触れず、与党側が目指している来週の衆議院の特別委員会での採決を阻止するためにも足並みをそろえて対じすべきだとして、「領域警備法案」を共同で提出することで一致しました。
また、安全保障関連法案について、法案が参議院に送られてから６０日がたっても採決されない場合、衆議院で３分の２以上の賛成多数で再可決できるとした憲法の規定を適用することは認められないという認識でも一致しました。これを受けて、両党は、法案を衆議院に提出しました。
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